高級スクール突然閉鎖 “授業料500万円”返金されず 保護者困惑…創立者の言い分は
東京・港区のインターナショナルスクールが、突然閉鎖されました。年間500万円に上る授業料の返金もないといい、保護者から困惑の声が上がっています。 ■創立者「100％何も悪いことしてない」 保護者の男性（50代）：「学校が閉鎖されまして、（子どもが）行く場所もありませんということになって」 保護者の女性（40代）：「子どもは状況が分からず、たくさんの友達もいたんですけど。いきなり学校が休みになってしまい、ただ申し訳なかったと、大丈夫だった？ごめんねというふうに伝えました」 子どもが通っていた都内のインターナショナルスクールが突然閉鎖され、パニック状態に陥る保護者たち。一体、何が起きているのでしょうか？スクールの創立者を直撃取材しました。 スクール創立者 リナ・ローズさん：「大混乱が起こって。こちらがすごく批判されたんですけど、こちらは本当に何も悪いことをやっていないので。これだけは自信もって
保険証「無効」44件…双子を“同一人物”と登録など『マイナ保険証』トラブル相次ぐ
『マイナ保険証』を利用して医療情報を確認するオンラインシステムでトラブルが相次いでいます。 大阪府保険医協会がマイナ保険証に対応している各医療機関にアンケート調査を行ったところ、4月以降、患者の保険証が有効であるにもかかわらず「無効」と表示されるケースが44件確認されたということです。 また、誤った保険証番号や氏名が登録されていたケースが8件あり、中には名前のフリガナや漢字が間違っていたり、双子が同一人物として登録されていたケースがあったということです。 医療機関がオンライン上の情報が正しいか確認するために、すでにマイナ保険証を利用している人も健康保険証を持参してほしいとしています。 ▶【独自】「違う薬を処方だったかも」当事者の不安と恐怖“マイナ保険証”に他人の情報 ▶「報道ステーション」公式ホームページ
世界のGDPに占める日本の割合が最低に
日本の名目GDP（国内総生産）が世界に占める割合が約5％と比較可能な1994年以降で最低となりました。 内閣府が23日に発表した2021年の日本の名目GDPは5兆ドルでアメリカ、中国に次ぐ3位でした。 しかし、世界全体に占める割合はアメリカが24％、中国が18％であるのに対して日本は5％に減少し、比較可能な1994年以降で最低となりました。 1人あたりでは前の年より0.5％少ない約4万ドルで、OECD（経済協力開発機構）に加盟する38カ国中20位とフランスに抜かれて1つ順位を下げました。 前の年よりも円安ドル高が進んだことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費が低迷したことなどが影響したとみられます。
賃金上昇に向け 産休・育休中の“学び直し”を「後押し」岸田総理
岸田総理大臣は、賃上げの一環として重視する個人のリスキリング＝学び直しについて、産休や育休中の人が取り組むことを支援する考えを示しました。 自民党・大家敏志参院議員：「子育てのための産休・育休がなぜ取りにくいのか。この間にリスキリングによって、一定のスキルを身に付けたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます」 岸田総理大臣：「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」 岸田総理は「人への投資の支援を5年で1兆円に拡大する」と改めて示しました。 政府としては、リスキリングを通じて新たな技能習得や生産性の向上を図り、持続的な賃金の上昇につながる経済環境への転換に力を入れる方針です。 ▶育休中の学び直し発言めぐり 岸田総理が釈明「本人の希望」が前提 ▶「育休中に学び直し」岸田総理発言がSNSで波
「ライターをハンマーで壊してた」六本木の爆発火災
東京・六本木のビルの爆発火災で、現場にいた関係者が「スプレー缶のガスを抜いた後、ライターをハンマーで壊していた」と説明していることが分かりました。 16日午前11時前、港区六本木にある6階建てビルの2階で火事があり、3人がけがをしました。 けがをした男性はスプレー缶のガスを抜く作業をしていたということですが、その後の消防関係者への取材で、現場にいた関係者が「スプレー缶のガスを抜いた後、ライターをハンマーで壊していた」と説明していることが分かりました。 その際、たまっていたガスに火が付き爆発したとみられます。 警視庁によりますと、関係者は現場の部屋で「換気扇は回していたが、窓は閉め切っていた」とも話しているということです。 警視庁などは17日朝から現場検証を行い、出火原因を詳しく調べています。
米海兵隊員が盗んだ新車で事故 所有者怒り「なんで弁償せんの？」
アメリカ軍岩国基地の海兵隊員が盗んだ新車で引き起こした衝突事故。基地側の説明に怒りを爆発させた車の所有者に話を聞きました。 車の所有者の父親・原田和男さん：「我々とすれば車を盗んだのは分かりますよね？それは事実じゃないですか。だから警察がどうこういう問題じゃないんじゃないですか？」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「通訳しますね、全部。すみません、緊張しちゃって…」 新車を盗まれた原田順一さん：「笑っとる場合じゃないよね！」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「はい、すみません」 車の所有者の父親・原田和男さん：「我々はね、この車を乗ってないんですよ。警察の取り調べがどうとかいう問題じゃない」 新車を盗まれた原田順一さん：「取り調べするなら、さっさとなんで警察署に引き渡さないの？」 今月3日、山口県岩国市の路上で前方が壊れた状態で見つかった新車のスポーツカー。その後、盗難車だった事が分か
【SNS中傷問題】「笑ってる場合じゃないですよ！」 杉田水脈総務政務官は“説明拒否”
【SNS中傷問題】「笑ってる場合じゃないですよ！」 杉田水脈総務政務官は“説明拒否”[2022/11/01 18:48] SNSで女性ジャーナリストを中傷した問題で1日も国会での説明を拒否しました。 立憲民主・塩村あやか議員：「笑ってる場合じゃないですよ！政務官！」 塩村議員が一喝した相手は、杉田水脈総務政務官。レイプ被害に遭った女性ジャーナリストを誹謗（ひぼう）中傷するネットの書き込みに「いいね」を押したとして、東京高裁に賠償命令を受けています。 立憲民主・塩村あやか議員：「性被害者に対して『枕営業の失敗ですね』（との投稿）に『いいね』したり、『レイプをされたと虚言を吐き始めたのです』、こうした投稿にも『いいね』をしている。間違いないですね、政務官」 総務省・杉田水脈政務官：「この件については高裁判決を受けて、ただいま検討中ですので、答弁を差し控えさせて頂きたいと思います」 この後、この
高齢出産で子供に障害 東京高裁が控訴棄却
産まれた子に重い障害が残ったのは分娩に関する医師の説明が不十分だったなどとして、女性が病院に対して2億円余りの損害賠償を求めた裁判で、東京高裁は一審に続いて訴えを退ける判決を言い渡しました。 訴状などによりますと、体外受精・胚移植で妊娠し、2008年に高齢での自然分娩出産を予定していた女性（当時36）は妊娠40週で胎盤が突然、子宮壁から剥がれてしまう「常位胎盤早期剥離（はくり）」を発症し、緊急帝王切開で長男を出産しました。 長男は重症仮死状態で産まれ、今も重い障害が残っています。 女性側は「医師から常位胎盤早期剥離のリスクについて事前説明がなく、女性の出産を帝王切開で行うべき注意義務を怠った」などとして、通院した病院に対して約2億2500万円を求めて2018年に提訴しました。 一審は今年2月に訴えを退け、女性側が控訴していました。 東京高裁は今月29日の判決で「医師は母親学級で常位胎盤早期
“一部職員”ミスで“全職員”給与カットか…茨城・常陸太田市で異例事態「士気低下」
一部の職員がしたミスを、全職員の給与をカットして穴埋めする。茨城県常陸太田市で、こんな異例の事態が起こるかもしれません。 ■市職員「士気が下がる」 発端は、下水道の工事でした。 2013年から計画され、今年4月に完成しましたが、稼働したその日にマンホールから水が噴き出す大トラブルになりました。 原因は、市の担当者が計算を誤ったことで、改修工事にはおよそ4億円が必要と見積もられています。 そこで市は、1年半にわたって、市長など特別職は5％、一般職員は1〜2％給与を減額し、改修費用のうち、およそ7500万円を補填する方針を決定。平均すると1人あたりの負担額は、およそ13万円です。 ただ、消防士など、全く関係のない職員の給料まで下げるやり方には、次のような声が上がっています。 常陸太田市職員：「がっかりです。なぜそうなるのか」「職員の士気が下がる。あってはならないこと。辞めたいという職員が複数い
【速報】総理官邸近くで「国葬反対」男性が自分に火を付け意識不明に
東京・千代田区の総理官邸近くの路上で男性が自分に火を付け意識不明に、近くにいた警察官もけがをしました。男性は直前、警察官に「国葬反対」などと話していたということです。 21日午前7時前、千代田区永田町の総理官邸近くの路上から「人が燃えている」と110番通報がありました。 捜査関係者などによりますと、男性が自らに火を付け、消そうとした警察官もやけどをして、2人は病院に搬送されました。 男性は意識不明、警察官の詳しい容体は分かっていません。 男性は自分に火を付ける前、「国葬反対」と警察官に話していたという事です。 警視庁は周辺の防犯カメラ映像を集めるなどして、詳しい経緯を調べています。
前線へ送られるロシア兵の現実−−「兵士の母の会」の告発
ロシアがウクライナ侵攻で苦戦している理由として、ロシア兵の未熟さ、士気の低さがよく俎上に上る。前線に送られる若きロシア人兵士がどのように生み出され、どんな実情に晒されているのか、ロシア「兵士の母の会」ワレンチナ・メリニコワ会長のウェブテレビのインタビューでよく分かる。 今回掲載するのは”Skazhi Gordeevoy”と”Popularnaya Politika”にアップされたロシア語のインタビューを筆者がまとめたものだ。 「兵士の母の会」は、ソ連時代、ペレストロイカの流れの中で作られた、軍隊での人権侵害の実態を公表して兵士の権利と尊厳を守るための団体が母体となっている。1994年チェチェン紛争が始まるとロシア全土に草の根的に広がり、捕虜の交換に積極的な役割を果たしたり、消息不明の兵士の生死を軍に照会したりするなど、ロシア社会に反戦の機運を高めてきた。紛争地帯に赴いて人権状況を査察するな
ウクライナ侵攻 背後の情報戦（2） 特殊作戦関係者が解剖する軍事インテリジェンス
ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦について、シリーズの第2回は、アメリカがいかにして正確に侵攻開始の時期を察知したか詳報する。 2月21日までは、ロシア・プーチン大統領の翻意に期待し、外交路線を模索していたアメリカのバイデン政権が、22日朝「侵攻の始まりだ」と一気にトーンを切り替えた。 この背景に何があったのか。 一夜にして変わったバイデン政権の劇的な転換を説明するヒントはプーチン氏の「開戦演説」にあると筆者は見る。 2月24日朝（モスクワ時間）にテレビ放送され、ロシア軍の侵攻の号砲となった「ロシアはウクライナの脅威を容認できない」「ウクライナの非軍事化、武装解除を目指す」とした演説だ。 ◆プーチン演説は3日前に収録されていた？ 配信された映像のメタデータを見ると実は、演説はモスクワ時間の21日夜（ワシントンの21日正午）までに収録されていた可能性が高いことを各メディアやSNS
山際大臣「所得倍増は所得が2倍になる意味でない」
山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。
国会で職域接種始まる 議員、秘書ら2100人申し込み
国会でも16日から新型コロナワクチンの職域接種が始まりました。対象となるのは国会議員や国会の職員です。 国会議員は衆参両院で約700人いますが、多くは地元などで接種を済ませているため、申し込みは100人程度にとどまりました。 この他に秘書や職員約2000人から申し込みがあったということです。 当初は7月中の開始を目指していましたが、ワクチンの供給が遅れたため先延ばしされていました。 国会議員への接種を巡っては、危機管理の観点から優先的に実施すべきという意見がある一方で、特権的という批判を懸念する意見も上がっていました。
津波対策「あまり関わるとクビになるよ」調書を公開
政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人
2020年東京ビックサイト利用できず 緊急討論会開催
再来年に開かれる東京オリンピックで東京ビッグサイトが利用できなくなるため、2兆円を超す売り上げが失われるとして展示会業界が緊急討論会を開きました。 討論会の参加者：「大変な危機感を覚えて毎日、なかなか業務にも就けず、枕も高くして眠れない日々が続いています」「社員をどうして食わしていこうかと」 東京ビッグサイトは2020年の大会でメディアセンターとして使われるため、工事などで2019年4月から2020年11月まで一部、または全部の利用ができなくなります。日本展示会協会の試算ではこの間、247本相当の見本市が中止となり、出展社約8万社が約2兆円の売り上げを失うということです。対応策として都は仮設の施設を造る予定ですが、協会側は十分でないとしています。討論会では「工事期間を短くできないか」などの意見も出されました。 日本展示会協会・石積忠夫会長：「展示会場で大きなビジネスが行われていることの認識
バイト中に15歳少女が転落死 太陽光パネル点検作業
15歳の少女がアルバイトの作業中、13メートル下に落下して死亡しました。 警察によりますと、茨城県古河市の工場で14日午前、秋山祐佳里さんが屋根に取り付けられた太陽光パネルの点検などをしていたところ、天窓のガラスが割れて13メートル下のコンクリート製の床に転落し、死亡しました。秋山さんは当日、太陽光パネルの保守点検会社のアルバイトとして作業にあたっていました。警察が安全管理に問題がなかったかなど調べています。
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