島根県は重要な公文書の収集や保存を目的にした「県立公文書館」（仮称）を、松江市殿町の旧県立博物館に設けることを検討している。　県総務課によると、県の業務で利用した公文書は庁舎内で保存しているが、一定期間を過ぎると破棄されることになっている。　国は、公文書管理法で地方公共団体に対し歴史資料として重要な公文書の適切な管理を求めており、公文書館には、条例制定に関する資料などの保存が考えられるという。

大阪府の橋下徹知事は２８日、大阪府立国際児童文学館（吹田市・万博記念公園内）の閉館後の建物の利用法について、府公文書館（大阪市住吉区）の書庫とする方針を決めた。来年度予算案に年２２００万円の土地使用料と公文書の移転費用を計上する。 　文学館は２７日に閉館した。向川（むこうがわ）幹雄館長は府の結論について「書庫を万博公園に置いて大阪のためになるのか。もう一度議論して、文学館を残してほしい」と訴えている。 　公文書館は現在、府の公文書のうち歴史的、文化的な価値のある約１４万点を保管し、閲覧できるようにしている。だが来館者は２００８年度で１５２０人と低迷し、活性化策が課題になっている。 　文学館の建物は、利用せずに残せば年２２００万円の土地使用料がかかり、解体・撤去すれば２億円かかるため、どのように使うかが焦点となっていた。公文書を移し、公文書館の土地と建物を来年度に売り出すことで、約３億円の売

２８日に閉館する大阪府立国際児童文学館（吹田市・万博記念公園内）の建物の扱いに、府が苦慮している。利用しないのに建物を残せば、年間２２００万円の土地使用料を払わなければならず、解体・撤去するには約２億円かかるからだ。今も閉館に反対する児童文学館側は、閉館後の対応を決めずにいる府の無計画ぶりを批判している。 　橋下徹知事は２００８年、財政再建の一環で、運営に年間２億円を支出してきた児童文学館を０９年度末で廃止し、所蔵資料を東大阪市にある府立中央図書館に移すと表明した。府は今年度の当初予算に移転関連費用は盛り込んだが、文学館退去後の建物の扱いは決めていなかった。 　文学館の建物は地上２階地下１階建てで、独立行政法人・日本万国博覧会記念機構から借りている約３５００平方メートルの敷地に立つ。延べ床面積は約３千平方メートル。約１３億円をかけて１９８４年に完成し、耐震性などの問題はないという。 　府は

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財政状況の悪化を受け、県が県歴史資料館（岐阜市夕陽ケ丘）について、企画展廃止など機能を縮小する方針を固めたことが５日、分かった。学会「地方史研究協議会」（東京都、竹内誠会長）は、機能縮小を撤回するよう求める要望書を古田肇知事に提出した。 ７７年に開館し、織田信長に関する古文書や、県の公文書を保存している。０４年度から外郭団体の「県教育文化財団」に運営を委託。０３年度の年間利用者は９２８人だったが、指定管理者制度導入後は年４回の企画展の開催などが功を奏し、昨年度には５８１４人まで増加した。 財政再建の一環で県有施設の見直しを進める県は、同館を県の直営施設に戻して文書保存の機能だけにする方針。これに伴い、正規職員８人を半分以下にし、資料閲覧は予約制にするとしている。来年度の運営費は今年度の約１４００万円から２割前後減らすという。 県人づくり文化課は「コスト削減で一部の機能はなくなるが、研究・文

日本に駐留する米兵の犯罪に関する日米間の密約を裏付ける法務省資料が、これまで国立国会図書館で閲覧可能でしたが、政府の圧力で六月下旬から閲覧禁止になったことが十日までに明らかになりました。 利用禁止になったのは、一九七二年三月に法務省刑事局が作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」です。 今年五月下旬、国会図書館に政府から、「（同資料を）非公開とする旨の発行者の公的な決定」が通知されました。同図書館は六月五日に関係部局長で構成される委員会で対応を協議し、「現時点では発行者の公的な決定と異なる判断を下す理由を見いだせなかった｣として､同月二十三日に閲覧禁止を決定。同図書館のインターネット資料検索システム（ＮＤＬ―ＯＰＡＣ）からも削除しました。 国会図書館は、「真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与すること」（国会図書館法前文

国立公文書館の機能を拡充しようという機運が高まっている。博物館や図書館と違って一般には少し縁遠いが、お役所の文書を集めた公文書館は歴史資料の宝庫。年金記録、薬害肝炎リスト、古くは戦時中の慰安婦問題…。過去の公文書の散逸は、国民に不利益を招いてきた。政府はようやく「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」を設置し、公文書館の再整備に腰を上げた。（文化部　牛田久美）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「（裁判の）実状が記録として判然と姿をあらわして来た」　現在公開中の映画「明日（あした）への遺言」の原作小説『ながい旅』の作者、大岡昇平は、物語の執筆を一度はあきらめていた。しかし昭和５６年、取材を再開する。きっかけは米国立公文書館の機密解除だった。　「無差別爆撃が立証されたとき、裁判長も検察官も言葉がなく、しーんとなった」という軍事法廷の詳細などが、３０年を経て明らかとなった。おかげで私た

国の機関が作成した公文書の一元的保管や国立公文書館（東京・北の丸公園）の機能拡充を検討するための政府の「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」が発足し、上川陽子少子化担当相が公文書管理担当相を兼務することになった。公文書管理は福田康夫首相のライフワークだが、首相就任以来、年金や薬害肝炎などの問題で記録文書のずさんな管理が指摘され、政権にとって無視できない喫緊の課題にもなっていた。。（今村義丈）　首相は就任後初の視察先として国立公文書館を選んだ。昨年１０月１９日には、首相番記者を伴って公文書館を訪問し、中国の書物などを見学した後、記者団をいすに座らせて、公文書管理の重要性を熱く説いた。　「（日本の）大事な歴史的記録がほかの国にあると、ちょっと恥ずかしいよね。日本できちんと保管し、国民がいつ来ても見れるようにするのが必要ではないかな」　首相の公文書管理への思い入れは、約２５年前にさかのぼる。

昨年末から図書館について考えていたのですが、少し休憩しようと思います。疲れた…。 日本の図書館に関する費用対効果などを示したデータが欲しいと思ったのですが、図書館界隈の方々は認知していないようでしたので、自分で探してみようと思います。探す傍ら、ネタを見つけたら、コメントを書くような感じで。 --- ・図書館の自由に関する宣言 図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。 自分のエントリの中で、知る自由と書くべきところを知る権利と書いているところがありました。「知る権利」は、娯楽的利用よりも情報公開などの公的な雰囲気がありますね。 「知る権利 ⊆ 知る自由」の関係かな。とすれば、公文書の管理も「図書館」で良さそうだけど…。でも、図書館は利用者に優しい施設であって欲しい。公文書や貴重書の保管を公文書館が担い、その電子データの閲覧が