時間外労働300時間のブラック企業ではない会社の話 - 情報の海の漂流者
(top画像: スモールデザイン製 和民 Tシャツ) 賃金未払い 内部告発の店員を解雇 asahi.com：ワタミがアルバイトに賃金未払い 内部告発の店員を解雇 - 関西 によると アルバイト店員の勤務時間を一部切り捨て、正当な賃金を支払っていなかったとして北大阪労働基準監督署の是正勧告を受け、２１７人に計約１２００万円の未払い賃金を支払った。 同社は昨年２月、全国４００店余りのアルバイト店員約１万２千人を対象に内部調査を実施。その結果、北海道・東北２店▽関東１５店▽東海２店▽近畿２０店▽中国２店の計４１店で切り捨てが判明し、１５７人に計約８００万円を支払った。ワタミの広報担当者は「労働時間の切り捨てはあってはならず、徹底できていない店があった。全国の店舗ですでに改めた」としている。 残業月140時間で自殺 月約140時間以上もの時間外労働の結果入社2ヶ月の女性社員が自殺し労災認定された。
我々は原子力とどう付き合っていくべきなのか - 情報の海の漂流者
はじめに 我が国のエネルギー政策は1970年代を境に大きく変化しました。 石油ショックにより、社会が大混乱に陥り、石油依存を減らそうという動きが強まりました。 一次エネルギーとしての各資源 資源エネルギー庁 パンフレット「日本のエネルギー 2010」(PDF) より。 以後特別に出典を示さない資料はこちらから引いたもの。 発電分野の各資源 当時70%電力の70%以上が石油火力発電所であったが現在では10%強でまで減少した 石油発電の減少は政策の問題以外にコスト面もある。 石油は石炭に比べて高いのだ 産油国であるデンマークなど、石油を輸出し、石炭を輸入して石炭火力発電所を動かしている例もある。 原子力発電所はそういった流れの中で推奨されてきました。 ところが今回、東日本大震災による原子力発電所事故を受け、やはり社会が大混乱に陥り原子力との関わり方を改めて考えようという流れが強まっています。
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