朝日新聞デジタル：「相当の退学覚悟を」評価基準骨子案、大学の質向上促す - 山上浩二郎の大学取れたて便 - 大学 - 教育
中教審・大学分科会大学教育部会に提出された資料から。授業科目ナンバリングのイメージなどが示されている これまで日米の大学生の学習時間の比較などを通じて、学士課程の教育をいかに充実させるかを検討してきた中央教育審議会の大学教育部会。学生の学習時間を確保するための方法や大学評価制度の見直し、大学の教学面のガバナンスをどう確立するかなど、議論は多岐にわたった。２月１３日の会議で示された、３月末にまとめられる予定の報告案骨子案が興味深い。大学分科会会長の前慶應義塾大学塾長・安西祐一郎氏は「相当な退学者が出ることを覚悟するつもりで評価の基準をつくらなければならない」と述べ、大学教育の質の低下に対する危機感を強調した。 ■「学生であるための資格」明示を 骨子案は ①学士課程の実質化（学生の学習時間の確保と学習密度の向上） ②全学的な教学マネジメントの確立 ③評価制度の見直し（教育研究成果を重視した
高木浩光＠自宅の日記 - 逃げてー!「健康クラウド」ゼロプライバシー特区？（見附市、新潟市、三条市、伊達市、岐阜市、高石市、豊岡市）
■ 逃げてー!「健康クラウド」ゼロプライバシー特区？（見附市、新潟市、三条市、伊達市、岐阜市、高石市、豊岡市） 昨年8月、総合特別区域法が施行され、内閣官房の総合特別区域推進本部で手続きが進められてきたところ、先月、以下の総合特区が指定されたそうだ。 スマートウエルネスシティ総合特区が指定されました, 新潟県見附市, 2012年1月27日 見附市が代表となり、７市、２団体で国の総合特別区域に申請していた「健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」が、総合特区に指定されました。（略） 見附市の規制・特例措置等への提案 （略）自治体供用型健康クラウドの整備 さて、この「健康クラウド」というのはいったい何だろうか。この特区の規制・特例措置はどのようなものだろうか。詳しいことは以下の資料に書かれている。 健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区 別記様式第5の1 事業名
第1回 津波研究者が見た“悪夢”
2011年の3月11日、ぼくは取材でカンボジアに滞在していた。 大地震の発生から2時間ほどたった頃に、宿泊先のホテルに戻ってきてインターネットで知った。部屋で視聴できるCNNなどの海外メディアも、すぐに震災一色になったので、とにかく日本で「とんでもないことが起こっている」と把握できた。最短で帰国できる飛行機で東京の自宅に戻ることに決めた。 その時点で報道されていたものの中で、最も衝撃を受けたのが、東北地方太平洋岸の津波の映像だった。巨大な水の壁というか、岸の見えない巨大な大河が逆流してくるかのような現象が、あちこちの都市を破壊していくのは、ただただ恐ろしかった。その時、報道されたのは、たまたま被害の現場に居合わせた人が撮影したビデオだったり、公的機関の公開映像だったりしたわけだが、今では観測データをもとにコンピュータシミュレーションで再現したCGで、マクロな視点から確認出来る。 海底の断層
ベーシックインカムとベーシックキャピタル――と金融屋 - shinichiroinaba's blog
資本主義が嫌いな人のための経済学 作者: ジョセフ・ヒース,栗原百代出版社/メーカー: エヌティティ出版発売日: 2012/02/09メディア: 単行本購入: 20人 クリック: 834回この商品を含むブログ (16件) を見るを読んでいて著者ヒースが「ベーシックキャピタルよりベーシックインカムの方がまし」という主張を「双曲線割引」というか「あぶく銭は身につかない」効果から説明している（北米先住民居留地における一時金や、宝くじ高額当選者の事例などで補強している）のを見て少し考えた。 言われてみればかなりもっともらしいのだが、ここに金融セクターは必ずやビジネスチャンスを見出すはずである。 ベーシックインカムが導入されれば、その受給権は将来にわたる担保として機能するので、既存の消費者金融はそこに新たなフロンティアを見出すであろう。 ベーシックキャピタルが導入されれば、これを預かって本人のかわり
経産省の「東電国有化」、日銀のインフレ「目途」と「１％」ーーいまごろになって言い出した官僚たちの「醜悪な下心」（髙橋 洋一） @gendai_biz
経産省の「東電国有化」、日銀のインフレ「目途」と「１％」ーーいまごろになって言い出した官僚たちの「醜悪な下心」 １０日ほど前まで、東電国有化が既定路線のようになっていた。国が議決権付きの東電発行株を３分の２まで取得して「実質国有化」し、東電経営陣の総入れ替えや発電部門の売却を行うと新聞報道されていた。昨年末頃は、発送電分離まで行うと伝えた新聞もある。 ところが、２月１０日付朝刊で、読売と朝日は、「国が取得できる株式は３分の１にとどまり国有化は難しい」と報道し、両紙は軌道修正した。 今のところ、２分の１を超えるか超えないかの攻防戦だというが、こういう話は第一線の記者もお任せする。 どっちに転んでも、ちょっと離れたところから見ていると、政策として初期動作の失敗を取り戻せない間抜けな「解」にしか思えない。 ３月末までに東電と原子力損害賠償支援機構の間で「総合特別事業計画」を決定する。支援機構から
民主の研究会が政府・日銀へ来週提言、3月追加緩和やインフレ目標引き上げなど
［東京 ２３日 ロイター］ 民主党の有志議員で作る「円高・欧州危機等対応研究会」（会長・小沢鋭仁元環境相）は２３日午後の総会で、３月の追加金融緩和や、日銀が導入した事実上のインフレ目標を２％超へ引き上げることなどを求める提言をまとめた。来週にも政府と日銀、民主党などに提出する。日銀審議委員２人の任期切れを４月に控え、政府へインフレ目標に前向きな候補者リストも提示して、インフレ目標政策の明確化を訴える。 提言案ではそのほか、現在は日銀総裁と副総裁のみが対象となる議院運営委員会での所信表明に審議委員も加えること、日銀法が定める「国民経済の健全な発展」の定義を政府が「雇用最大化の実現」と明文化して閣議決定すること、首相と日銀総裁会談の定例化、物価指標を「食品・エネルギーを除く総合（コアＣＰＩ）」へ変更することなどを盛り込んだ。 小沢会長は「世界標準の経済学や経済政策をベースにまとめた。経済政策の
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農耕の起源：考古学者から見たトンデモない謎
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