（ＣＮＮ） 南仏ニースでビーチにいたイスラム教徒の女性が警官から衣服の一部を強制的に脱がされた際の写真がインターネットで公開され、議論を呼んでいる。 ニースを含むフランスの１５の都市では、テロ対策の一環として全身を覆う「ブルキニ」というイスラム教徒女性向けの水着の着用が禁止されている。 今回の出来事はプロムナード・デ・ザングレで起きたが、この場所は７月に発生したトラックを使ったテロの現場だ。 写真では、青いスカーフで頭を覆い、そろいの長袖チュニックを着てビーチに寝そべる女性を、銃や警棒で武装した警官らが取り囲んでいる。チュニックを脱いだ女性のそばに警官がかがみこみ、メモか罰金書類のようなものを書いている写真もある。 ニース当局は、警官は職務を遂行しただけだと指摘。こうした写真は警官を危険にさらすと非難した。

８月２５日、ボリビア国内の報道によると、同国のイリアネス内務次官が、ストライキ中の鉱山労働者に監禁され撲殺された。写真は現場のパンドゥロ。デモ制圧警察隊が集まっている（２０１６年　ロイター／David Mercado） ［ラパス　２５日　ロイター］ - ボリビア国内の報道によると、同国のイリアネス内務次官が、ストライキ中の鉱山労働者に監禁され撲殺された。政府は同次官の死亡を確認していないが、報道関係者が遺体を目撃したという。

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【ソウル=加藤宏一】韓国ロッテグループのナンバー2、李仁源（イ・インウォン）副会長（69）が26日、ソウル郊外で遺体で発見された。遺体の状態から自殺したとみられる。韓国ロッテはグループ間取引を使って裏金をつくった疑惑などで検察の捜査の対象になっており、李氏は同日、ソウル中央地検で聴取を受ける予定だった。6月に始まった検察による捜査は、李氏と共に辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長（61）の最

安倍政権は、小泉政権が過去３回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。２０２０年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。９月に召集される臨時国会での提出を検討している。 共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が０３年、０４年、０５年の計３回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。 今回は、４年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。 今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画

フィリピン上院で、犯罪撲滅運動における超法規的な殺人をめぐる公聴会で話すロナルド・デラロサ国家警察長官（2016年8月23日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE 【8月26日 AFP】フィリピン国家警察のロナルド・デラロサ（Ronald dela Rosa）長官は、26日にテレビ放映された演説で、麻薬の使用者らに対し、麻薬密売人を殺害し家を焼くよう呼び掛けた。ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が推進する犯罪撲滅運動では既に2000人が殺害され、批判の的となっている。 デラロサ長官の演説は、フィリピン中部で出頭してきた数百人の麻薬使用者に向けて25日に行われたもの。ドゥテルテ大統領の掲げる犯罪撲滅運動の機運を維持する意図があったとみられる。 「やつらを訪ねて家にガソリンをかけ、火を付けて怒りをあらわにしたらいい」とデラロサ長官は述べ、次のように続けた。 「やつ

中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め

同じ金融グループの傘下で、いずれも東京に本店を置く東京都民銀行と八千代銀行、それに新銀行東京の３行は、再来年の５月に合併し、新しい銀行の名前を「きらぼし銀行」とすることを発表しました。 それによりますと、３行は再来年の５月に合併し、これに合わせて、持ち株会社の名前を「東京きらぼしフィナンシャルグループ」に、合併した銀行の名前は「きらぼし銀行」とします。 合併後の銀行では、システムの統合や、重複する地域での店舗の統廃合を進めて、合併前に比べて年間およそ８０億円のコスト削減を目指すとしています。 銀行業界は、日銀のマイナス金利政策の影響で、資金の運用が難しくなったり、企業向けの貸し出し金利が低下したりして、経営環境が厳しさを増しています。 会見で東京ＴＹフィナンシャルグループの味岡桂三社長は「マイナス金利政策は金融機関にとって向かい風だが、中小企業が多い東京圏には、さまざまなビジネスチャンスが

ひどいねハフィントン・ポスト。病気で寝ている間に時が止まっていたのかと思って確認してしまったが、やはり最近の記事のようだ。 「日本法律家協会の機関紙が元最高裁判事の論文を不掲載　安保法制巡り安倍首相批判」（朝日新聞デジタル | 執筆者：朝日新聞社提供　投稿日: 2016年08月21日 18時44分...