運転中に携帯メールをしていた青年が悲惨な事故を起こしてしまう― それが本書成立の大きなモチーフになったできごとである。そして本書は、「悲惨な事故」のいきさつや顛末を追った人間ドラマであると同時に、その原因になった「運転中の携帯使用」に関する最新の研究や知見を追った科学ルポでもある。それらを支えるのは膨大な取材活動だ。 とまあ、簡単にまとめようとはしたものの、本書の中身や味わいをひと口で説明するのは難しい。もちろんノンフィクションにはちがいないのだけれど、筆者の語り口は小説的でさえある （少なくとも私にはそう感じられる）。事故を起こした「主人公」レジー・ショーを中心に、じつにさまざまな関係者の思いや行動、体験がビビッドに語られる。 研究者への取材も幅広く、これもビビッドだ。（携帯デバイスをはじめとする）テクノロジーと脳の関係をめく

自慢じゃないが、今まで三度ほど前田日明をインタビューしたことがある。著名人・芸能人をインタビューする際はより念入りに下調べをして取材に臨むが、同じ人物への接触が二度三度と重なると無意識に“慣れ”というものが出てくる。 だが、前田に関してはいつも怖い。怒られたことがあるわけじゃなし、それどころか下ネタを交えてかなり真摯に返してくれる人である。でも、怖い。 前田日明の道筋を知っていればこの感情は当然なはずだし、前田を前にして縮み上がらないマスコミがいたとしたら鈍感すぎて逆にヤバい気がする。 「『週刊ファイト』とUWF」波々伯部哲也／双葉社 UWFに関わる選手、そしてマスコミに籍を置く著者らの若き日が克明に記された一冊。猪木と対峙するUWF勢を「青年将校」と喩えた人がいたが、言い得て妙だ。 「後から猪木さんも行く」と言われ、先発隊として旧Uのエースとなった前田日明 前田日明が前田日明らしくなった

九州・山口地方は２０日、停滞する梅雨前線の影響で局地的に大雨となり、同日夜には熊本と長崎県内の一部地域で１時間に１００ミリを超す数年に１度の記録的な雨が降った。気象庁によると、２１日も全国的に大気が不安定な状態が続く見込みで、土砂災害や河川の氾濫に加え、竜巻や落雷などへの注意を呼びかけている。 気象庁によると、２１日午前０時１０分までの１時間に熊本県甲佐町で１３９ミリの猛烈な雨を記録したほか、同県宇城市や八代市、氷川町、熊本市、大津町、菊陽町、南阿蘇村、長崎県南島原市などでも１１０〜１２０ミリの雨を観測。数年に１度しか観測しないような短時間…

米バージニア州フェアファックスで、全米ライフル協会の本部の前で抗議する人たち（2016年6月20日撮影）。(c)AFP/PAUL J. RICHARDS 【6月21日 AFP】米フロリダ（Florida）州オーランド（Orlando）の同性愛者向けナイトクラブで銃乱射事件が発生してから1週間余りとなる20日、米上院は銃犯罪減少を目的とした4法案の採決を行い、いずれも否決した。米大統領選で各陣営の運動が過熱する中、この問題の有害性が改めて示された。 米史上最悪の49人の死者が出た今月12日の銃乱射事件を受けて、上院議員らは銃規制に向けた行動を検討する用意があるようなそぶりを見せたが、テロ容疑者による銃購入の制限などを内容としていた4つの法改正案は否決された。民主、共和両党が2つずつ改正案を提出していた。 民主党の2法案は、米連邦捜査局（FBI）の監視対象リストや航空機の搭乗拒否リストに載って

海洋法に関する国際連合条約（かいようほうにかんするこくさいれんごうじょうやく、英: United Nations Convention on the Law of the Sea）は、海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月30日に第3次国連海洋法会議にて採択され、同年12月10日に署名開放、1994年11月16日に発効した条約である[1][3]。 通称・略称は、国連海洋法条約（こくれんかいようほうじょうやく）、UNCLOS[1]。17部320条の本文と、9つの附属書で構成されている[3][4][5]。2019年4月末現在、168の国・地域と欧州連合が批准している[6]。 世界の大洋に面した主な非締結国として、アメリカ合衆国、トルコ、ペルー、ベネズエラがある。ただし、深海底に関する規定以外の大部分の規定が慣習国際法化しているため、アメリカなどの非締約国も事実上海洋法

ブログに「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題する文章を載せたとして、愛知県社会保険労務士会から会員資格停止３年間の処分を受けた県内の社労士男性が、処分の取り消しと１００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしたことが２０日、わかった。 提訴は１日付。男性は昨秋、問題のある社員をうつ病にするとして独自の方法をブログに紹介。社労士会は「社労士の信用または品位を害する行為」だとして、昨年１２月に資格停止処分と退会勧告を出した。 訴状で男性側は、弁明の機会だった理事会の開催連絡が４日前と直前で、本人や弁護士が出席できなかったといい、「処分は弁明の機会が与えられないまま行われており違法」と主張している。また、ブログの内容も「必ずしも悪質とは言えず、処分は裁量権の逸脱だ」などと訴え、処分の取り消しを求めた。 社労士会は取材に対し、「会則にのっとって適切に対応しており、処分に違法な点はな

フランスで開催中のサッカー欧州選手権で１９日にあったスイス―フランス戦で、少なくとも３人のスイス選手のユニホームのシャツが破れる出来事があった。提供元の独スポーツ用品大手プーマは２０日、品質に問題があったことを認め、「スイスと選手たちにおわびする」と声明を出した。 同社によると、ポリエステルなどを使った高機能素材が製造工程において損傷していたという。 同社はオーストリア、チェコ、イタリア、スロバキアにも同素材のユニホームを提供しているが、「欠陥のある素材はスイスのホームユニホームのごく一部にしか使われていない」とし、「二度と同じような不幸な出来事が起きないことを保証できる」とした。 この試合では、別のメーカー製のボールの空気が抜けるトラブルもあった。（ジュネーブ＝松尾一郎）

政府は、今秋に予定する景気対策の柱として、民間事業などに資金を投じる財政投融資（財投）を積極活用する方針だ。日銀のマイナス金利政策に伴い、政府が財投用に借りる資金の金利が大幅に低下しているためだ。政府は「規模を拡大しても財政健全化目標に影響しない」と財投で貸し出す金利の引き下げも検討している。だが、市場では、将来の金利上昇リスクなどを懸念する声も出ている。【横山三加子】 「新たな低利貸付制度によって２１世紀型のインフラ整備をする」。安倍晋三首相は、消費税増税の再延期を表明した今月１日の記者会見で低金利の財投を景気対策に最大限生かしたい考えを示した。自民党も参院選公約に、財投を活用し、今後５年間で民間資金と合わせて３０兆円の事業規模を確保することを盛り込んだ。

憲法改正をめぐり、安倍晋三首相が早ければ秋の臨時国会から衆参の憲法審査会を再始動させ、具体的な改正項目の議論に入りたいとの考えを明らかにした。ただ、今回の参院選では「争点とする必要はない」とも主張。これに対し、民進党など野党は「参院選で議論すべきだ」と批判を強めている。 １９日夜、動画配信サイト「ニコニコ動画」での与野党９党首討論番組で首相の発言は飛び出した。 民進党の岡田克也代表が「衆院憲法審査会は通常国会で事実上、１回も開かれなかった」などと迫ると、首相は「その責任をなすりつけ合うのではなく、ぜひ次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と切り返した。さらに「決めるのは国民投票、国会議員は発議をする。発議のために憲法審査会で議論するのは当たり前だ」と強調した。 憲法改正について、首相は年明けから「在任中に成し遂げたい」などと強い意欲を示してきた。今回の参院選で衆院に続き「３分の２」の勢

石破茂・地方創生相 憲法改正について、街頭演説や個人演説会、それは時間が５分とか１０分とか、そんな中ですね、それだけ語るわけではございません。そうしますと、なかなか憲法改正というものをテーマとして演説することが、実はとても難しいことではないだろうかと思っています。 しかし、それは我が党が憲法改正から逃げているということを意味するものではないと思っています。憲法改正を国民に訴える際には、一体なぜ、憲法を我が党は改正しようとしているか、それは基本的人権の尊重であり、あるいは平和主義であり、国民主権でありという、そういう憲法の基本理念に抵触するものでは全くない、ということもお話をしていかねばなりません。 そうしますと、選挙の街頭演説等々で、それを訴えることはなかなか難しいかと思いますが、それは憲法改正から逃げて、違うテーマで議席を取ろうというような、よこしまなことを考えていることを意味するもので

「『共産党がついている方は駄目で悪い』というのは行き過ぎた議論だ」。村井嘉浩宮城県知事は２０日の定例記者会見で、参院選の前哨戦で与党側から相次ぐ野党共闘への「攻撃」に苦言を呈した。 　県議時代に自民党県連幹事長を務めるなど、同党に足場を置く村井氏だが「共産には県議が８人おり、政党としての支持がある。民意の存在はくんでほしい」などと指摘。身内で過熱する「反共キャンペーン」にくぎを刺した。 　自民党と民進党の両現職が争う宮城選挙区（改選数１）で、村井知事は「スタンスは中立」と繰り返し、どちらのマイクも握らない考えを示している。一方、比例代表では応援に含みを残しており、２０日夜には仙台市内であった公明党県本部主催の講演会に出席。同党の比例候補予定者を持ち上げ、「当選してもらわなければ困る。私も名前を書く」などとあいさつし、会場を沸かせた。

今夏開催される野外フェス「フジロック・フェスティバル’１６」に学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」の奥田愛基氏やジャーナリストの津田大介氏らが出演することに対し、ネット上では一部から「フジロックに政治を持ち込むな」「音楽の政治利用」などと批判の声があがっている。 こうした批判の声に、ロックバンド「アジアン・カンフー・ジェネレーション」のボーカル、後藤正文（３９）が「フジロックのこと知らない人が言ってるよね」と反論した。 後藤は２０日にツイッターで、「これまでいくつものＮＧＯやアーティストがさまざまな主張をステージで繰り返してきたわけだし」と、フジロックと政治の関係性について述べ、今回の批判について「『読経に宗教性を持ち込まないでください』みたいな言説だよね」と的外れであることを指摘した。 後藤は、「フジロックに」ではなく「音楽に政治性を持ち込むな」という意見であれば、「リスナーは自由に言っていいと思う