2014.12.29 電力会社による事実上の再生可能エネルギーの買取拒否を受けて、経産省が対応策なるものを出してきた。 この対応策そのものがいい加減で話にならないのだが、対応策の前提として、経産省と電力会社が出してきた「再生可能エネルギーの受け入れ量」なる概念がめちゃくちゃだ。 少なくとも再生可能エネルギーの導入が進んでいるヨーロッパや北米で、人工的な「受け入れ可能量」なる考え方はない。 ヨーロッパや北米では自然エネルギーによる優先的な給電が行われる。そして、もちろん、再生可能エネルギーの導入が進んでいるので供給が需要を追い越せば、出力抑制はおこなわれる。 しかし、365日24時間のなかで出力抑制が行われた時間の割合は、スペインで0.46%(2010年)、イタリア1.24%(2012年)、イギリス1.6%(2013年)にすぎない。 ヨーロッパは相互につながっているから融通しあえるのだという
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