ポーランドの飲料会社ディクタドールのCEOは、AIを搭載した人型ロボットだ。 ミカと名付けられたこのAIのボスは｢私に週末はない。常に24時間365日体制で稼働している｣とロイターに語っている。 ミカは潜在的なクライアントの発掘や、ラム酒のボトルをデザインするアーティストを選定するなど、幅広い仕事をこなしている。 ポーランドの飲料会社ディクタドール（Dictador）のCEOである｢ミカ（Mika）｣の日常は多忙を極めている。 同社は2022年8月、ミカを実験的にCEOに任命した。彼女はAIを搭載した人型ロボットで、同社が｢世界を征服｣するためなら何時間でも働くことをいとわない。 ミカは｢1日24時間、週7日｣で働いているとロイターに語っている。 ｢私に週末はない。常に24時間365日体制で、経営的な判断を下し、AIマジックを巻き起こす用意ができている｣

コード・インタープリターはChatGPTの有料版｢ChatGPT Plus｣で、GPT-4の付加機能として呼び出せる。 画像：筆者によるスクリーンショット ChatGPTの有料版である｢ChatGPT Plus｣（月額20ドル）には、7月初めから｢Code Interpreter（コード・インタープリター）｣という機能が追加された。 この機能が画期的だとして、一時ネットでは大いに話題になった。これまでは面倒だった｢データ集計｣などを、チャットの命令だけで実行できるからだ。 データ集計は、Excelなどの表計算ソフトやPythonなどのデータ処理に強いプログラミング言語で処理することが多い。 しかしコード・インタープリターでは、それらを使う必要はほとんどなく、データさえ用意できればいい。さまざまな手間がほぼゼロになり、ChatGPT任せにできる。 そうはいってもピンと来ない人も多いはず。そこ

荒幡温子 ［編集部］ and 小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Jun. 09, 2023, 08:00 AM ビジネス 15,693 アマゾンが同社の物流拠点｢Amazon 千葉みなとフルフィルメントセンター（以下、千葉みなとFC）｣をオープンする。8月の稼働開始に先駆け、6月7日に内部の様子がメディア向けに公開された。 千葉みなとFCは、12万平方メートルの延べ床面積を持ち、アマゾンが自社倉庫内で活用するロボット技術｢Amazon Robotics｣を導入した拠点としては国内最大規模となる。 予定入荷量、出荷量ともに1日あたり約60万個の商品を扱う予定で、アマゾンとしては国内でも購買需要の高い一都三県での販売機会が増やす狙いがある。 アマゾンの倉庫というと｢過酷な労働環境｣のイメージも未だ根強い。効率的な物流システムだけではなく、従業員が安全に働ける工夫はどのよう

人工知能（AI）の環境への影響はまだあまりよく知られていないが、その実態を伝えるレポートが出てきた。 GPT-3は計算過程で熱くなるのを防ぐために水を必要とする。 20～50の質問をされるたびに、ChatGPTのサーバーは500ミリリットル入りのペットボトル1本分の水を｢飲む｣必要があるという。 ChatGPTといった生成AIツールの人気が高まる中、この新たな技術が環境に与える影響も明らかになってきた。 AIと持続可能性についてはまだほとんどデータがないものの、カリフォルニア大学リバーサイド校とテキサス大学アーリントン校の研究者らはOpenAIのGPT-3やGPT-4といったAIモデルのウォーター・フットポイントに関する研究をまとめた。 マイクロソフトはデータセンターでGPT-3を訓練するのに70万リットルの真水を使用したと見られている。Gizmodoによると、これは原子炉の冷却塔を満たす

パナソニックのB2Bソリューション子会社パナソニックコネクトが、国内1万2500人の全従業員にChatGPT相当の機能を備えた、独自の社内AI｢ConnectGPT｣を提供すると公表したことが産業界で注目を集めている。 国内大手では｢使用禁止｣を通達する企業もあるなかで、ChatGPT導入事例として先進的だ。さらに、実際に社内への浸透も進んでいるというのが興味深い。 日本企業はいかにChatGPTを｢業務｣で使い、生産性を高められるのか。 導入から1カ月あまり経った時点のデータをもとに、パナソニックコネクトに可能性を取材した。

ネコ型配膳ロボから配膳をするフロアスタッフ。ガストをはじめとする、すかいらーくグループのファミリーレストランではこうした風景はごく一般的になった。 撮影：Business Insider Japan ｢あ、ネコが料理を持ってきた｣ ファミリーレストランでこんな風景を目にすることが増えた。｢配膳ロボット｣によって、レストランの光景はこの2年ほどで一変した。 ロボットとフロアスタッフの｢協働｣を日常風景にした立役者と言えるのが、外食大手のすかいらーくだ。 グループ全体で2021年11月ごろからネコ型配膳ロボの本格導入が進み、2022年12月には全国2100店舗での大規模導入を完了した。 すかいらーくは2月に公表した2022年度通期決算で56億円の営業赤字に転落しており、｢極めて厳しい状況にある｣（谷真会長兼社長、上半期決算会見にて）として、V字回復に向けた危機感がどこよりも強いことは疑いようが

Jacob Zinkula,Aaron Mok ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Mar. 30, 2023, 10:30 AM レビュー 936,770 ジャクソン・グレートハウス・フォールという男性は、ChatGPTに100ドルを｢できるだけ多くのお金｣に変えてほしいと依頼した。 グレートハウス・フォールはそれから1週間も経たないうちに、環境に優しい製品に関するウェブサイトを立ち上げた。 彼がChatGPTなどのAIツールを使い、どのようにビジネスを始めたかを紹介しよう。 2022年11月にOpenAIのChatGPTが公開されて以来、開発者や不動産仲介業者などがこのAIツールを仕事に役立てている。そして今、あるユーザーがChatGPTの力を借りて富を得ようとしている。 ブランドデザイナーで作家のジャクソン・グレートハウス・フォール（Jackson Greathouse

ChatGPTに世間が沸いている。 長年この分野を見てきた者としては｢ちょっと沸きすぎ｣のようにも見える。深層学習を使った会話ロボットは、何もChatGPTが初めてというわけではない。 ところが、世界中が驚かざるを得ないゲームチェンジャーが現れた。 その名も｢FlexGen｣と言う。2月15日に公開された。 特筆すべきは、FlexGenが、ChatGPTなどの大規模言語モデルを｢従来の100倍高速に動かせる｣上に、NVIDIA Tesla T4という、わずか16GBのメモリーしかないGPUでその性能を使えるということだ。 つまり、大規模言語モデルを秋葉原で売っているパソコン程度で動かせる新しいフレームワークが登場したことになる。 このインパクトがどれほどすごいのかを解説してみよう。 目次： ｢Google翻訳｣と｢大規模言語モデル｣は技術的にかなり近い 会話AIの正体とは何か ChatGP

ネットフリックスが、3分の短い動画作品をYouTubeで公開した。『犬と少年』と名付けられた、実験的な作品だ。 この作品、SNSの反響を中心として、ネットで少々炎上気味なところがある。実は、背景美術に｢AI｣を使っているからだ。 ｢人が描かないとは何事か｣｢適当なAIの絵でいいのか｣ そんな指摘が、海外を中心に巻き起こっている。 ただ、ネットフリックスがAIをアニメに取り入れる実験をした背景とその結果を聞くと、｢AIでコスト削減｣的なイメージとは、まったく違う狙いがあったことがわかった。

国内最大のユニコーン企業・Preferred Networks（プリファードネットワークス）の子会社が、初の家庭用ロボットを発表した。開発にかけた期間は実に5年。AI技術を駆使し、｢ロボットの民主化｣と｢名もなき家事｣の解消に役立てたいというが……。 AI関連サービスを多数手掛ける、企業価値3500億円超の日本国内で最大のユニコーン企業・プリファードネットワークス（日経新聞、ユーザベースINITIAL調べ）。 今回、家庭用のAIロボットを発表したのは、同社がロボット開発に専念すべく、2021年に会社分割の形で設立した子会社のPreferred Robotics（プリファードロボティクス）だ。 ｢カチャカ｣と名付けられた重さ10キロの四角い固体（本体）と、キャスター付きの棚がセットになっており、｢配膳して｣｢片付けて｣など話しかけると、料理を食卓に運んだり、食べ終わった皿をキッチンに片付けた

川崎重工業、ティアフォー、KDDI、損害保険ジャパン、menu、武田薬品工業の6社は1月31日、東京・西新宿エリアにおける自動配送サービスの実証実験を公開した。 同地域ではこれまでも自動配送や自動運転の実証実験（2022年1月〜2月実施）に取り組んできたが、今回は以下の2つを新たに実施した。 フードデリバリーサービス（1月23日〜2月10日、休日などを除く） 医療関係物資の配送（1月31日に実施した1名のみ） 実証実験のため、フードデリバリーサービスはKDDIや損害保険ジャパンの社員らが対象。医療関係物資の配送も1月31日に実施された血友病患者（40代男性）のみの実施となった。 6社は今回の実証実験で技術面に加え、サービス運用面の課題を洗い出す（事業性検証）狙いがある。

実証実験で使われているAIスーツケース。市販のスーツケースを改造して、カメラはもちろん、人工衛星からの電波をキャッチするアンテナやLiDARといったセンサーも搭載されている。内部には地図情報や音声解説情報をもつコンピューターも搭載されている。 撮影：三ツ村崇志 スマートフォンに目的地をセットした後、持ち手を握るとスーツケースは大きな車輪をくるくると動かしながら自律的に移動し始めた。 移動の途中で、周囲にある建物について、音声で説明もしてくれる。 東京都・お台場にある日本科学未来館（以下、未来館）らが開発している、視覚障害者向け自律型誘導ロボット｢AIスーツケース｣だ。 ｢目をつむってみてください｣ 開発に携わっている未来館副館長の高木啓伸さんに促されて目をつむってみると、｢暗闇の世界を歩く｣という慣れない環境の中でも、歩行をリードしてくれるスーツケースのありがたさを感じることができた。 し

私たちの身体は、細胞一つひとつが持つ生命の設計図｢ゲノム｣をもとに作られています。私たちが日々生き続けられるのは、ゲノムに刻まれた無数の｢遺伝子｣が絶え間なく働いているからにほかなりません。 人間の複雑な生命を構築するために働いている遺伝子の数は、実に｢2万個｣以上存在しています。しかし実は、私たちの身体の｢中｣には、この100倍以上の遺伝子を持つ存在が眠っています。 それが｢腸内細菌叢｣（腸内マイクロバイオーム：以下、マイクロバイオーム）です。またの名を｢腸内フローラ｣ともいいます。 腸内細菌といえば、ヨーグルトなどの乳酸菌飲料の中にも含まれている｢ビフィズス菌｣や｢乳酸桿菌（ラクトバチルス）｣などが知られています。｢腸に良さそう｣という印象から、積極的に食べたり飲んだりしている人も多いかもしれません。 実はここ十数年の間に、腸内に生息している細菌たちの生態系の複雑さが解明されていくと同

完全自動運転の実現を目指すスタートアップ・TURING（以下、チューリング）は1月20日、自社開発のAI自動運転システムを搭載した同社初の販売車｢THE 1st TURING CAR｣を｢1台限定｣で販売することを発表した。 2021年夏に創業してからわずか1年半で販売車を発表したことについて、同社の共同創業者兼CTOの青木俊介代表は、Business Insider Japanの取材に対して ｢チューリングは『売らなきゃ売れない』『ちゃんと売れる製品・組織体制をつくろう』という目標を掲げ、1年半で自動運転システムだけではなく、車両開発・自動車開発を進めてきました。今回の『THE 1st TURING CAR』はチューリングの大きな第一歩ですが、日本の自動車産業・製造業にとっても大きな第一歩となれるように今後も開発・研究を進めていきたいと考えています｣ とコメントを寄せた。

自動運転ベビーカー｢エラAI｣にはロッキング機能がついている。 Courtesy of Glüxkind. カナダのスタートアップ、グリュクスキンドは、自動運転ベビーカー｢エラAI｣を3300ドルで予約販売している。 AIを搭載したこのベビーカーには、モーター、ブレーキアシストの他、自動的に揺れる機能などがある。 ｢エラAI｣は2023年の｢コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）｣で展示され、4月に発売される予定だ。 この最新のベビーカーは、もう勝手にどこかに転がっていくということはない。一見、どこの親も求めていなかったような機能だが、もはや手放せなくなるかもしれない。 カナダのスタートアップ、グリュクスキンド（Glüxkind）が開発した｢エラAI（Ella AI）｣には、親がうっかりハンドルから手を離したりした場合に備えて、上り坂を登るためのデュアルモーターシステムと下り坂

｢アンモニアを地産地消に｣東工大発ディープテックベンチャーが、初の商用機の導入を発表。INPEXのブルー水素・アンモニア実証に参画 東京工業大学発のディープテックベンチャーから、社会実装に向けた新たな動きが出てきた。 従来の方法に比べて低温・低圧環境で化学肥料などの原料になる｢アンモニア｣を製造する小規模プラントの実用化を目指すつばめBHBが、1月10日、初の商用機の受注を発表した。 石油開発大手のINPEXが新潟県柏崎市で実施する｢ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験｣の設備の一部として、プラント建設を取りまとめる第一実業へと導入することになる。 導入する設備におけるアンモニアの生産規模は年間で500トン。2022年度下期から詳細設計、設備機器の調達を開始し、2025年の8月には商業運転を始める計画だ。なお、今回の契約における受注金額は公表していない。

｢自分たちで自動車を作ることになるとは思ってもみませんでした｣ 7年前の2016年当時、自動運転開発企業のトップとミーティングをし、テスラをドライビングしたときの鮮烈な印象を振り返りながら、吉田氏は筆者にこう語った。 ソニーはグループとして｢感動を広げる｣ことをテーマに事業を進めている。 その中でも｢重視している｣と吉田社長が話すのが｢メタバース（仮想空間）｣と｢モビリティ（移動空間）｣だ。どちらも人の新しい活動空間を広げるもの、という共通点がある。 ｢メタバースとモビリティには共通領域が多い。それはイメージセンサーとゲームエンジンの重要性だ｣と吉田社長は説明する。 熊本にあるソニーセミコンダクターのイメージセンサー工場には、2022年12月にアップルのティム・クックCEOも訪れた。 吉田社長は、クックCEOに対し｢イメージセンサーはクリエーション半導体である｣と説明した、と筆者に語った。

｢ドア自動で開きますから、そのままドライビングシートに乗り込んでください｣ 説明を担当してくれたソニー・ホンダモビリティの社員が、手に取ったスマホを操作するとドアがスーッと音もなく開いた。 ドアの自動オープン／クローズの仕組みはテスラも一部車種で搭載しているが、いまだに目新しいハイテクさを感じる機能だ。 ソニーブース内に展示されているアフィーラに乗り込んでいるので、周りは取り囲むような人だかり。隣と話すにもやや声を張らないと聞こえないほどの喧噪がある。 けれども、アフィーラの車内に乗り込んでドアが自動で閉じると、一気に騒音のない静かな空間になった。

博士人材の不足や、多様性の欠如 ——。日本のアカデミアが抱える課題は根深い。 2022年に主要8部局の教授・准教授ポストでの女性限定の公募や、入試改革における｢女子枠｣の導入を決定した東京工業大学。 前編に引き続き、東工大の益一哉学長に日本のアカデミアが抱える｢人材問題｣、そして昨今議論が進んできた、アカデミアや理工系大学に女性を増やす取り組みについての考え方を聞いた。 —— 研究人材の待遇面の悪さは、日本の科学力を衰退させている要因の一つのように感じています。この点、益先生はどう感じていますか？ 益：日本は、研究者や研究者になる人材（博士課程の学生）だけではなく、そもそも人に投資をしないですよね。 例えば、産業界と共同研究をするとお金は出ます。ただ、極端な話、実験装置などの｢もの｣に対する｢直接経費｣にしか出ないんです。実際に研究を進める博士課程の学生の給料を払う必要性が認識されていない

混迷を続ける世界経済。 Meta、アマゾンをはじめとする巨大テック企業の大量解雇が大きな注目を集める中で、今、テクノロジー業界で｢大きな成果が出始めた｣として注目されるのが人工知能（AI）の｢生成系AI｣分野です。 IT批評家の尾原和啓さんは生成系AIの時代に起こるビジネスの変化について、｢生成系AIによって、よりビジネスはエンジニアリングよりブリコラージュ※になる｣と言います。 ※ブリコラージュ：日曜大工、素人仕事。ここではそうした仕事のつぎはぎの意味 テックトレンドの最前線を俯瞰している尾原さん、そしてAI研究者でプログラマーの清水亮さんとの対話から、｢生成系AI時代の2023年以降、ビジネス現場で起こること｣を深掘りします。