アメリカ言語学会への公開書簡 日本でもよく知られた言語学者・認知科学者であるスティーブン・ピンカーをめぐって事件が起きた。 2020年7月初頭、アメリカ言語学会（ Linguistic Society of America ＝ LSA）に所属する会員たちから、同学会に所属するピンカーを、学会の「アカデミック・フェロー」および「メディア・エキスパート」の立場から除名することを請願する公開書簡が発表されたのである。この書簡には、博士課程の学生や助教授・教授を中心とした600名以上の会員たちの署名が付けられている。 公開書簡では、LSAが2020年6月に「人種的な正義」に関する声明を発表したことを受けて「ピンカーのこれまでの振る舞いはLSAの声明と矛盾するものである」と指摘されており、彼がLSAのフェローの地位にふさわしくない、と論じられている。ピンカーには差別の問題を軽視し続けてきた経緯があり

あのSTAP細胞事件の後も、多くの研究不正が明らかになっている。中には「史上最悪の研究不正」と言われるほどのケースも。一体なぜ不正はなくならないのか。『研究不正と歪んだ科学』編著者の榎木英介氏が警鐘を鳴らす。 夢の万能細胞と騒がれ、のちにその存在が否定されたSTAP細胞に関する事件、いわゆるSTAP細胞事件から、早くも5年以上の月日が経過した。 5年前、あれほど世間を揺るがした事件も、忘却の彼方に消え去ろうとしている。大学には事件そのものを知らない学生も増えているという。 それは私たちとて似たようなものだ。STAP細胞事件は、号泣県議や佐村河内事件など当時世間を騒がせたネタの一つに過ぎず、令和になった今、平成に起こった一つの事件として振り返ることがせいぜいだ。 しかし、STAP細胞事件があらわにした、日本の研究が抱える様々な問題は、実は何も解決していない。 いったい研究の現場で何が起こって

「俺はいつになったら解放されるんだ…」 「中国人はこの思いをわかってくれない。でも、どれだけ身近な相手であっても、普通の日本人では絶対に理解できない」 冠婚葬祭の場以外で、57歳の男がワンワン泣いている姿を見たことがあるだろうか？ 私は見た。しかも、相手は数多くの「反中本」の刊行で知られる、あの石平である。 ちょうど30年前の1989年、北京で体制改革を訴える学生デモを中国共産党当局が武力鎮圧した六四天安門事件が起きた。一昨年末、私は同事件をテーマにした『八九六四　「天安門事件」は再び起きるか』の取材のために天安門世代の1人である石平に会ったところ、なぜか彼の心の奥に封じられていた重い扉を開けてしまった。2018年2月に『現代ビジネス』サイト上でおこなった以下の対談もその一部である（＜天安門事件で空っぽになった石平が語る「その後の人生」＞）。 私はその後も何度か石平と会い、やがて天安門事件

「桜花」――まもなく満開となる桜のことではない。戦時中の日本軍の非常さを象徴する、生還不能の特攻兵器につけられた名である。大型爆弾に操縦席と翼、ロケットをつけ、母機から放された瞬間に搭乗員の死が約束されるこの兵器は、敵の米軍にとって理解不能だったようで、彼らは「Baka Bomb（馬鹿爆弾）」と呼んでいた。 この兵器を発案した男は、終戦直後に死亡したとされたが、生存説もささやかれ、長らくその消息は謎に包まれていた。だが、5年前、遺族から神立さんへ一報があり、戦後、別人として生きてきた詳細な軌跡が判明する。 「特攻兵器『桜花』の生みの親」という過去を消し去って生きた男は、どのような後半生を送っていたのか？ 特攻兵器「桜花」の初陣は全機撃墜された いまから74年前、昭和20（1945）年3月21日午前11時20分。鹿児島県の鹿屋海軍航空基地から、「神雷（じんらい）部隊」の異名をもつ第七二一海軍

静岡県の地銀2番手ながら、全国区の知名度を誇る。その背景には社会の変化を見通す眼力と旺盛なチャレンジ、IT技術の活用があった。オーナーと経営陣が議論を重ねて進める異形の経営の本質。 会議で沈黙は許されない スルガ銀行（静岡県沼津市）の経営方針を決める取締役会は、毎月1回、東京・日本橋にある東京支店の会議室で行われる。 会長、社長以下7名の取締役と3名の社外取締役が出席し、ここに監査役が加わる。毎回15名ほどの出席者で1時間程度、激論が交わされる。 経営トップの指示が言い渡されるだけの静かな会議ではない。幹部が粛々と報告するだけの儀礼的な会議でもない。会議室にあるのは、役員が侃々諤々と議論する喧騒だ。沈黙は許されない。 経営の機微に関わるため、詳細は記せないが、ある日の経営会議では社内システムを将来的に海外の業者に委託するか、その際のガイドラインについて議論が交わされた。 スルガ銀行のオーナ

本人の意思を訊ねもしなかった裁判所 「裁判所がなんで、ねえ？　……片方だけ（の意見）しか聞かないで。私のことも何にも聞かないで、そういう勝手なことをしたかね……。（私に）聞きに来ればいいじゃないね」 自分の知らないうちに、裁判所に勝手に後見人をつけられ、財産権を奪われた東京・目黒区在住の澤田晶子さん（86歳・仮名）。その晶子さんが、理不尽さに涙を流しながら上記のように切々と語り続ける映像を前回、詳しくご紹介した。 （2017年11月16日公開＜「重度認知症と勝手に判定され、財産権を奪われた」母娘の涙の訴え＞http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53465） ここでも、あらためて動画をご紹介しておこう。YouTubeでは、次のURLからご覧いただける（https://youtu.be/pdbaCp7m0ZA）。 （※これまでの連載各話はこちらから読めます）

極左過激派やオウム真理教事件など、昭和から平成にかけて日本を揺るがせた大事件の「裏側」で活動してきた公安捜査官・古川原一彦。その古川原が死の直前に明かした、公安警察の内幕やルール無視の大胆な捜査手法から、激動の時代に生きたひとりの捜査官の生きざまに迫ります。長年、古川原と交流を持ち、警察やインテリジェンスの世界を取材し続けてきた作家・竹内明氏が知られざる公安警察の実像に迫る連続ルポ、第6回（前回までの内容はこちら）。 「汚れ仕事」は現場の責任 かつて公安警察の活動は秘密のべールに包まれ、非合法的な捜査手法も用いられていた。居宅侵入、盗聴、窃盗……。当時は「テロを防ぐ」という大義のための、最後の手段としてなら、組織の中で許容されていたのである。 そんな時代にあって、なお公安部公安一課のはみ出し者といわれた警部補・古川原一彦は生前、筆者にこう語った。 「当時から公安警察が組織的に（非合法捜査を

管理人はいるのが当たり前――そう思い込んでいる人ほど、彼らが普段、どれほど面倒事を引き受けてくれているかを知らない。いざいなくなったとき、待ち受けているのは絶望的な現実だった。 ヒビが入った窓ガラスも放置 埼玉県川越市。JR川越駅から徒歩20分ほどのところに、築約40年のAマンションがある。 「正直、身体がしんどいので、ここらで辞めさせてもらいます」 20年以上にわたりこのマンションの管理人を務めていた70代の女性が突然いなくなったのは、この4月のことだった。 Aマンションの管理組合理事長を務める60代の男性住民が言う。 「その管理人さんはもともと管理会社から派遣されていたのですが、長年修理や管理を一手に引き受け、住民からの信頼も篤かった。会社を定年退職されたのを機に、管理組合と直接契約し、引き続き務めてもらっていました。 それが、昨年あたりから『私も歳だし、この仕事はキツい』と何度か相談

6月2日、一橋大学の学園祭「KODAIRA祭」で予定されていた百田尚樹氏の講演会が中止になったことが、表現の自由の圧迫ではないかと話題になっている。 保守の言論人である百田氏の発言に対しては、「胸がすく」から「嫌悪感を覚える」まで、視聴者、読者の反応は多岐にわたる。自由主義の国としては当たり前のことだ。全員が「素晴らしい」とか「不当だ」と言ったら、そちらの方が問題だろう。 ただ、「差別扇動者」とか「悪質なヘイトスピーカー」という非難が百田氏に当てはまるかどうかというと、これは別問題。しかも、それが理由で講演が中止になったのだとしたら、これは良からぬ兆候である。 しかし、このような良からぬ兆候は、現在、日本よりもドイツの方で顕著に観察できる。「民主主義」という言葉が異常なほど頻繁に飛び交っているドイツだが、ある方向に限っては、間違いなく「自由弾圧」が進んでいる。「民主主義」という言葉は、とき

歴史に名を残す「ヨーロッパ名誉市民」 6月16日、ヘルムート・コール前首相が87歳で亡くなった。東西ドイツの統一を成し遂げた首相として、ドイツの歴史に名を残す人物だ。 EUの統合も、ユーロの導入も、コール氏無くしてはこれほど速やかには進まなかっただろうと言われている。フランスなど旧西側連合国とのわだかまりを取り払うことにも尽力した。それらの功績に対し、1998年、「ヨーロッパ名誉市民」の称号が授けられた。根っからのヨーロッパ統合主義者、そして平和主義者だった。 コール政権は長かった。1982年から4期16年間。私がドイツに渡ったのがちょうどその年だったので、首相というとコール。若い人たちはコール以外のドイツ首相を見たことがないという時代が続いた（今秋の総選挙でメルケル首相が4期目に突入すれば、氏と肩を並べることになる）。 コール氏は1930年、カトリックの家庭で生まれた。第2次世界大戦の終

今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。 私は最初から反対だった 「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。 郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。 それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。 彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事

政府が大学のあり方への関与を深めている。大学の法人化で教職員が非公務員化し、天下りする文科省OBが増えた。政官財の意向を受けて選ばれた学長や執行部が主導権を握り、教育研究の内容や人事を独断で決め、教員とのトラブルになるケースが相次いでいる。この「トラブル」には、明らかに不当な理由にもとづく懲戒解雇や停職が数多く含まれ、裁判に至るケースも増えているという（→【前編】「政官財の愚かな圧力で、大学は想像以上にヤバいことになっている」はこちらから）。 年始早々に世間をにぎわせた、文部科学省の組織的な天下り斡旋の報道は、記憶に新しいだろう。調査の結果、事務次官経験者8名を含め、37名が処分（うち懲戒相当16名）を受けた。 大量処分の発端となった、元高等教育局長の早稲田大学教授への天下りについては、以下のことがわかっている（ホームページ等による）。 （１）元局長側が文科省人事課を通じて履歴書を早大側に

南スーダンで何が起きているのか？ そもそもなぜ未曾有の人道危機となったのか？ 大反響となった論考「日本では議論されない『絶望的な現状』」「政治問題を民族問題に変換した『悪魔の選択』」につづき、民族・政治・歴史的背景から南スーダン問題を読み解く――。 夢と希望が託された独立 2011年7月9日に独立した南スーダン共和国は、世界でいちばん新しい国家である。独立後数日以内に、この国は、国連の193番目の、アフリカ連合の54番目の加盟国として承認された。 首都ジュバで執行された独立記念式典は、祝祭の雰囲気にあふれていた。それは、スーダンの国旗が降ろされ、新しい南スーダンの国旗が高く掲げられたときに最高潮に達した。 祝祭は、同年1月に実施された、南部スーダンの運命を決定する住民投票のときにすでに始まっていた。私は、日本政府が国際平和協力法に基づいて派遣した監視団の一員として、投票の過程をつぶさに観察

世界の自動車工場メキシコ 「4年後のメキシコは、フランス、イタリア、イギリスが現在生産している車を全部合わせたより多くの車を生産しているはずだ。メキシコでの自動車生産は毎年9％の成長を遂げ、2020年には500万台になる。それにより、同国は韓国を抜き、5位のドイツに迫る世界6番目の自動車生産国となるだろう」 これは、去年の5月末の記事である（n-tv.de, ppo/dpa）。もちろんこの頃、次期の米大統領がトランプ氏になるとは、誰も思っていなかった。 メキシコではすでにフォルクスワーゲン、ジェネラルモーターズ、フォード、日産、ホンダ、トヨタなど、多くの自動車メーカーが投資している。 大市場アメリカに近いし、輸送手段も良好、労働力は安い。しかも、ドル決済地域なので、為替変動の危険がない。つまり、世界の自動車メーカーにとって、メキシコは楽園のような国だ。2015年、ベンツと日産も新しい合弁会

白骨化した変死体が… 福岡県・福岡市博多区。JRの博多駅から徒歩10分ほどの裏通りに面した、築40年超のAマンション。 年季が感じられる灰色の壁と、塗装が剥がれて何が書いてあるのか判別しにくいマンション名のプレートを除けば、一見、どこにでもあるような古びた建物に見える。だが、ここは、「スラム化マンション」として全国的に有名になった物件だ。 近隣の不動産を取り扱う業者が言う。 「かつて、このマンションは中流の家庭が入居するごく普通の物件でした。それが、地上げ屋と住民の対立から、入居世帯の過半が不在となり、結果的に管理組合の機能が麻痺してしまった。 共用部の電気代の支払いが止まって、エレベーターは動かなくなり、屋上の貯水タンクへの水の供給が停止。居住が不可能になりました。 多くの住民が出ていってしまい、浮浪者や不審者のたまり場となり、荒れに荒れた。不審火による火災が発生して全焼した部屋が丸焦げ

「AR（拡張現実）は今後３年ぐらいでは流行らないと思うから、とりあえずメディアをやればいいんじゃない？」 およそ１年半前、筆者がシンガポールで村田マリ氏と会った時に、こんな言葉をかけられたのを覚えている。一連のキュレーションメディア騒動でその責任を問われている村田マリ・DeNA執行役員。出会った経緯については後述するが、筆者はこのひと言に、今回の問題の原因が集約されているように思えてならない――。 医療情報メディア「WELQ」を始めとするDeNAのキュレーションメディア全10媒体の記事が、著作権を無視した他サイトの「コピペ」にまみれたものであるとして紛糾、全媒体の全記事が非公開化されるなど、波紋が広がっている。 12月7日、時間無制限で行われた記者会見では、直前に夫を亡くしたばかりのDeNA南場智子会長や、守安功社長、小林賢治経営企画本部長が記者の厳しい質問に真摯に対応する一方、女性向けメ

韓国大混乱、その経緯 韓国で混乱が続いている。 もちろん、議論の中心は朴槿惠（パク・クネ）大統領と「親友」崔順実（チェ・スンシル）の関係を巡るスキャンダルである。発端となったのは10月24日の大統領演説が事前に崔順実に渡っていたことが明らかにされたというニュースだった。 韓国世論はこの問題により、大きく大統領に反発。大統領の支持率は11月第1週には5%という、韓国史上最悪の数字を記録した。 同じく11月に入って、ソウルをはじめとする韓国全土では大規模デモが発生し、毎週土曜日夜に100万人を超える人々が、「朴槿惠退陣」を求めてシュプレヒコールを叫ぶ事態になっている。 このような中、11月20日には事件の中心人物とも言える崔順実が起訴されることとなった。検察は起訴状において大統領が被疑者との「共犯関係」にあると断定し、大統領を今後も「容疑者として捜査」する旨を明らかにした。 このような事態に対

もう30年以上も住んでいるというのに、未だにドイツには時々サプライズがある。 10月19日、バイエルン州のゲオルゲンスグミュントという町で、武器を没収するため、特殊部隊の警官が一軒の家に近づいたところ、何の警告もなしに、二階の窓から銃弾が発射され、銃撃戦となった。 4人の警官が負傷し、翌日、うち1人が亡くなった。狙撃手はヴォルフガング・P（49才）。“帝国臣民（Reichsbürger）”運動のメンバーである。 ドイツ連邦共和国を認めない人々 “帝国臣民”運動とは何か？  “帝国臣民”は多くのグループに分かれており、単に頭の中に奇異な考えが詰まっている人たち、極右、反ユダヤ勢力、あるいは犯罪グループから、オカルト集団っぽいものと、多岐にわたる。統一した思想も組織も存在しない。 ただ、その彼らの唯一の共通点が、現在のドイツ連邦共和国を認めていないこと。国際法上は、まだ「ドイツ帝国」が主権を持

内戦に対して国際社会はどうするか 今から20年以上も前の1994年、アフリカの小さな国で、大変なことが起こりました。ルワンダの大虐殺です。一般市民が、100万人亡くなりました。100日間で100万人の虐殺です。 典型的な「内戦」、一つの国の中の「内輪揉め」です。つまり、政府と反政府ゲリラが戦うという構図です。 こういう国で、なぜ内戦が起こるのか。そこを植民支配していた西洋の列強国がいけないに決まっているのですが、歴史を後悔してばかりもいられません。現在進行形で多くの罪もない市民が犠牲になるのですから。 こういう問題を、国際社会としてどう解決していくか。国連の出番です。でも問題があります。 ＊　＊　＊ そもそも国連とはなにか。 ボツダム宣言でいうところの地球侵略を企てた不埒者（我々日本のことですね）をボコボコにして成敗した第二次世界大戦後、二度とこのような不埒者つまり侵略者を出さないため、地

クルーグマンが断言 「先進諸国よ、カナダに学べ！経済が停滞している今こそ投資すべき時だ」 「脱・緊縮財政」のススメ 文／ポール・クルーグマン 「未来」が最初に起こる国 カナダは、面白みのない国だと言われている。1980年代にニューリパブリック誌が、世界で最もつまらない新聞見出しは、「注目すべきカナダの先取り精神」だとしたのは有名な話だ。 しかし経済政策に関する限り、そういう評判は不当だ。なぜなら、カナダは驚くほどしばしば、「未来」が最初に起こる国だからだ。 そして今、またそれが起ころうとしている。月曜日(10月19日)にカナダの選挙民たちは、圧倒的な形で与党の保守派を権力の座から駆逐し、中道左派の自由党が驚異的勝利をおさめた。 自由党が選挙時に公表した政策には興味深い点が多く見られるが、中で最も際立つのは、西欧諸国全体で支配的な政治的言論となってきた、赤字の強迫観念にとりつかれた経済緊縮の