コーエーテクモゲームスは12月14日、ゲーム「信長の野望・創造」で使われるCG技術を、来年のNHK大河ドラマ「真田丸」に提供すると発表した。同ゲームシリーズをプロデュースするシブサワ・コウさん（襟川陽一社長）が監修する。 2013年発売の「信長の野望・創造」で登場した、戦国時代の日本を再現する「フル3D 全国一枚マップ」のCG技術を提供。ドラマ内で戦況説明などに活用されるという。

１２月１１日、ロイター／イプソスが実施した米大統領選共和党候補指名争いをめぐる世論調査によると、不動産王ドナルド・トランプ氏が「イスラム教徒入国禁止」発言後も圧倒的な支持率で首位となっている。写真はサウスカロライナで１２日撮影（２０１５年　ロイター／Christopher Aluka Berry） ［ワシントン／ニューヨーク　１１日　ロイター］ - ロイター／イプソスが実施した米大統領選共和党候補指名争いをめぐる世論調査によると、不動産王ドナルド・トランプ氏が「イスラム教徒入国禁止」発言後も圧倒的な支持率で首位となっている。同発言後に行われた全国規模の世論調査で結果が明らかになるのは初めて。

よい結果に終わったので、特に書いておこう。2014年12月9日付け決定ということだが、上告不受理決定なのであろうか。 ヘイトスピーチは人種差別　在特会側への賠償命令確定 「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を人種差別と認め、在特会側に計約１２２６万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた今年７月の大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が９日付の決定で、在特会側の上告を退けた。 しかしながら、ヘイトスピーチを人種差別と認めたというよりは、人種差別的な言動について違法と認めた判決が確定したというべきであろう。 少々長いが、原審・大阪高判平成26年7月8日判時2232号34頁のキモの部分を引用する。 「朝鮮ヤクザ」「日本からたたき出せ」「ぶっ壊せ」「端のほう歩いとったらええんや」「キムチ臭いで」「約束というのはね，人間同士がするも

第一次世界大戦で日本は日英同盟を理由にして参戦、中国青島のドイツ軍を撃破。数千人の捕虜をとった。 日本各地に収容された捕虜は、板東俘虜収容所では特別に人道的にあつかわれ、現地人と交流していた。 2006年の東映映画。シナノ企画、つまり創価学会が主導した作品ということでも有名。広大なオープンセットは撮影後に一般解放されたが、2015年5月に閉園となった*1。 映画全体として、視点に乱れはあるし、演出も全体として古臭い。たとえば、捕虜が故郷にあてた手紙をカタコトの日本語で読むモノローグと、時代背景や収容所について説明するナレーションは、どちらか一方に統一すべきだろう。冒頭の塹壕戦はカット割りも構図も平凡だし、脱走した捕虜を見つける場面などでズームアップを多用しているのも感心しない。 それでも、歴史を題材とした映画として、意外としっかりつくられていた。 まず、当時の日本が捕虜を人道的にあつかった

地図を見るのは楽しい。行ったことがある場所なら、あぁこんなだったと思いだせるし、行ったことがない場所なら、どんなところだろうかと想像力がかきたてられる。いまや、世界中、地図のないような場所はない。しかし、そんな時代になったのは、それほど昔のことではない。 古代バビロニアに始まり現代で終わる、地図についての物語集だ。それぞれの地図が作られた時代が語られ、その意味とインパクトが語られる。一つずつが含蓄あふれる物語になっているが、通して読むと、地図というものが、どのような目的でどのように作られてどのように利用されてきたのかが手に取るようにわかる。 最古の地図として紹介されているのは、イラクで出土した、紀元前700～500 年頃の古代バビロニアの粘土板である（序章）。そこに刻まれた楔形文字の内容から地図だと確定されているが、その絵柄だけだと地図とはわからないという程度の代物だ。それが、紀元前150

沖縄のコミュニティFMラジオ局2社が統一教会（家庭連合／世界平和統一家庭連合）の伝道番組を放送していることが判った。 現地の教団地区教会の教会長夫妻がパーソナリティを勤める番組が、週一のレギュラー番組として放送されているのだ。 本紙主筆は沖縄へ飛び、当該番組を流しているラジオ局への直撃取材を敢行。 すると本紙の取材が当該ラジオ局の一つから「特定パーソナリティへの誹謗中傷」 と非難される事態に発展。 そして、この教会長が本紙のラジオ局への取材を受けて、伝道目的を悟られないようSNSの記述を改ざんしていたことも明らかとなった。 更に、本紙の調査により、沖縄県内の別のコミュニティFM局3社に於いても同じパーソナリティによる別の教団伝道番組が放送されていることも判明した。 沖縄のコミュニティFM各局を舞台に”繁殖”しつづける統一教会伝道番組、全ての騒動の発端となった“オキラジ問題”を追った。 問題

政府・与党内の調整で十二日に決着した軽減税率導入は、野田政権当時の二〇一二年六月に自民、公明、民主三党が交わした「社会保障と税の一体改革」の合意文書にあった検討事項の一つだった。消費税率の引き上げに関する負担軽減策として、当時の合意には介護などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の導入などもあったが、棚上げされた。 一体改革では、税率引き上げの目的を財政健全化と社会保障の安定・充実と位置付け、増税分の一部で国民負担の軽減策を実施・検討するとしていた。当時の野田佳彦首相（民主党代表）と谷垣禎一自民党総裁（現幹事長）、山口那津男公明党代表が合意をまとめた。 合意は軽減税率、総合合算制度のほか、一定額の現金支給と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」、負担軽減策の結論を出すまで低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」が主な項目だった。軽減税率は、公明党が当時から主張し自民党も同調していた。民

【カイロ秋山信一】１２日に投票が実施されたサウジアラビアの自治評議会（地方議会に相当）選挙の開票が始まり、初めて立候補を認められた女性の候補者９７９人のうち、少なくとも２０人が１３日までに当選を決めた。ＡＰ通信が報じた。サウジ女性は自動車の運転が禁じられ、結婚や旅行にも男性後見人の許可が必要になるなど、極めて保守的な環境で生活している。女性の政治参加が社会の変革につながるか、注目されている。 女性候補者は選挙戦中、男性有権者に対面で訴えかけることは禁じられ、仕切り越しに主張を訴えたり、代理人に代弁してもらったりした。ソーシャルメディアの活用も目立った。

公明党は１４日午前の持ち回りの中央幹事会で、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選（来年１月１７日告示、２４日投開票）で、現職の佐喜真淳氏（５１）を県本部推薦とすることを決めた。佐喜真氏は移設容認派の支援を受けている。自民党は既に県連推薦を出し支援しており、歩調を合わせた形だ。 同市長選では、移設に反対する翁長雄志（…

【パリ賀有勇】フランスで州（地域圏）議会選挙（比例代表２回投票制）の第２回投票が１３日行われ、第１回投票で得票率首位となった「反移民」を掲げる極右政党、国民戦線（ＦＮ）は、本土１３州の全てで第１党を逃した。オランド大統領（６１）の国政与党・社会党が２州での出馬をやめ、共和党に票を流すことでＦＮ初の州議会の第１党獲得を阻止した。 内務省の集計（開票率９８％）によると、得票率は、サルコジ前大統領（６０）の共和党を中心とする右派連合約４１％▽社会党を中心とする左派連合約２９％▽ＦＮ約２７％−−だった。コルシカ島を除く本土１２州のうち、右派連合が７州、左派連合が５州で第１党となった。第１党になると、議席が優先配分されるほか、州の首長にあたる議長を出せる。

大阪府立大学と大阪市立大学の統合に向けた議案について、これまで反対していた自民党や公明党の中では、大阪ダブル選挙の結果を受けて賛成すべきだという意見が出ていて、議案の取り扱いをめぐる調整が本格化する見通しです。 大阪府立大学と大阪市立大学の統合には、府議会と市議会の同意が必要ですが、おととし、市議会では自民党や公明党などの反対多数で議案が否決されました。 しかし、大阪府の松井知事と大阪市の橋下市長は、いまの府議会と市議会に統合に向けた議案を提出していて松井知事は「大学間競争に乗り遅れるので年内にも採決すべきだ」としています。 これに対し、自民党や公明党は、これまで統合に反対してきましたが、両党の中では「１１月の大阪ダブル選挙で大阪維新の会が勝利したことを考慮すべきだ」とか、「議案が可決されても、ただちに大学が統合されるわけではないので、統合のしかたなどを議論すればよい」などとして、議案に賛

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 環境省が東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質を含む指定廃棄物の処分場候補地に東京電力千葉火力発電所（千葉市中央区）の敷地を選定した問題で、井上信治副大臣と市役所で面会した千葉市の熊谷俊人市長は１４日、「受け入れることはできない」と述べ、処分場受け入れを明確に拒否した。その後の記者団の取材に熊谷市長は「これが最終回答だ」と強調した。 同日、井上副大臣は、６月に市が申し入れていた廃棄物の各排出自治体での分散保管に向けた再協議要請に回答するため、熊谷市長を訪問。回答内容は、従来と変わらず、廃棄物を１カ所に集約するため候補地の詳細調査を進める方針を堅持するというものだった。 回答書を受けて熊谷市長は「当初の国の案と何ら変わらず、市の申し入れや市民の意見が考慮されていない」と指摘。拒否の理由

北海道美瑛町の町社会福祉協議会（社協）が８月、安全保障関連法案について「皆で考えよう」と呼びかけるチラシを町民に配ったところ、自民党支部から質問状や関係者の処分を求める文書が相次いで出され、理事４人が退任していたことがわかった。 チラシは「皆で考えよう安全保障法案」「今の幸せを次世代につなげたい。争いのない助けあいの社会を目ざします」と記されており、８月末に町内２７００戸に新聞折り込みとして配られた。一部の理事から「平和を考えるためにメッセージを出したい」と声が上がり、理事会で全会一致で承認されたという。 これに対し、自民党美瑛支部は９月に「内容や、理事が政治的内容の意思決定にかかわることに問題がないか」との質問状を提出。１０月には「協議会の社会的存続をも危ぶまれる大失態」と指摘し、チラシ作成にかかわったとして３人の理事の名前をあげ、辞任を求める要望書を出した。 社協は質問状に「平和で幸せ

北京大学蔵西漢竹書（北大漢簡）のひとつ『趙正書』を訳してみました。ネットに落ちてたものをテキトーに直しただけなので、正確さは全く保証しません。 むかし秦王趙正が天下に出遊し、帰る途中に白人（柏人）にいたって病にかかった。〔趙正の〕病は重く、涙を流して長い溜息を漏らし、「天命は変えることができないのか。わたしはかつてこのような病にかかったことがなかったが、悲…〈不明〉…」と側近たちに言った。…〈不明〉…これに告げて、「わたしは自ら天命を視て、年五十歳で死ぬと〔占ったことがあった〕。わたしは去る年十四で〔秦王に〕即位し、三十七歳で〔皇帝に〕即位した。わたしはいま死ぬべき年に達していたが、その月日を知らなかった。そのため天下に出遊し、気を変化させて天命を変えようとしていたのだが、できなかったか。いま病は重く、死も近い。急いで日夜に行列を運び、白泉に到着するまでは、振り返ってはいけない。つつしんで