生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。 これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押

【読売新聞】　法制化を巡り賛否が対立する海賊版サイトのブロッキング問題。その論点の一つは、「ブロッキング以外に実効性のある対策はないのか」という点だ。ブロッキングは憲法で保障された「通信の秘密」の侵害にあたるため、他に有効な対策があ

神奈川県大磯町が業者に委託している町立中学校２校の学校給食で、昨年１月以降、虫や髪の毛、ビニール片などの異物が計約１００回見つかっていたことが町の調査でわかった。 給食を巡っては、以前から「味や見た目が悪い」などの声が相次ぎ、多い時で半分以上が食べ残される異常事態が続いていた。町は異物混入も食べ残しの一因とみて、業者から事情を聞くなどして、対応を検討している。 町の内部資料などによると、給食は東京都内の給食業者が同県内の工場で作って配送している。異物は町が給食制度を導入した昨年１月から今年７月にかけて、町立の国府中、大磯中の２校で出された弁当型の給食から見つかった。 食材発注と献立作りは、町職員の栄養士が担当。町は年間約３３００万円で業者に製造を委託しているが、塩分を控えた献立で工場から配送される給食は、当初から「味が薄い」「おかずが冷たい」という指摘があった。

山本地方創生相が１６日、大津市で開かれた地方創生セミナーで、「文化観光を進めなければならないが、一番のがんは学芸員という人たち。一掃しないといけない」などと発言した。 セミナーは滋賀県主催で、自治体や企業の関係者約３３０人が出席。講演後、外国人観光客による地域活性化について質問を受けた山本地方創生相は、文化財の活用が重要との考えを示しつつ、「文化財に指定されると、部屋で水や火が使えず、お花もお茶もできない。バカげたことが行われている」と指摘。「学芸員は自分たちがわかっていればいい、わからなければ（観光客は）来なくてもいいよというのが顕著」などと述べた。 セミナー後、山本地方創生相は取材に対し、「（地方創生の）アイデアを出しても、学芸員は『文化財が大変なことになる』と全部反対する。観光立国を目指すのにマインドを変えてもらわないといけない、との趣旨だった」と説明した。

絶滅の恐れのある太平洋クロマグロについて、漁獲規制に違反した水揚げが横行していることが、水産庁の調査でわかった。 未承認の漁船での操業や漁獲量の未報告、操業自粛を守らないなどで、資源が適切に管理されていない可能性が高い。水産庁はクロマグロ漁を行う３９都道府県に対し、実態を調査したうえで、２０日までに報告するよう求めている。 水産庁によると、長崎県では昨年、対馬市の漁業者がクロマグロ漁に必要な承認を得ずに、約１２トンを水揚げしていた。クロマグロを水揚げしながら、別の魚として扱うなど、漁獲量をきちんと報告していない事例もあった。 三重県では昨年９月、県の漁獲上限枠を超えたため県内の漁業者に操業自粛を要請したが、一部の漁業者はその後も漁を続け、計約５３トンを水揚げしていた。

２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、東京都外の競技会場を抱える地方自治体が一部負担する可能性が浮上し、札幌ドームがサッカーの会場になっている札幌市や道が、大会組織委員会や都に反発している。 誘致したわけでないのに会場となった経緯もあり、札幌市と道は２６日、８県・政令市と共同で、費用負担回避を大会組織委や都に要請する。 主な焦点は、各会場を東京五輪仕様にするための「仮設施設」整備費用の分担。当初は大会組織委と国が負担するはずだったが、開催費用が膨らむ中、突如、方針転換が図られつつある。２２日に関係自治体向けの説明があったが、詳細は示されなかった。 札幌市は、これまで大会組織委に再三、費用負担などについて情報提供を求めたが、大会組織委から十分な説明を受けられなかったという。

中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め

大分県警が参院選の公示前から期間中にかけ、同県別府市の民進党や社民党の候補者を支援する団体の選対事務所が置かれた建物敷地内に、隠しカメラを設置し、人の出入りを録画していたことが分かった。 県警は３日、別府署員が許可なく敷地内に入ったことを認めて「不適切だった」とし、関係者に謝罪したことを明らかにした。 県警などによると、カメラが設置されていたのは、連合大分東部地域協議会や別府地区平和運動センターなどが入る別府地区労働福祉会館（別府市南荘園町）の敷地内。小型のビデオカメラで、草むらに２台置かれていた。両団体は選挙区に立候補していた民進党、比例選の社民党の各候補者をそれぞれ支援していた。

研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が６月の平日３日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁３年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。

全国１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１４００台で今月１５日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使用され、総額約１４億４０００万円が不正に引き出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 約２時間半の間に、１００人以上の犯人グループが各地で引き出したとみられる。南アフリカの銀行から流出したカード情報が使用されており、警察当局は背後に国際犯罪組織が関与しているとみて、海外の捜査機関と連携して捜査を進める。 捜査関係者によると、不正に現金が引き出されたのは、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など１７都府県のコンビニに設置されたＡＴＭ。日曜日だった１５日の午前５時過ぎから８時前までの約２時間半の間に、計１４億４０００万円が引き出された。

【モスクワ＝田村雄】ロシアのプーチン大統領は、治安組織を再編し、テロ対策や治安維持を担う大統領直属の「国家親衛隊」を組織することを決定し、今年９月に行われるロシア下院選をにらんで統制を強化するとの懸念が野党勢力などの間で広がっている。 国家親衛隊の創設は、プーチン大統領が５日に表明し、大統領令に署名した。内務省の軍、特殊部隊や機動隊などの治安部隊を統合し、大統領直属の組織とする。隊長は閣僚級で、大統領が直接、命令を下せる権限を持つことになる。３５万～４０万人規模になるとみられる。 プーチン氏は治安組織の再編について、「テロと組織犯罪などの対策のためだ」と表明。一方でペスコフ大統領報道官は５日、不許可のデモ鎮圧も同隊の任務になると明らかにした。

自民、公明両党はヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制するための法案作成へ向け、近く共同のワーキングチームを設置する。 社会問題化している在日韓国・朝鮮人などに対する街頭でのヘイトスピーチを念頭に議論を進め、規制のための法案の今国会中の成立を目指す。 参院法務委員会では、民主党など野党提出の「人種差別撤廃施策推進法案」が審議中だ。ヘイトスピーチのような「人種等を理由とする不当な差別的取り扱い」や「侮辱」、「差別的言動」などを禁止するものだが、与党からは「禁止事項の定義が曖昧で、過度な規制により言論を萎縮させる危険性がある」と慎重な意見が出ており、成立のメドは立っていない。 しかし、夏の参院選に向け、「民主党など野党が『与党はヘイトスピーチ対策に消極的だ』というレッテルを貼ろうとしている」（自民党幹部）との警戒感もあり、今回、与党として対案を提出することにした。

静岡市の田辺信宏市長は２２日の定例記者会見で、市消防航空隊が２０１３年、富士山で滑落した登山者を救助中にヘリコプターから落下させ、この登山者が死亡した事故を受け、再発防止策として、市消防局がヘリで救助できる山の高さに３２００メートルと上限を設けたことを明らかにした。 事故は１３年１２月、富士山の高さ３５００メートル付近で、京都府のグループ男女４人が滑落し、市消防航空隊のヘリが救助している際に起こった。隊員が京都市の男性（当時５５歳）をヘリにつり上げ、機体に収容する際に救命用具が外れ、約３メートルの高さから落ちた。 男性は翌日、心肺停止の状態で発見され、その後、死亡が確認された。 この事故では、死亡した男性の遺族が昨年１２月、静岡市消防航空隊の救助活動に問題があったとして同市を相手取り、約９１７０万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。 静岡市によると、消防航空隊はこの事故の際、相互応援協

政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐

茨城県教育委員を務める長谷川智恵子氏（７１）が、県の会合で「妊娠初期に（障害の有無が）もっとわかるようにできないか。４か月以降になるとおろせない」などと発言した問題で、長谷川氏が橋本昌知事に電話で辞任する意向を伝えたことが２０日わかった。 橋本知事は了承する方針。 長谷川氏は２０日、読売新聞の取材に「障害のある方やご家族に配慮のない話し方で、申し訳なかった。県にも迷惑をかけた」と話し、「発言の真意は障害の方が生きていなければいいということではなかったが、騒ぎになってしまったことを悔やんでいる」と述べた。 長谷川氏は１８日、県庁で行われた県総合教育会議に出席。知事が会議終了間際に自由な意見を求めた際、県内の特別支援学校を視察したことに触れ「（学校では）ものすごい人数の方が従事しているし、県としても大変な予算だろうと思った。生まれてきてからじゃ本当に大変ですね。一生がありますから、小中高の間は

政府を批判した人が名誉毀損（きそん）に問われ、重い懲役刑を科される例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑適用の廃止を勧告した。 同委のザイベルトフォール副委員長は記者会見で、「韓国政府が反対勢力やジャーナリストを起訴、処罰するため、名誉毀損に関する法律を多用している」と指摘。朴槿恵（パククネ）大統領に対する名誉毀損の罪で、加藤達也・産経新聞前ソウル支局長が懲役１年６月を求刑された件について、その一例との見方を示した。

１６日には政党交付金が振り込まれる銀行口座の通帳と印鑑を巡る争いにまで発展し、あまりの混迷ぶりに「開いた口がふさがらない」と党内から自嘲する声も出ている。 政党交付金は４、７、１０、１２月の年４回に分けて交付され、次回は今月２０日に６億６６００万円が維新に振り込まれる予定だ。 維新関係者によると、振込先口座の通帳と印鑑は大阪市にある党本部が管理している。大阪系国会議員が所属する地域政党・大阪維新の会本部と同じ建物にあり、除籍された大阪系国会議員が交代で党本部に張り付き、通帳と印鑑を守っているという。 これに対し、執行部は振込先を変更する方針だが、手続きが間に合わず、１０月分の支給は現在の口座に振り込まれる見通しだ。執行部は松木謙公幹事長代行を１６日に現地に派遣し、通帳と印鑑の引き渡しを直談判したが、大阪系の井上英孝衆院議員らに拒否された。松木氏は「何をやっているのか、このバカどもはと見られ

過激派・中核派の拠点「前進社」（東京都江戸川区）で今年５月、活動家の男性が５日間監禁された後、屋上付近から転落し、一時意識不明の重体になる事件があったことがわかった。 警視庁公安部は２８日、男性を監禁し、転落させたとして、監禁致傷容疑で同派活動家の男２人を逮捕した。同派内部で「総括」と称した暴行が依然として続いているとみて、解明を進める。 捜査関係者によると、２人は５月上旬、仲間の活動家の男性を５日間にわたって前進社の建物内に監禁した上で、５階の屋上付近から転落させた疑い。男性は、屋上の雨どいから逃げようとした際に転落して意識不明の重体となったが、その後、回復した。 公安部によると、中核派は最近、組織性を前面に出さずに市民団体のデモに加わる「ソフト路線」を進めており、逮捕された２人も、安全保障関連法案に反対する国会前のデモに参加していた。

いずれの文書も防衛機密には当たらないが、非公表を前提に作成されていた。防衛省は流出の経緯などを調査している。 共産党は２日の参院平和安全法制特別委員会で、河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書を提示。河野氏が「（衆院選での）与党の勝利により、来年夏までには（安全保障法制の整備が）終了するものと考えている」と発言していたことを追及した。中谷防衛相は「資料が確認できていないので言及を控える」と答弁した。 河野氏は３日の記者会見で、文書の真偽については「確認中」としながらも、「安保法制成立を公約に掲げた自民党が圧勝したので、次の国会で成立を目指していくのだろうという認識はあった」と説明した。河野氏の「発言」について、防衛省内では「当然の見通しを伝えただけで問題ない」との受け止めが大勢だが、共産党は８月１１日の同特別委でも、安保関連法案の成立を前提に部隊運用の

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引サイトを運営していた「マウントゴックス社」（破産手続き中）のシステムから約６５万ＢＴＣ（約２４７億円＝３１日現在）が消失した事件で、警視庁の解析の結果、同社が説明してきた外部からのサイバー攻撃による消失は全体の約１％の約７０００ＢＴＣで、残りの約６４万３０００ＢＴＣはシステムの不正操作によって消失した疑いが強いことが捜査関係者への取材でわかった。 同社のシステムに精通する人物が、顧客のＢＴＣを無断流用していた可能性があり、同庁で捜査している。 捜査関係者によると、接続記録などの解析から、約７０００ＢＴＣについては、送金操作が失敗したと誤信させて再送金させる手口のサイバー攻撃の痕跡が確認されたが、残りの約９９％にあたる約６４万３０００ＢＴＣにはサイバー攻撃の痕跡はなかった。