国交省GISデータ「全公開」の衝撃、企業はどう活用すればいいのか？
国交省推進する「都市計画情報のデジタル化・オープン化」 都市計画とは、都市計画法に基づいて自治体が策定する街づくりのプランのことだ。土地利用（用途地域、地区計画など）や都市施設（道路、公園など）、市街地開発事業（土地区画整理など）に関する計画を総合的に定め、住民が住みやすく、働きやすい都市を目指す。 街づくりは行政のトップダウンですべてがうまくいくような簡単なものではなく、実現には民間事業者の理解と協力が欠かせない。そこで、自治体が都市計画を対外公表することで、事業者側がそこにビジネス機会を見いだし、街ごとのエコシステムが形成されていくことが期待される。 ただ、これまで都市計画のフォーマットは自治体によってバラツキがあり、事業者側にとって街ごとの特性や強みを比較しにくい状況があった。 都市計画のデータ化は以前から少しずつ進められてきた。国交省はすでに2005年には「都市計画GIS導入ガイダ
努力しなくなった日本人……9年で2.6倍、日本のデジタル赤字が示す「ヤバすぎる現実」
日本はデジタル分野で「世界一の赤字国」 国際収支統計の内訳で見ても、2023年で1.63兆円の赤字と、かなりの額だ。 2021年の値で国際比較をすると、日本は153億ドルの赤字（当時の為替レート1ドル110円で換算すると1.68兆円）。他の国よりもはるかに大きく、世界一の赤字国だ。2位はドイツ（89億ドル）、3位フランス(81億ドル）。このように、日本の赤字額は突出している。 他方で、受け取り超過（黒字）国は、次のようになっている。アイルランド1,936億ドル、インド1,051億ドル、イスラエル404億ドル、イギリス245億ドル、米国167億ドル、中国106億ドル。 米国の黒字は、日本の赤字とほぼ同額。このように、日本と米国は対照的だ。 世界最大の黒字国がアイルランドなのは、米国IT企業の対ヨーロッパサービスの拠点になっているからだろう。これは、アイルランドが奇跡的な成長を実現し、ヨーロッ
CodeSignalとは何か？ コーディングスキルで見えてきた「本当の」大学ランキング
HackerRankなど、世の中にはプログラミングスキルを測るテストが複数存在する。その中でCodeSignalは、メタやウーバーなどのテック大手企業の多くが導入するスタンダード的な存在となり、特に新卒エンジニアの採用で利用されている。そのCodeSignalが発表したプログラミングスキル大学ランキングに注目が集まっている。スタンフォード大学など、コンピューター・サイエンスで有名な大学がトップ10に入っていなかったためだ。どのような大学が上位にランクインしたのかを伝えつつ、その理由も探ってみたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃
「おっさんの認める範囲」では女性差別をなくすことはできない
──今年の東京大学学部入学式の祝辞は広く反響を呼びました。 上野氏：ある程度反響があると思っていましたが、ここまで大きいとは思っていませんでした。私と東大が、よほどミスマッチだったんでしょうね（笑）。東大当局がよく私を呼んだと思います。ただし、あの祝辞の内容は、これまで言ってきたことをくり返しただけです。 ──東京大学新聞では、祝辞に共感したのは下級生よりも上級生、そして学生よりも社会人のほうが多かったと分析しています。性別では圧倒的に女性の共感を得ています。 上野氏：東大生で多いのは男子――特に中高一貫の私立男子校出身者――ですから、彼らが私のメッセージに共感することは少ないでしょう。メッセージに共感してくれたのは40代の女性が多い。そういう反響を聞くたびに「あなたも苦労したのね～」と思います。 ──祝辞の中で「意欲の冷却効果」を取り上げられました。東大の女子学生でも「意欲の冷却効果」に
Qiita（キータ）海野弘成社長に聞く、日本でもっともプログラマーに愛されている理由
海外では技術情報を発信する場としては個人や企業のブログが中心で、あとは、Q＆Aサイトやフォーラムなどが盛況でした。我々も最初はQ&Aサービスとしてスタートしたのです。 サービスを立ち上げてみて、改めて「質問するのが難しいな」と感じました。Q&Aサービスの場合、自分がわからないことを人にうまく伝えないといけないのです。一方で、何か問題にぶつかって、それを解決したという情報は書きやすいことがわかりました。 ──Q&Aの発想はもともとはてなにいたことも影響してそうですね。Q＆Aサービスを立ち上げたからこそ、課題解決の情報公開に対するニーズに気づけたと。 海野氏：Q&Aサービスをやっていた時代、といっても僅かな期間ですが、質問の数は増えなかったのに対して、回答率がとても高かったのです。何か疑問に対して答えたい、ノウハウを伝えたいというニーズを持ったプログラマーは多いのではないかと思い、質問と回答を
コトラー教授が日本に4つの提言、「日本はIoTでリーダー的な役割を果たせる」
「マーケティングとは経済成長のけん引役だ。マーケティングはものをつくった後のものではなく、何をつくるべきかということそのものになった。最高マーケティング責任者（CMO）は、製造責任者との時間をもっと増やすべきだろう」──都内で開催されたWorld Marketing Summit Tokyo 2016の基調講演で、「現代マーケティングの父」、フィリップ・コトラー教授が指摘した。コトラー教授は日本が抱える課題と、その解決に向けた日本の4つのチャレンジについて語った。 World Marketing Summitとは、「マーケティングで世界をより良く」をスローガンに、世界各国からのマーケティング第一人者、経営者、マーケティング学者を招き、社会や経済の発展を促すマーケティングの活用について議論する国際会議。今年で5回目の開催となり、日本での開催は3年連続で3回目、そして今年が最後の日本開催となる
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