＜森友学園＞問題の核心は財務局捜査 交渉記録消滅の恐れ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

大阪地検特捜部は補助金を不正受給した疑いで学校法人「森友学園」の強制捜査に乗り出した。ただ、問題の核心は国が学園側に格安で国有地を売却したことだ。財務省は「資料は破棄した」と交渉経過の説明を拒み、システム更新などで記録の復元が困難になるとの指摘も出ている。早急に証拠保全が必要なのは、財務省近畿財務局ではないのか。 森友学園が取得した大阪府豊中市の土地は鑑定評価額９億５６００万円。近畿財務局は地中の大量のごみなどを理由に８億円余りを値引きした。財務省の佐川宣寿理財局長は通常国会で交渉記録の保存期間は「１年未満」とし、「昨年６月の売買契約成立を受けて廃棄した」と繰り返し答弁。「パソコン上のデータもない」と説明を拒み続けた。 こうした対応を受け、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は先月、交渉記録に関する証拠保全を東京地裁に申し立てた。財務省が進める情報システムの更新とパソコンの入れ替え

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"財務省は「資料は破棄した」と交渉経過の説明を拒み、システム更新などで記録の復元が困難になるとの指摘も出ている"