http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/502028.html 自民党保守派の反発はエスカレートする一方だ。同月３０日に開かれた参院自民党の勉強会でも、西田氏は「最高裁は非常識」とし「現行憲法と結びつけると今回の決定になるとすれば、現行憲法が間違っている」と主張。さらに参加者からは「なぜ正妻の子と『めかけさんの子』に違いが出るのか調べて理解してもらわなければならない」「『不貞の子』をどんどん認めていいのか」など、婚外子に対する差別的発言まで噴出した。 保守、というより、単なる馬鹿ですね。 日本は法治国家であり法が支配する国で、法解釈の最終的な決定権は司法権を有する裁判所にあります。この問題については、かつては最高裁が合憲判決を出したこともありますが、その後の議論、検討を踏まえ、大法廷で慎重に審理した上での違憲判決であり、その理由を見ても、法の下

http://sankei.jp.msn.com/sports/news/131010/bbl13101020400010-n1.htm 被害者が容疑者と交際していたことなどを理由に同日午前、「今回のそれは【なるべくしてなった】‥自業自得」などとツイッターで発言。球団がこれに気づいて神戸選手に厳重注意し、発言の削除を命じた。 こうした事件になった後になって、被害者側にも脇の甘い点があった、といったことが明らかになる場合はあります。しかし、人が人と交際するのに、常に、用意周到に、突っ込まれるようなところを作らず交際する、というのは無理なことで、特に、未成年でまだ発展途上にある人に、そういうことを求めるのはあまりに酷でしょう。真の問題はどこにあるのか、本当に悪いのは誰か、ということにきちんと目を向けて発言しないと、被害者をおとしめることになるだけでなく、発言者の見識も決定的に疑われかねません。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130510-00009332-president-bus_all&p=1 冤罪事件であるにもかかわらず、なぜ示談する必要があるのかにつき依頼者である被疑者としては釈然としない点が多いのは理解したうえで、依頼者に認めさせる内容は「意図的に触ったのではなく、あくまでも触れただけ」とすることがポイントです。つまり、故意のわいせつ罪ではなく、あくまでも「過失に基づく損害賠償」の形で事件を終わらせるのです。 とにかく捕まった以上は、ほぼ100％有罪になることを覚悟し、グレーの決着を目指すべきです。私の知る限りでも多くの人が、痴漢で捕まっても会社にバレずに通常の市民生活に戻っています。 端的に問題点を指摘しておきます。 まず、「とにかく捕まった以上は、ほぼ100％有罪になることを覚悟し」とありますが、やっていない、

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110118-00000109-jij-soci 番組送信の主体が、機器を購入した利用者か、管理した業者かが争点となったが、第3小法廷は、「機器が公衆用の電気通信回線に接続され、継続的に情報が入力される場合には、情報入力者が送信主体となる」との初判断を示し、入力設定していた永野商店が送信主体と認定した。 最高裁のサイトに判決文がアップされていたので一通り読んでみましたが、 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110118164443.pdf これはいかがなものか、という印象を抱いたというのが率直なところですね。 判決では、 公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は，これがあらかじめ設定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110107-00000600-san-bus_all 船籍をパナマに置き、カジノは公海の航行中に営業するため、日本、中国の法律はいずれも適用されず、法的には問題ないとしている。 奥村弁護士のブログ経由で知りましたが、 http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20110109#1294566344 法的に問題ない、どころか、かなりあると思いますね。 こういった目的で船を運航する以上、様々な人々が運航を支えることになりますが、そういった行為が、賭博開張図利罪、（常習）賭博罪の幇助犯と評価される可能性が高いでしょう。ギャンブルを行うための道具を船内に運び込んで設置するなど、数え上げればきりがないと思います。 長崎も拠点とするわけですから、上記のような幇助行為が日本国内で行われれば（必然的に行わ

http://sankei.jp.msn.com/vancouver2010/news/100215/oaf1002151233003-n1.htm 国母選手はバンクーバー入りの際、公式服装のシャツを腰から出し、ズボンをずり下げた姿だった。１０日の記者会見でも「反省してまーす」と語尾を伸ばして発言した。 問題となっている身なりや言動を、画像やyoutubeで見ましたが、今時の若者、という感じで、特に目くじらをたてるほどのものか、という印象を受けました。大相撲の横綱については「品格」がよく問題になりますが、スノボ三昧で生活している兄ちゃんなので（おそらく）、自分が他人からどのように見えているかということがよくわかっていないのでしょう。身近できちんと教えてあげる人も必要ではないか、という気がします。 こういった場合に、教育的指導というものは必要ですが、皆で､お前は何なんだ、という感じで集中砲火

小沢問題について、検察庁からのリークが問題になっていますが、ちょっとコメントしておきたいと思います。なお、いかに述べることは、私が直接見たり聞いたりしたことだけでなく、人づてに聞いたことなど渾然一体となった知識、経験に、そこから引き出せる推定も含めています。 東京地検の場合、特捜部を含め、マスコミに対応できるのは副部長以上ということになっていますが、マスコミ側は、特に大きな事件ではすさまじい取材攻勢をかけますから、副部長よりも下の検事に接触を図ることもあります。それが発覚すれば、検察庁から出入り禁止処分を受けたりしますが、平検事側にも、マスコミと接触することで相互に情報を交換したい、自分がやっていることを認めてもらいたい、平検事なりに世論を有利に誘導したい、といった思惑から、情報をリークするということも、絶対にないとは言い切れません。 副部長以上（ここでは地検だけでなく高検、最高検、法務省

先ほど判決が終了しました。原判決破棄、完全無罪でした。大きな感銘を受けました。 改めて、判決を分析したいと考えていますが、無罪判決の理由を、メモに基づいてざっくりと書くと、 winny自体は価値中立的な、有用なソフトであるところ、このようなソフトの提供者に幇助犯が成立するかどうかについては、新しい問題であり、慎重な検討が必要である。当審（大阪高裁）における証拠調べの結果も踏まえると、winnyによる著作権侵害コンテンツの流通状況は調査、統計結果により差異があり明確ではないなどの事情が認められる。 被告人の行為は、価値中立的なソフトを提供した価値中立的な行為であり、提供されたソフトをいかなる目的でいかに利用するかは個々の利用者の問題であって被告人には予想できなかった。罪刑法定主義の観点からも、このような行為につき幇助犯が成立するためには、原審（京都地裁）が示したような、違法行為に利用されるこ

http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY200903030284.html 野党側の抵抗で厳しい国会運営を強いられていた与党は、捜査の進展に応じて小沢氏本人や関係者の国会招致を求めるなど、強気の姿勢に転じる可能性もある。「０９年度予算成立後には衆院解散に踏み切るべきだ」との声も出始めた。 ただ、西松建設ＯＢが代表を務める団体からの献金は自民党側にも渡っており、同党執行部は「捜査が自民党にも及びかねない」と、警戒感を強めている。 特捜部が、有力政治家の公設第一秘書のような立場の者を逮捕するような場合、逮捕の前から起訴することは決まっていて、その後の逮捕、勾留は、既に収集済みの証拠に基づく自白獲得、さらに事件を縦に横に伸ばすための供述引き出し、といったことに使われるものです。最近、何の事件であったかは忘れたものの、「特捜の逮捕は起訴を意味する」

http://www.j-cast.com/2009/02/21036362.html ボ２ネタ経由で知りました。 （2）の場合、インターネットが「公共の場」にあたるかが1つの争点になる。条例が策定された当時は、野球場周辺などでダフ屋行為が多かった。「条例が時代にあっていない」とし、ネットオークションの扱いが今後の課題となりそうだ。 ただ、警察の摘発を見ると、ネットオークションは「公共の場」と判断しているのは確かだ。となると、出品すればつかまる可能性はあるのだ。 この記事は正確ではないですね。ちょっとコメントしておきます。 東京都迷惑防止条例では、 (乗車券等の不当な売買行為(ダフヤ行為)の禁止) 第2条 1　何人も、乗車券、急行券、指定券、寝台券その他運送機関を利用し得る権利を証する物又は入場券、観覧券その他公共の娯楽施設を利用し得る権利を証する物(以下「乗車券等」という。)を不特定の者

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090205-00000004-yom-soci きっかけは約１０年前、所属芸能事務所が「足立区出身の元不良」とのうたい文句で男性を売り出したこと。その後、インターネットの掲示板に、男性を犯人扱いする書き込みが始まった。所属事務所は２００２年、ホームページ上で「事件とは全く無関係」と告知したが、効果はなかった。 男性のブログは中傷を消しても消しても、後から書き込まれる状態が続き、昨年４月、男性はブログを書き込み禁止にするとともに、「タレントとしての名誉が著しく傷つき、芸能活動に重大な支障が生じた」として、中野署に被害届を提出した。 警視庁で通信記録を調べたところ、数十人が書き込みをしており、その中から執拗(しつよう)に悪質な書き込みを繰り返していた１８人を特定した。 過去にも、この種の「炎上」事例での立件、起訴例はあり

昨日夜のフジテレビ「サキヨミ」で、先日、東京地裁で審理が行われた江東区バラバラ殺人事件に関連して、陪審員制度を採用するアメリカで、殺人被害者の生前の生活を情緒的に紹介するビデオの証拠としての許容性が問題となったケースなどが紹介されていました。東京地裁での事件では、被害者の骨片等が多数の写真により立証されるなどしていて、それについては、本ブログでも、先日、 【神隠し公判】裁判員制度を意識し判例提示　死刑選択はあるか？ http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20090127#1233018375 とコメントしました。 上記の番組では、アメリカの連邦証拠規則に基づき、東京地裁で行われたような立証が制限される場合があるとされ、その理由は、陪審員に過度な悪印象を及ぼすからであるということが紹介されていたのが印象的でした。 日本の現行刑事訴訟法は、戦後、英米法の強い影響下で作られた

http://www.j-cast.com/2008/12/01031290.html 「フラッシュ」12月9日号では、さらに詳細に「禁止令」の内容を報じている。同誌によると、織田さんの事務所が各局に送った文書は、 「今後貴局放送において、山本氏をはじめ織田の物真似をパフォーマンス内容とするタレントを使用した番組企画をする場合には(中略)当社の承諾を得ていただきますように、強く要望する次第です」 「山本氏の本件物真似は、織田の人格権、肖像権、ひいて名誉を侵害し違法な不法行為となる可能性が極めて高い行為であると言わざるを得ません」 と、かなり高圧的にも見える内容だ。 両誌に対して、事務所側は「マネされる本人のイメージを尊重するようなルール作りをお願いしたもの」などと説明しているという。 なかなか難しく、それだけに検討する価値のある問題であると思いますが、こういった物真似により真似られた本人の

http://www.atmarkit.co.jp/news/200809/29/google.html グーグルは9月29日に都内の本社で開いた定例会見で、こうした懸念に対する同社の考え方と取り組みを説明。事実上の釈明会見を開いた。 法的解釈についても、新技術を使ったサービスの勃興期には混乱がつきものだという。ウォーカー氏が挙げるのは、約100年前の民間旅客機ビジネスの立ち上がり時期の例だ。住居の上を飛ぶことが“不法侵入”に当たるかという法的解釈の議論があったという。しかし「航空機が飛ぶルート上のすべての住人から許可を取るのは現実的ではない」（ウォーカー氏）、同様の理由で、ストリートビューについても「オプト・アウト方式がベストではないか。われわれは現実的で効率的な方法を模索している」（同氏）と話す。 日本における法的問題が論じられているのに、どう見ても日本法に詳しいとは思えない米国の法務

先日は週刊ポストでしたが、今度は､某新聞の取材で、 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20080819#1219144977 のようなことを述べた上で、さらに、概略、次のようなことを述べました。 このサービスが種々の問題を含むことは事実であり、グーグルとしても、今後、さらに改善する必要が高いと思う。グーグルのような企業は、グローバルに、一律なサービスを提供する、ということを当然のように考えているが、人々の意識、感覚、権利に対する考え方等々はドメスティックなものであり、個々の国や民族によってかなり違いはあるので、そういったところに踏み込むようなサービスを提供するにあたっては、かなり慎重に臨む必要がある。 このサービスが、今後､存続されるかどうか、また、どのような形でサービスが提供されるか、といっったことは、グーグルの方針に依存しつつ、最終的には、日本国民がどのような考

某雑誌から、ストリートビューに関する取材を受けました。私のほうでは、概略、以下のように述べました。 ストリートビューが、従来、存在したものとは大きく異なるのは、撮影対象が極めて網羅的で広範囲にわたっていることと、それを目にする人々が極めて広範囲にわたっていることであると思う。従来存在した、例えば防犯カメラでも、肖像権やプライバシー権の侵害、といったことが問題にされてきたが、防犯カメラの場合、撮影対象は自ずと限定される上、撮影目的も撮影されたものを見る者も限定されている。しかし、ストリートビューには、そのような限定がなく、従来存在したものとは異質なものである。 人は、公道から見えるからといって、肖像権やプライバシー権を放棄しているわけではない。例えば、ラブホテルに入ろうとしているカップルは、そのような姿をできるだけ他人に見られたくない、という意識を強く持っている場合が多いと思われるが、そうい

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20080421#1208708974 でコメントした判例ですが、判例時報２００６号１５９ページ以下に掲載されていました。最近、話題のグーグル「ストリートビュー」にも通じる面があって、なかなか興味深い判例であると感じ、コメント欄を含め、読みました。 ビデオ撮影について、「捜査目的を達成するため、必要な範囲内において、かつ、相当な方法によって行われたものといえ、捜査活動として適法なものというべきである。」とされていて、公道上を歩いていたり不特定多数が集まる場所にいる人であれば車で走りまわって無差別に撮影、公開しても構わない、などということは、当然と言えば当然ですが、一切言っていません。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080702/crm0807021649024-n1.htm 大聖堂の修繕責任者パオロ・ビアンキーニ氏（４９）は２日までに「落書きは許されないことだが、日本人が深い謝罪の意思を示したことに驚いた。敬服する」と述べた。 落書きは日本語よりも英語やイタリア語によるものがはるかに多く、欧米では「文化財への落書きは当たり前のように見られている」だけに「（謝罪を通じて示された）日本人の良識」に尊敬の念を抱いたという。 ＜落書き＞伊紙「あり得ない」　日本の厳罰処分に http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000158-mai-soci イタリアでは「わが国ではあり得ない厳罰」との驚きが広がっている。 昔、オリンピックか何かで、大きく期待されていたスポーツ選手が敗退して結果を