ローソンチケット（以下、ローチケ）で購入したミュージカルのチケットが、取り消し手続きをしていないにも関わらず「キャンセル扱い」になったとの主張がツイッターに寄せられていた問題が、まさかの結末を迎えた。 ローチケを運営するローソンHMVエンタテイメント（東京・品川区）が2017年9月6日、問題のツイートを投稿したユーザーと連絡を取り状況を確認したところ、投稿の内容が事実ではなかったことが確認できた、との文書を公式サイト上で発表したのだ。 ■当初はローチケ批判が相次いだが 今回の騒動の発端は、あるツイッターユーザーが9月2日に寄せた投稿にあった。購入したミュージカル「刀剣乱舞」のチケットが、自身が取り消し手続きを取っていないにも関わらず、ローチケ側から「チケットをキャンセルされた」などと訴えたのだ。 この投稿はネット上で注目を集め、ローチケ側の対応を非難する書き込みが相次ぐ騒ぎになった。だが、

内閣改造でオリンピック・パラリンピック担当大臣に就任した鈴木俊一氏（64）。父は鈴木善幸元首相、姉は麻生太郎・財務相兼副総理の妻という名門政治家一族の“サラブレッド”だが、早々に出てきたのは金にまつわる問題だった。 鈴木氏が代表を務める資金管理団体「清鈴会」が、3年間で1412万円ものガソリン代を計上していたことを、『週刊新潮』（8月9日発売）が「3年で地球33.8周分」と報じた。ただ、問題はそれだけに止まらなかった。

南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報問題に関する特別防衛監察をめぐる衆院安全保障委員会の閉会中審査について、自民党の竹下亘国対委員長は31日午前、民進党の山井和則国対委員長に電話し、同党が求める稲田朋美前防衛相の参考人招致を拒否する考えを伝えた。 山井氏は「絶対に駄目だ」と反発。竹下、山井両氏は同日午後、対応を協議する。 衆院安保委は同日午後、理事懇談会で閉会中審査について話し合う予定だが、自民、民進両党の協議によっては見送りとなる可能性もある。特別防衛監察の結果公表を受け、両党は衆院安保委の開催では合意していたが、日程などは折り合っていなかった。 野党側は8月3日に予定される内閣改造前の閉会中審査を主張し、稲田氏に加え、安倍晋三首相の出席も求めている。一方、与党側は改造後の実施を提案。首相の出席にも慎重だ。

鳥取地裁倉吉支部（鳥取県倉吉市）で昨年１１月、刑事裁判の被告と弁護士との接見（面会）を裁判官が認めたのに、被告を護送する鳥取刑務所が、支部に接見室がないことを理由に拒否していたことが分かった。弁護士は第三者の立ち会いなしに接見できる「接見交通権」を侵害されたとして今月５日、国に４２万円の損害賠償を求める訴えを同支部に起こした。裁判所が認めた接見を刑務所が拒んだことの是非が訴訟で争われるのは初めて。 最高裁によると、接見室のない地裁・家裁は地方中心に全国に６３カ所ある。今後、他でも同様の問題が起こる可能性があり、日本弁護士連合会は「地方の弁護活動への支障が大きく、最高裁は早急に改善を」と求めている。 訴えたのは鳥取県弁護士会の松本邦剛（くにたか）弁護士。訴状によると、松本弁護士は昨年１１月４日、覚せい剤取締法違反に問われ、判決を受けた男性被告に控訴の意思を確認するため、倉吉支部に接見を申

11日（日本時間12日）にマイアミで開催された第88回オールスター戦。試合は延長10回の末、カノ（マリナーズ）が決勝弾を打ったア・リーグが2-1で勝利した。“夏の祭典”という呼び名にふさわしく、文字通りメジャーを代表するスター選手が集結する球宴だが、今年の見せ場は「即席記念撮影会」だった。 【動画】MLB球宴で珍事…クルーズが打席に入る前に球審と記念撮影、捕手モリーナがパシャリ!? 　ア・リーグが攻撃の6回表だ。2死一塁の場面で打席に向かったのは、代打を言い渡されたクルーズ（マリナーズ）だった。打席へ向かったクルーズは、ナ・リーグ捕手モリーナ（カージナルス）と一言二言交わすと、おもむろにユニフォームの後ろポケットから携帯電話を取りだし、モリーナに渡した。すると、球審を務めるウエスト氏の横に並んで記念撮影。スタンドを埋めるファンは、一瞬何のことかと唖然としたが、すぐさま笑いに取って代わられた

大阪地検特捜部は補助金を不正受給した疑いで学校法人「森友学園」の強制捜査に乗り出した。ただ、問題の核心は国が学園側に格安で国有地を売却したことだ。財務省は「資料は破棄した」と交渉経過の説明を拒み、システム更新などで記録の復元が困難になるとの指摘も出ている。早急に証拠保全が必要なのは、財務省近畿財務局ではないのか。 森友学園が取得した大阪府豊中市の土地は鑑定評価額９億５６００万円。近畿財務局は地中の大量のごみなどを理由に８億円余りを値引きした。財務省の佐川宣寿理財局長は通常国会で交渉記録の保存期間は「１年未満」とし、「昨年６月の売買契約成立を受けて廃棄した」と繰り返し答弁。「パソコン上のデータもない」と説明を拒み続けた。 こうした対応を受け、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は先月、交渉記録に関する証拠保全を東京地裁に申し立てた。財務省が進める情報システムの更新とパソコンの入れ替え

ロッテの新キャラクター「謎の魚」が、米国だけでなく、英国でも注目を集めている。これまでMLB公式サイトの動画コーナー「Cut4」が2度に渡って取り上げていたが、今度は英公共放送「BBCスポーツ」が「日本の野球チーム、千葉ロッテマリーンズには奇妙な新マスコットが存在する」とのタイトルで特集記事を掲載。シュールすぎるキャラクターの“詳細”を伝えている。 【動画】国内外で話題沸騰中!?　ロッテ「謎の魚」の変身シーン 「謎の魚」は11日のヤクルト戦で第3形態を披露し、本拠地ZOZOマリンのファンを唖然とさせた。第2形態を披露した際に「NPBの新キャラ魚を観察しよう」と特集していたMLB公式サイトの「Cut4」はこれを受けて再び取り上げ、「頼む、助けてくれ」と“悲鳴”を上げていたが、その“波紋”はついに野球が盛んではない英国にまで広がった。 「BBCスポーツ」は、「千葉ロッテマリーンズは、これまで

文科省の前のトップである前川喜平氏の証言で、官邸が文科省に「加計（かけ）学園の獣医学部新設を認可せよ」と迫る内部文書が、本当に存在したことが明らかに。 だが、この「前川の乱」の裏では、大手マスコミによる“忖度合戦”が展開されていた！　前川叩きに走った読売新聞、加計文書スクープを揉み消したＮＨＫ…その時、現場の記者たちは？　彼らの証言を集めた。 ＊　＊　＊ 「官邸の最高レベルが言っている」「これは総理のご意向」 加計学園（岡山市）が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐり、文部科学省が内閣府とのやりとりを記録していたとされる８枚の「怪文書」（菅義偉官房長官談）の存在を、朝日新聞（以下、朝日）がすっぱ抜いたのは５月１７日のことだった。 ところが、世間はほとんど気づいていないが、ＮＨＫはその前夜である１６日の夜９時台のニュースで、朝日に先んじてこの文書の存在をひっそりと報じていた。

未公開株の売買をめぐる詐欺事件で服役中の元タレント・羽賀研二受刑者。１１日、被害者の男性が株の購入代金などの返還を求めた裁判の控訴審判決があり、大阪高裁は羽賀受刑者に４億円の支払いを命じましたが、判決の前に羽賀受刑者が所有していた複数の不動産を妻に財産分与していたことがわかりました。 元タレントの羽賀研二受刑者（本名：當眞美喜男・５５）は、２００１年に知人の男性（６１）に仕入れ価格の３倍の値段で株を売りつけ３億７０００万円を騙し取った詐欺などの罪で懲役６年の判決が確定し、現在沖縄刑務所で服役しています。 被害者の男性は「仕入れ価格で譲ると言われたのに３倍で売りつけられていた」として購入代金など約４億円の返還を求めて裁判を起こし、去年１０月大阪地裁は羽賀受刑者に全額の支払いを命じていました。これに対し羽賀受刑者は「仕入れ値と同額で譲るとは男性も思っていなかった」として控訴していましたが、

犯罪を計画段階で処罰する「 共謀罪 」の趣旨を盛り込んだ 組織犯罪処罰法 改正案について、北海道新聞社が21～23日に全道世論調査を実施したところ、改正案の内容を「知らない」と答えた人が49％と半数近くに達した。特に30代以下では70％を占めた。改正案の賛否については「賛成」48％、「反対」45％と拮抗（きっこう）した。改正案は14日から衆院法務委員会で実質的な審議に入ったが、認知が進んでいない実態が浮き彫りになった。 【動画】旭川の鉄工所で爆発　1人死亡 　「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の内容について、「少しは知っている」が44％、「よく知っている」が7％で、合わせて「知っている」は51％。一方で「あまり知らない」は32％、「まったく知らない」も17％いた。男性は43％、女性は54％が「知らない」と答えた。 改正案の賛否では、「反対」が70歳以上で56％、60代で62％

６日の衆院法務委員会理事懇談会で、自民党の古川禎久筆頭理事が、同党の鈴木淳司委員長の運営に机をたたいて不満を示し、「理事を辞める」と席を立つ場面があった。竹下亘国対委員長が慰留し民進党に陳謝したが、野党は「前代未聞。『共謀罪』（組織犯罪処罰法改正案）の審議はできない」と反発している。 自民党国対関係者によると、古川氏ら与党理事は７日の法務委で民法改正案の審議を終えるつもりだったが、同党幹部の意向を受けた鈴木氏が採決に慎重だったことが原因という。結局、同改正案の採決は１１日以降にずれ込む見通しだ。

エイバルのMF乾貴士が日本に帰国するため、リーガ・エスパニョーラ2試合を欠場することになった。スペイン『アス』、『マルカ』、『ムンド・デポルティボ』などが伝えている。 報道によると、スペインのフェリペ6世国王夫妻が4月4日から7日に国賓として来日する予定で、安倍晋三首相が開く歓迎会に乾も招かれているという。これに伴い、乾は4月1日のリーガ第29節ビジャレアル戦後に帰国し、6日の第30節ラス・パルマス戦、9日の第31節セルタ戦を欠場することになった。 現在スペイン1部でプレーする唯一の日本人選手である乾は、今季ここまでリーグ戦20試合に出場。ヨーロッパリーグ(EL)圏内の6位と勝ち点7差で8位につけるエイバルの主力として活躍している。

大阪での誘致を目指す２０２５年の万博については、当初『健康と長寿』がテーマでしたが、若者に関心を持たれにくいということで１３日、新たなテーマが公表されました。 ２０２５年、大阪万博の新テーマに掲げることになったのは「いのち輝く未来社会のデザイン」。では、このテーマに沿って具体的に万博で何を見せるのか？資料をじっくり読むと…。 「万博婚。遺伝子データを活用したマッチングなど、新しい出会いを応援する」（パビリオン案「万博婚」） 展開事例として、実に挑戦的な案が並んでいました。ほかにも“Ｍｅｍｅｎｔｏ　Ｍｏｒｉ（死を思え・ラテン語）”。人間が生を感じるのは死を身近に感じる瞬間が多いということで、“太陽の塔”ならぬ“天国の塔”からバンジージャンプするパビリオンです。 一方、パワードスーツに身を包んだ高齢者とたくましい肉体の若者が、ヒップホップなどのダンスで対決するというもの。その姿を通して

歌手の土屋アンナ（３２）が主演舞台の稽古に参加せず公演が中止になったとして、舞台監督の甲斐智陽氏（６５）が約３０００万円の損害賠償を求めた訴訟は、上告期限の９日までに甲斐氏側が上告せず土屋側の勝訴が確定した。１３年１０月に東京地裁で裁判が始まって約３年半、泥沼訴訟がようやく決着した。 【写真】上告をしなかった甲斐智陽氏 　東京高裁は２月２２日、土屋側を勝訴とした一審判決を支持し、甲斐氏側の控訴を棄却。一審は、甲斐氏がユーチューブに公開した歌「ＡＮＮＡ」で名誉を傷つけられたとして損害賠償を求めた訴訟でも名誉毀損（きそん）を認め、土屋側のダブル勝訴となった。甲斐氏は控訴審判決の直後、上告する構えを見せていたが、代理人と判決文を精査し、上告を見送った。

漫画家の蛭子能収氏（６９）が４日放送のフジテレビ系「かたらふ　～ぼくたちのスタア～」（土曜・後５時）に出演し、漫画家になった原点は、大阪万博に向かわず東京に来たことだと明かした。 【写真】「路線バスの旅」で９年間コンビを組んだ太川陽介と緩～いガッツポーズ 　無類のギャンブル好きで知られる蛭子氏。１８歳で高校卒業からできるパチンコをしたいために、卒業式からまっすぐにパチンコ店に向かったことや、２０歳からできる競艇（現ボートレース）をやるため、２０歳の誕生日に競艇場にいたことなどを語った。 長崎で高校を卒業してから地元の看板屋に就職。仕事の内容がつらくても、生活をしていくためやめるにやめられなかった。しかし２２歳の時、大阪で行われている万国博覧会を見に行きたいと休みをもらい、大阪に寄らずにそのまま東京に来てしまったという。 上京後は職を転々としていたが、月刊漫画誌「ガロ」に原稿を送ったとこ

タレント・伊集院光（４９）が１４日、自らパーソナリティーを務めるＴＢＳラジオ「伊集院光とらじおと」（月～木曜・前８時半）で、宗教団体「幸福の科学」の活動に専念することを表明した女優の清水富美加（２２）を巡る騒動に関して意見した。 伊集院はデリケートな問題だけに自分のノートに「どちらの味方にもならないように気をつけよう」とメモ書きしたとした上で、「それにしても皆さんにちょっと聞きたい、訪ねたい、問いかけたいんですが、この芸能界の中からコメントがいっぱい出てくるじゃないですか。今なお仕事をして中堅、ベテランになっている人、いわゆる発言権が与えられている人の意見が、あまりにも“彼女は身勝手だ”“仕事を放棄して迷惑をかけるのはけしからん”というのが多いと思う。（その意見は）間違っているとは言ってないし…。でも、あまりにもそれ一色なことに気持ち悪さを感じる」と語った。 「芸能界という一般の会社と

県はガイドラインなどは設けていないが、遺族の心情を考慮し、表現を工夫している。県こころの健康センター（前橋市）のパンフレットでは、遺族の交流会を紹介するのに自死の表現を使用。「その時にふさわしい表現を選ぶようにしている」という。 高崎市は「個別の相談事案では自死を使う」、伊勢崎市は「状況に応じて自死にする」などとしている。ただ、統一見解を示している自治体はなく、実務上は自殺を使っている場合がほとんどだった。桐生市は「国が政策の名前などを『自殺』と表記している」と説明。藤岡市は「遺族団体などから要望があれば議論する」とした。

避難所・避難先では困っている女性や子どもを狙った性被害・性暴力、DVなどが増加します―。 熊本市男女共同参画センター「はあもにい」（藤井宥貴子館長）が熊本地震の避難所で配ったチラシが、インターネット上で物議を醸した。 同センターの対応は早かった。本震翌日の4月17日、東日本大震災での調査報告書を基に性被害の実例を挙げた啓発チラシを作り始め、同21日に完成。翌22日に避難所を回り掲示してもらった。その際、「本当にあるの？」という反応も多かったという。 1995年の阪神大震災では、性暴力について情報発信した人が、「デマだ」とバッシングを浴びた。法務省の調査によると、性被害者の申告率は18．5％。性暴力被害ゼロを目指す特定非営利法人「しあわせなみだ」の中野宏美理事長は「平時でも少ないのに、震災時に届け出がないからといって起きなかったわけではない」と話す。 被災地の性暴力の話題が、復興の妨