トップ > 三重 > 2月12日の記事一覧 > 記事 【三重】 ２施設の独法化求める　美術館と総合博物館 Tweet mixiチェック 2014年2月12日 有識者十五人による県文化審議会は十一日、二〇一四年度から十年間の文化振興方針の中間案をまとめた。県立美術館、四月に開館予定の県総合博物館の二施設（いずれも津市）で、独立行政法人化を検討するよう県に求めた。 現状では二施設ともに当面、県が直接運営する見通し。独法化すると、展覧会企画や組織運営で現場の裁量が大きくなり、職員の創意工夫を促す利点があるとされる。また指定管理者制度と違って運営期間が限られないため、専門性を高めたり長期計画を立てたりするのに向いているとされる。 文化施設の独法化はこれまで、国立の美術館や博物館にしか認められなかった。地方でも認めるよう三重県などが国に要望し、昨年十月の制度改正で可能となった。 ただ県の政策によっ

＜うのめ・たかのめ＞ ◇県立は５年で６割超減に 自治体の厳しい財政事情を受け、公立図書館で図書や新聞・雑誌などを購入するための資料費が大幅に削られている。県内１館あたりの平均資料費は０２年度のピーク時から約２５％減り、県立図書館（水戸市三の丸１）の図書購入費は５年で３分の１程度となった。専門家は公共事業偏重の従来の予算配分のあり方を疑問視し、「知の社会基盤」維持のため予算増額の必要性を訴えている。【八田浩輔】 ◇修理ボランティアが支え 県図書館協会の統計によると、県内公立５５館の０９年度の資料費の合計は７億６６５９万円。１館あたり平均は１３９３万円だった。平均が最も高額だった０２年度（１８９５万円）は図書館数が８館少ないが、総額では０９年度に比べ１億２０００万円以上多かった。一方で県民１人あたりの貸出件数は微増傾向が続き、０２年度の３・８０冊から０８年度は４・９８冊となっている。 県内図書

読売テレビの「かんさい情報ネットten！」で、府立国際児童文学館の移転・統合に関する具体的な費用問題に関する報道が出ました。 かんさい情報ネット　Ten! 動画はこちらから。http://www.ytv.co.jp/ten/sp/bn/0906/asx/sp090630.asx 大ざっぱな内容としては― 「移転のメリットとして、『移転後10年間で総額4億6000万円の経費削減が見込める』と説明されていた」 「しかし、府立中央図書館の書庫の収蔵能力が、児文館の収蔵資料70万点を受け入れた場合、移転統合後9年、早くて4〜5年もたないという府教委作成の資料が見つかり、その場合、書庫増改築費として約10億円の追加経費が見込まれる」 「また、現施設の運営にあたり、国からの助成金2500万円を受けているが、移転した場合、それを返却する必要も生じる」 ―というあたりです。結局、「移転によって削減できる4

栃木市民の知の拠点をめざし、同市図書館（旭町）が、四月の民営化で生まれ変わる。地元の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が図書館運営のノウハウを持つ業者と共同事業体としてタッグを組んだ全国に例のない試み。図書購入費を一・六倍にし、高齢者・障害者宅への本配達、文化活動拠点の提供、開館時間延長など魅力的なサービスがめじろ押しだ。 「利益を追求する民間業者と（民間）非営利団体が協力する例は全国的にも類を見ない」と胸を張るのは、運営の中核となるＮＰＯ法人「山本有三記念会」の三室忠央事務局長。同会はボランティアで山本有三ふるさと記念館（万町）を運営しており、新たな挑戦に情熱をみせる。 プロポーザル方式で七倍の難関を勝ち抜いた。全国規模で図書館運営の実績がある大新東ヒューマンサービス、資料提供を担う紀伊国屋書店と共同事業体を組んだことで、市が求めた「安定的経営」「図書館運営経験」の壁をクリアした。県内では

大阪府の橋下徹知事が府立国際児童文学館（大阪府吹田市）を廃止する条例案を２月府議会に提出することについて、反対する児童文学研究者の鳥越信さん（７９）ら３人は、同館に寄贈した資料計約１４万点の返還を府に求めることを決めた。 対象は同館の蔵書約７０万点の２割を占め、府立中央図書館（同府東大阪市）に蔵書を移転する予定の府教育委員会は「所有権は府にあり、返還はできない」と困惑している。 同館は１９８４年に開館したが、来館者数の不振などを理由に橋下知事が廃止を決定。アニメ映画監督の宮崎駿さんら文化人が存続を要望していた。 今年１月、鳥越さんらが現地での存続を府に求めた際、橋下知事が「（返還を希望するなら）寄贈資料は返します」と発言したといい、鳥越さんは返還を求める理由について「移転後に、資料が丁寧に管理されるか不安。知事は聞く耳を持たずに移転を強行しようとしている」と話している。

財政状況の悪化を受け、県が県歴史資料館（岐阜市夕陽ケ丘）について、企画展廃止など機能を縮小する方針を固めたことが５日、分かった。学会「地方史研究協議会」（東京都、竹内誠会長）は、機能縮小を撤回するよう求める要望書を古田肇知事に提出した。 ７７年に開館し、織田信長に関する古文書や、県の公文書を保存している。０４年度から外郭団体の「県教育文化財団」に運営を委託。０３年度の年間利用者は９２８人だったが、指定管理者制度導入後は年４回の企画展の開催などが功を奏し、昨年度には５８１４人まで増加した。 財政再建の一環で県有施設の見直しを進める県は、同館を県の直営施設に戻して文書保存の機能だけにする方針。これに伴い、正規職員８人を半分以下にし、資料閲覧は予約制にするとしている。来年度の運営費は今年度の約１４００万円から２割前後減らすという。 県人づくり文化課は「コスト削減で一部の機能はなくなるが、研究・文

府議会は２日、府が０９年度に廃止する府立国際児童文学館（吹田市）を「当面、現地で存続させる」ことを求める請願を教育文化常任委員会に付託することを決めた。請願は同館の廃止に反対する２０団体が提出。自民、民主、公明、共産の主要４会派の幹事長と政調会長が紹介議員となっており、賛成多数で採択される見通し。橋下徹知事に対し、与野党がスクラムを組んで反対を突きつけることになる。 請願をまとめたのは「大阪国際児童文学館を育てる会」（畠山兆子・常任委員長）などの２０団体。同館を「日本で唯一の国際的な児童文学・文化研究の専門資料館」「大阪の誇りであり、宝」として、「現地でサービスを提供できる方策を考えるべきだ」と求めている。 ４会派は現在の施設を当面維持することについては一致しており、自民党の花谷充愉政調会長は「財政難の折、移転の費用は受け入れがたい。現状維持が最も安上がり」と説明している。 府

Author:春霞 ・社会問題について、本当のところ法律的にどうなのかを検討しています。裁判例の検討もしています。 ・判り易さを心掛けていますが、法律論のレベルをあまり下げていないので、難しいかもしれません。 ・演奏会の評論も少し。 ・過去のエントリーに対して、度々追記しています。 ＜１２月２８日付お詫び＞ 私事の問題がやっとよい方向となり、エントリーを更新する時間を設けることができました。エントリーの更新とともに、コメントへのお返事もしていきたいと思います。 ＜７月２７日付“再びお詫び”＞ ４月頃から切実になってしまった私事の関係なのですが、再び同様の事態が生じており、コメントへのお返事をする時間がなかなかとれずにおります。エントリーの更新よりも、コメントへのお返事をするべきという気持ちも強いので、大変心苦しく思っております。ただ、郵政選挙がブログを開設した動機であったため、政権交代選挙

●提案内容・提案理由 図書館法第17条において、「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。」と規定されているが、草加市においては図書館図書の有償貸出し（図書館施設・設備（器材）の有料使用を含む）を行う。 ●文部科学省の1次回答 （図書館資料） 図書館法第17条に無料公開規定が置かれた趣旨は、図書館の目的が一般公衆の利用に供されることにあることから、公立図書館が真に住民全部のためのものであり、利用しようとする人に常に公開されるべき点にある。従って、図書館図書の有償貸し出しを行うことは、図書館の目的に沿うものではない。 （施設・設備） 図書館施設・整備（器材）の有料使用は、図書館法の趣旨を踏まえた上で、現在でも行われているところである。 ●特区推進室からの再検討要請 自治体からの提案は、図書館の予算のみでのサービスの向上には限界