2015.01.30 パブコメに関して各省に調査を依頼したところ、公示漏れになっていたものが続々と見つかったらしく、こっそり数年遅れで公示されているものがどんどん出てくる。 厚労省の調査ミスはかなりひどい。報告書の記載の中にはこんなものがある。 平成２６年の薬事法の改正に伴う省令改正に関するパブコメで パブコメ案の公示日　１２月３１日 締め切り日　１２月３１日 命令の公布日　１１月２１日 パブコメの結果公示日　１１月２１日 なんじゃこりゃ。 というわけで、厚労省には全面的な再確認をしてもらっている。 というわけで、パブコメに関する調査の発表は遅れそうだ。

2015.01.17 各電力会社による再生可能エネルギーの接続保留問題に関する省令改正で、平然と行政手続法違反を犯そうとしていたエネ庁だったが、さすがに態度を改めた。 パブコメ最終日の１月９日の朝、エネ庁長官は、５００から６００通のパブコメが来ているが、順次対応しているなどとうそぶいていた。 しめきってみると２０００通を超えるパブコメが出されていた。 行政手続法違反を指摘しなければ、おそらく寄せられたパブコメの大半を無視して、３連休あけに省令改正が行われていたであろう。 パブコメを整理した結果、例えば住宅用の太陽光発電設備についてエネ庁は立場を変えた。 元々は、すべての住宅用太陽光発電設備に出力抑制のための設備をつけさせると言っていたが、パブコメの結果、今後設置される住宅用太陽光発電設備に関しては、出力抑制の必要性が視野に入ってきた段階で、出力抑制のための機器をバックフィットすればよいとな

2015.01.09 昨日、自民党の行革推進本部からパブコメに関する行政手続法違反の横行について各省庁に報告を求めたばかりだが、昨日の今日でパブコメの形骸化を表すような出来事が起きた。 電力会社による再生可能エネルギーの接続保留問題を受けて、経産省が固定価格買い取り制度に関する省令改正のためのパブコメをやっている。 そのパブコメの締め切りが１月９日午後５時。そして今日の自民党の再生可能エネルギーに関する委員会の席上で、省令改正を１月１３日にやると経産省がのたもうた。 金曜日の５時にパブコメを締め切って、３連休明けに省令改正をやりますというのは、経産省はパブコメは無視しますというのに等しい。 改正するという内容も支離滅裂だが、改正のための手続きも法律違反だ。行革推進本部として、こういう日程は受け入れられないと強く主張する。 夕方、省令改正を延期するという連絡が入る。 しかし、今度は１月１５日

2014.12.29 電力会社による事実上の再生可能エネルギーの買取拒否を受けて、経産省が対応策なるものを出してきた。 この対応策そのものがいい加減で話にならないのだが、対応策の前提として、経産省と電力会社が出してきた「再生可能エネルギーの受け入れ量」なる概念がめちゃくちゃだ。 少なくとも再生可能エネルギーの導入が進んでいるヨーロッパや北米で、人工的な「受け入れ可能量」なる考え方はない。 ヨーロッパや北米では自然エネルギーによる優先的な給電が行われる。そして、もちろん、再生可能エネルギーの導入が進んでいるので供給が需要を追い越せば、出力抑制はおこなわれる。 しかし、３６５日２４時間のなかで出力抑制が行われた時間の割合は、スペインで０．４６％(２０１０年)、イタリア１．２４％(２０１２年)、イギリス１．６％(２０１３年)にすぎない。 ヨーロッパは相互につながっているから融通しあえるのだという

2014.12.18 通常国会の召集は２４日という噂だが、その前日の天皇誕生日の宮中の祝宴に関しては、ご招待いただくようだ。 当選証書を受け取っているので、議員バッジはまだでもよいということらしい。 ただ、衆議院議長は不在ということになるのだろうか。 メディアの候補者アンケートについて、選挙前に書いたことがあるが、毎日新聞のアンケートに対する各候補者の回答を丹念に調べた人がいる。 それによると、当選した自民党の議員のうち、村山談話、河野談話の見直しは必要ないと答えたのは２９１人中５９人。 維新の党の議員のうち、両談話とも見直す必要がないと答えたのは４１人中２９人。ちょっと意外な数字だ。東に行くほど見直す必要がないという割合が高いそうだ。 安倍総理は、河野談話については見直す必要がないと回答し、村山談話については「非該当」、つまり選択肢以外の回答をした。靖国参拝についても賛否を明らかにしてい

2014.11.13 決算行政監視委員会では、国民の皆様からＦＡＸ、封書、はがきと電子メールで苦情を受理する。 寄せられた苦情に個人的、個別的に応えるものではなく、行政の改善に役立てることが目的だ。 なかにはいろんな苦情もあり、日本国民が海外の宝くじを購入することは法律で禁じられているが、アメリカのパワーボール宝くじを購入できるようにしてほしい等というものまで寄せられる。 与党の筆頭理事になってから、毎月の報告をなるべく丁寧に追いかけるようにしていた。 すると今回、経産省による電気事業法施行規則の一部改正案に対するパブコメに関して、パブコメ締め切り後８日目に施行規則の改正が行われたのに対し、パブコメの結果の公表は締め切り後、１か月余が過ぎているという苦情が寄せられた。 施行規則の改正は、小規模施設のキュービクル式受電設備に関する電気主任技術者の経験年数に関するものだった。 行政手続法第４３

2014.11.13 永田町目指して超大型の解散台風１号が非常に速いスピードで北上している。 この台風が生まれたのは１０月２２日の午前らしい。 らしいというのは私はそのことに気がついていなかったから。しかし、若干のマスコミと私の友人の民主党議員は気がついていたようだ。 官房長官は、１日２回、記者会見をする。この日の午前中の記者会見で、菅長官は、総理は１１月１７日のＧＤＰの速報値を見て消費税に関する判断をすると発言をした(らしい)。 それまでは、官房長官はずっと１２月８日のＧＤＰの確定値を見て判断すると言っていた。 つまり、国会の会期後に判断すると言い続けていたのが、会期中に消費税に関する判断をすると言い換えたのだ。 そういわれてみると、自民党の行革推進本部長として政府の財政健全化目標の来年度と２０２０年度のターゲットを達成するためにどうするか、財政の中長期推計に関する小委員会を立ち上げて議

2014.11.06 学校の先生は忙しい。 公立の小学校、中学校の先生は特に忙しい。 なぜだろう。 文部省によると毎月、学校が教育委員会に提出しなければならない書類がある。 市の教育委員会に提出するもの 児童生徒・学級数、転入・転出児童生徒報告 災害報告書(児童生徒の事故・ケガ) 市町村費非常勤職員に関する勤務状況報告 不祥事防止日常点検チェック報告 ごみの量調査(給食) 県・市の教育委員会に提出するもの いじめ・不登校に関する児童生徒の状況報告書 長期欠席・出席停止児童生徒の報告書(該当月のみ) スクールカウンセラーに関する勤務状況報告(相談内容を提出) 教職員の勤務状況実態報告(超過勤務時間数等の報告) この他に教職員の研修・会議等への参加者報告等々さまざまな教育委員会への提出書類がある。 こうした書類は自治体によって、大きな差がある。 例えば愛知県一宮市の場合、小学校で年間４６９件、

2014.10.28 議院の決算行政監視委員会は新しい委員長に維新の党の石関貴史代議士が就任することになり、私は与党側の筆頭理事を務めることになりました。 平成２４年度の決算と平成２５年度の予備費の審査がまだ終了しておらず、１１月２０日には平成２５年度の決算も提出される予定です。 決算の審査が常に遅れるのは、財務大臣が予算委員会と財務金融委員会にとられてしまい、なかなか決算行政監視委員会が開催できないことにあります。 そのため前任の松波健太委員長の下で、決算委員会の審議のやり方を変えようという提案がなされてきました。 その実現に向けて、与野党でしっかりと力を合わせて議論していきたいと思います。 その一方で、昭和１９年度、２０年度の外地特別会計の決算未了問題を少しずつ動かしてきています。 担当する外務省の調査では、 朝鮮総督府特別会計 朝鮮食糧管理特別会計 朝鮮鉄道用品資金特別会計 朝鮮簡易

2014.10.19 １０月１６日に経産省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループという長い名前の御用会議が開催された。 その会議の資料曰く、「安定供給のためにはベースロード電源を一定量確保することが必要。我が国では、一般水力、原子力、地熱、石炭火力がベースロード電源に該当。このうち、一般水力、原子力、地熱は、国産又は準国産エネルギーであり．．．可能な限り運転することとする。」！！！ 原子力は国産又は準国産！？ たしかに核燃料サイクルが完成し、国内で再処理されたプルトニウムが高速増殖炉で燃やされ、プルトニウムが増殖されれば原子力は準国産エネルギーと言ってもいいかもしれない。 しかし、単に外国から買ってきたウランを原子炉で燃やすだけの原子力発電が国産又は準国産とは。農水省のカロリーベースの食料自給率と並ぶ霞が関の目くらまし文学だ。

2014.10.17 経産省がやっている総合資源エネルギー調査会原子力小委員会というものがある。 この小委員会のメンバーから、運営がでたらめすぎると声が上がっている。 要するに、発電と小売りの自由化ならびに料金規制が撤廃されるとコストの大きい原発を維持できないから電力会社に補助をしてくれという電力業界からの声に呼応する小委員会だ。 補助を受ける側から直接の利害関係者をメンバーに入れてしまうだけでなく、委員が資料を配布しようとしてもそれを制限し、ビデオ中継はせず、議事録が出てくるのは一か月後、委員の発言は一人３分に制限するという昔ながらの結論ありき審議会のよみがえりだ。 電力業界が再稼働、再稼働と叫ぶのは、ひとえに再稼働しないと電力会社の経営を直撃することになるからだ。 電力会社の原子力関連資産がどれくらいの大きさになっているかみてみよう。 事業者　純資産　核燃料　原子力発電設備 北海道 1

2014.10.17 小渕経産大臣の政治資金に関して、国会でも質問が飛んでいる。 もちろん政治資金の流れにおかしなことがあってはならない。しかし、経産大臣に国会で金の話を質問するならば、もっと突っ込みどころがあるはずだ。 １０月２日の参議院本会議で小渕大臣は、「原発の発電コストはその他の主要電源のコストと比較しても遜色なく低廉な電源と考えています」と答弁している。 本当にそうなのか。 １０月８日の参議院予算委員会で、政府は「原発のコストについてはキロワットアワー当たり８．９円以上となっておりまして、その他の電源に比べて低廉なものと認識をしています」と答弁している。 これは福島の事故の費用が５兆８０００億円であるとして計算された数字だ。２０１１年のコスト等検証委員会の計算である。 この計算の前提は、福島第一原発の１号機から４号機の４基を除く５０基の原発がすべて再稼働され、その後、４０年間稼働

2014.10.07 １０月６日、７日の２日間、屋久島町の事業ヒアリング(事業仕分けまではいかないがレビューシートを基に役場の担当課とディスカッションをする)に参加することになった。 国会は衆議院の予算委員会と参議院の予算委員会の日程になり、決算行政監視委員会の筆頭理事の私には出番がないのでちょうどよい。 ６日の朝６時４０分羽田発の便で鹿児島に飛び、乗り継いで屋久島に入る予定だった。 ところが台風で早々と日曜日の夜に鹿児島行の便の欠航が決まってしまった。 事務局と打ち合わせして、新幹線で新大阪まで出て、午後一の伊丹空港から屋久島行の直行便で屋久島に入ることにした。 しかし、月曜日の早朝に東海道新幹線が止まり、羽田便も次々と欠航が決まり万事休すかと思った。 すると屋久島から電話が入り、すぐに東京駅から上越新幹線に乗って新潟を目指せ。はあーっ？ ９時１２分の上越新幹線で新潟に行き、タクシー飛ば

2014.10.03 原子力損害の補完的な補償に関する条約(ＣＳＣ条約)の締結を我が国は検討している。 この条約は、原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権を事故発生国に集中させ、原子力事業者が過失の有無を問わず賠償責任を集中して負うことを求める。 締約国内で事故が起きた場合に３億ＳＤＲ(約４７０億円)以上の賠償措置をすることが締約国に義務付けられる。そしてそれを超えた分について、他の条約の締結国が拠出金を出して事故発生国による賠償を補完して補償する。 拠出金を超える賠償については事故発生国の国内法で対応する。 外国事業者による事故でも、内外無差別で公平な賠償を確保することを義務付ける。 国際ルールを整備することにより、法的予見性を向上させ、原子力事業に外国企業が参入しやすい環境を作ろうというものだ。 現在、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、ＵＡＥ、アメリカが締約しているが、締約国が５か国以上

2014.10.03 各地で電力会社が再生可能エネルギーの新しい設備の接続を保留し始めている。 せっかく増え始めた我が国の再生可能エネルギーの拡大にブレーキがかかってしまう。 しかし、専門家によればこの問題には解決策がある。 たとえば北海道電力の場合、北海道と本州をつなぐ北本連系線をもっと使えるようにすれば再生可能エネルギーはもっと導入できる。 震災後、北本連系線の利用率は８０％近くまで上がっていたはずだが、その後、利用率は急落し、現在はほとんど使われていないのではないか。 北本連系線を利用して本州へ、東京へ電力を流せば北海道電力管内も安定する。 そのためには北本連系線のルールを改める必要がある。 現在は、北本連系線を利用して北海道から東京に電力を流すためには、前日までに使用量を通告しなければならない。そして、当日にそれからずれるとペナルティが課せられる。風力や太陽光の場合はかなり利用しに

2014.09.24 原発ゼロの会で二回目となる福島第一原発の視察を９月２２日月曜日に行いました。 参加議員は近藤昭一、秋本真利、菅直人、小宮山泰子、阿部知子、鈴木望の各代議士と私です。その他に逢坂誠二、服部良一元代議士と加藤修一元参議院議員も参加しました。 菅元総理は事故翌日以来の福島第一原発訪問になりました。 上野駅７時発のスーパーひたちで９時過ぎにいわき駅に到着。 １０：２０　Ｊヴィレッジにて昼食、ホールボディカウンタ受検 １２：００　第一原発到着サイト内視察(１５：４０まで) １６：２０　Ｊヴィレッジにてホールボディカウンタ受検 １８：００　いわき駅到着　１８：２０のスーパーひたちで帰宅。 昨年使った全面マスクは鼻と口を覆うものに変わっていましたが、サイト内に入るための準備そのものはあまり変わっていません。 着ていったものはパンツ１枚だけを残して総着替え。 パンツの上に支給される長

2014.09.20 自民党の行政改革推進本部長としてやりたいことがいくつかあります。 一つは、各省庁が作成する事業のレビューシートにタグをつけること。 レビューシートというものをご覧になったことがありますか。 各省庁のホームページの行政事業レビューなどと書かれたページに掲載されていますが、省庁の事業を一事業、一枚の形式でまとめた書類です。 国のお金がどのように、どこを通じて最後は誰のところに流れていくかを明確にしたものです。 もともと独立系シンクタンクの構想日本が自治体の事業仕分けをやるために、自治体の事業の概要を記入してもらったシートが出発点です。 福田内閣のもとで、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームが国の事業の事業仕分けを始めたときに、構想日本と一緒に国の事業用のレビューシートを作り、各省庁に記入をしてもらい、それを基にして事業仕分けを始めました。 民主党政権になった時にレビュー

2014.09.11 二年前に「共謀者たち」という本を牧野洋さんと共著で講談社から出しました。出版時期が総選挙と重なり、広告もなく静かな発売になり、自民党の政権復帰という大ニュースもあり、あまり話題にはなりませんでした。 その本の中で、発表が決まっていることを数日前にスクープするのは正しいジャーナリズムではないということを訴えました。 つまり、発表の前にスクープするということは、リークをもらわなければならないわけで、その情報源と深い関係を築いておく必要があります。そしてその情報源から「信頼」できる記者、つまり情報源にとって悪いことをしない記者であると思われなければなりません。 ということは、その記者は、その情報源が悪いことをしても、それを記事にすることができなくなります。取材対象を批判的に見るのではなく、取材対象と同一化していかなければリークをもらえないのです。 それはジャーナリストとして

2014.08.30 ８月２８日と２９日の２日間、燃料電池車の試乗をすることになりました。 水素社会を創ろうという自民党内の議員連盟のメンバーを対象に、ホンダの燃料電池車クラリティを貸し出してくれることになりました。 ２８日に福田峰之事務所から引き継ぎ、経産省にある移動式水素ステーションで水素を充填します。 データをとるのが目的ですので、移動距離や水素の量などのデータを記入して、水素を３ｋｇ充填します。充填に必要なのはガソリンを入れるぐらいの時間ですが、ホースの中の圧力を下げるためにホースの中のガスを抜かなければ外せません。 クラリティはアコードをベースにした車だと聞いていますが、助手席に乗っている私は非常に快適でした。 運転席では、助手席との間の仕切りの周辺が熱くなったり、走り出すと、特に高速などでは、右後ろからモスキート音が常時聞こえ、いらいらするなどの問題があったようです。 モスキー

無駄撲滅プロジェクトチームで、来日外国人に対する生活保護の問題を取り上げましたが、外国人も国籍を問わず、３か月未満の滞在及び短期の在留資格を除いた中長期の滞在資格で入国している者については、社会保障全般の対象になっています。 雇用されている外国人に関しては、厚生年金、健保、雇用保険といった雇用関係に着目した社会保障が、事業所を通じて適用されます。 本来は、雇用する前に不法滞在、不法就労になっていないかを確認しなければなりませんが、事業所がそれを怠って在留資格が切れているものを雇用すると、不法滞在、不法就労であっても雇用に着目した社会保障が適用されることになってしまいます。 この点は、ルール変更が必要です。 しかし、厚生年金、健保に関しては、政府は雇用者を把握しているのみで、被雇用者の国籍、住所などを把握していません。 雇用保険には国籍欄があるのですが、外国人を雇用した時に事業所が提出する届