AI開発などを行う「Daisy」代表の大澤昇平氏のツイッター上での発言が話題となっています。自分の会社では「中国人は採用しません」と不適切発言したことを受け、ネット上で「人種差別」といった批判が集まりました。 （※編集部注　12月1日にツイッター上で謝罪） 本件に対する責任の取り方について、自社との関係においては本人が代表であるため、自身で進退を決めるか、株主の意向によっては代表を解任される可能性があります。 一方で同氏は、東京大学大学院情報学環・学際情報学府の特任准教授という立場も有しています。東京大学との関係においては、雇用契約を結んでいるものと考えられます（「東京大学特定有期雇用教職員の就業に関する規程」において、特任准教授は雇用契約に基づき就業するものとされていることより推定）。 東京大学は11月24日、Webサイト上にて越塚登・情報学環長・学際情報学府長名で、大澤氏のツイッター上

なにい＠同題垢🌸二期ありがとう！ @k_saeki_ あのね、私よく笑い話で職場が近い友達んちに友達から鍵預かって「先に飲んでていいよ！」って言われて部屋に入ったら洗濯機の上の排気口から男が侵入していて、洗濯機の蓋をいつも閉めてるのにその日に限って友人が蓋開けてて見事に洗濯槽へはまって動けなくなってるのを発見した話をするんだけど 2019-11-30 14:01:30 なにい＠同題垢🌸二期ありがとう！ @k_saeki_ 本当は全然まったく笑い話じゃなくて、その友人は何度かマンションの扉についてるポストの投函口を誰かが覗いてることに気づいてたんだよね。つまり下見されてたわけだ。 それに対して何も手を打たなかったから侵入されたんだよ。 つまりそういう下見の段階で何らかの手を打った方がいい。 2019-11-30 14:04:54

英語の民間試験の導入延期を受けて、全国の国立大学のおよそ８割が来年度の入試で活用しないことを明らかにしたことについて、萩生田文部科学大臣は、活用しないと判断した理由を大学側に確認したいという考えを示しました。 これについて、萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「ずいぶん非積極的だなと思った。活用すると言っていた大学が、これほどいっぺんにやらなくなるとかえって間違ったメッセージになる可能性があるので、活用しないと判断した理由を確認してみたいと思う」と述べました。 一方、萩生田大臣は「私立大学も含め各大学に今月13日を目途に英語の資格・検定試験の活用の有無や方法などの決定と公表をお願いしているので、情報を取りまとめ、ホームページを通じて受験生に提供していく」と述べました。

【ムカつく「彼氏」の呼称ランキング】 1位 彼ピッピ 2位 だぁ 3位 相方 4位 旦那 5位 彼氏さん だぁ だぁ （追記） トラバにも書きましたが妙に伸びたのでこちらにも記載しておきます。 ——————————————— このランキングは2014にある方がTwitterで発表したランキングです たまたま見かけ、「だぁ」という意味不明な呼称がツボに入り、前述のような投稿をしました。 「だぁ！だぁ！だぁ！」って漫画あったなと連想したことも、前述の投稿の記載に関連しています。 経緯については以上です。

北朝鮮外務省は、非核化をめぐるアメリカとの協議について談話を発表し、年末までに打開策を示すよう求めるとともに「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかは、すべてアメリカの決心にかかっている」として、何らかの対抗措置をとる可能性を示唆し、けん制しました。 こうした中、北朝鮮外務省でアメリカを担当するリ・テソン次官が３日午後、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。 この中で「年末の期限が近づいていることをアメリカに再び思い出させたい。われわれは、これまで最大の忍耐力を発揮してわれわれが先制的にとった重大な措置を破らないためにすべての努力をしてきた」として、北朝鮮が核実験やＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止していることを念頭に、アメリカに対する不満をあらわにしました。 そのうえで「いまや残っているのはアメリカの選択であり、近づいているクリスマスのプレゼントに何を選ぶかは、すべてアメリ

悪質なマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の元会長が、首相主催の「桜を見る会」の招待状を勧誘に利用していたとの指摘について、衛藤晟一消費者担当相が「私はそういう方は要注意だと思って接する」などと述べた。インターネット上では「だまされた人が悪いと言っているようだ」「消費者担当相なのに消費者保護の意識が感じられない」などと批判が多数上がっている。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】 消費者被害を防ぐ省庁のトップ 消費者担当相は、消費者問題への対応を一元的に担う役所として2009年に設置された消費者庁のトップだ。消費者庁のホームページには、主な仕事として「消費者への財産被害の発生や拡大を防ぐため、必要な措置を採ります」「悪質商法などに対応して、特定商取引法などの法律を厳正に執行します」などと記されている。 実際、同庁は問題のある事業者に対して、関連法に基づき立ち入り検査や命令、勧告などを

政府は若手研究者を長期的に支援するため、約500億円の基金を新設する。研究開発費や海外渡航費などを念頭に最長10年間にわたって平均で年700万円を支援し、最大1000万円程度まで追加で助成する。原則40歳までの研究者が対象だ。不安定な有期雇用が多い若手研究者が新しい分野に挑戦できる環境を整えるとともに、米国や中国に引けを取らない技術立国を目指す。政府が検討中の経済対策の一部となる。科学技術分野

ことし７月、札幌市で行われた安倍総理大臣の街頭演説にやじを飛ばしたあと警察官に腕などをつかまれ移動させられたとして、30代の男性が特別公務員暴行陵虐などの疑いで警察官７人を刑事告訴しました。また、男性は管理者である道に対し、損害賠償を求める訴えも起こしました。 これについて男性は、やじは違法ではないのに不当に体を拘束されたなどとして当時対応した氏名不詳の警察官７人を特別公務員暴行陵虐と職権乱用の疑いで３日、札幌地方検察庁に告訴しました。 また、精神的、肉体的な苦痛を受けたとして、管理者である道を相手取り330万円の損害賠償を求める訴えも起こしました。 このあとの会見で、男性は「警察による排除をこのままにしていたら言論の萎縮を招いてしまう。やじを飛ばす権利はあるんだということを確認したい」と訴えました。

安倍晋三首相が「桜を見る会」の一連の問題について2日の参院本会議で答弁したことを受け、菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調した。政権は、野党が求める衆参の予算委員会の集中審議に応じず幕引きを図る構えで、自民党幹部は「うまく逃げ切った」。だが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒する。 「国民の皆さまから批判があることは十分、承知している」「これまでの運用を反省し、全般的に見直していく」…。この日、首相は踏み込みを極力避け、のらりくらりとした答弁に徹した。質疑を見守った自民幹部は「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」、公明党幹部も「野党は弱い。首相が逃げ勝った」と言い放った。 これまで記者団の取材に「求められれば出席を果たすのがルール」と話し、表向きは国会

これは はてなエンジニア Advent Calendar 2019 2日目の記事です。 こんにちは、 id:masawada です。2ヶ月前まではブログチームのエンジニアでしたが、最近はマンガビューアを開発するチームに在籍しています。 弊社では開発に利用する端末を決められた上限額の範囲内で自由に選ぶことができます。多くのエンジニアがmacOS上で仕事をしており、WindowsやLinuxをデスクトップ環境として利用しているエンジニアはどちらかというと少数です(少なからずいます)。近年では多くのプロダクトのローカル開発環境でDockerを利用できるようになっており、OSの差異によってセットアップに躓くことがなくなった結果Linuxデスクトップへの移行のハードルが下がる傾向にあります。 自分も去年まではmacOS上で仕事をしていましたが、今年の頭にLinuxデスクトップに切り替えてようやく1年

「桜を見る会」をめぐって、安倍総理大臣は、参議院本会議で、招待者名簿の廃棄は予定どおり行ったもので、野党議員からの資料要求とは無関係だなどと説明しました。一方、野党側は、答弁が不十分だとして、引き続き、予算委員会の開催を求めていく方針です。 これに対し、立憲民主党の福山幹事長は、「安倍総理大臣は全く説明責任を果たしていない。子どもだましのような納得できない答弁が多すぎる」と批判しました。 野党側は、安倍総理大臣の本会議の答弁では不十分だとして、引き続き、予算委員会の集中審議の開催を求めていく方針です。 一方、自民党の二階幹事長は「安倍総理大臣は十分説明していると思う。私は納得した」と述べました。 与党側は、安倍総理大臣は説明責任を果たしているとして、今の国会では集中審議に応じず、日米の貿易協定の承認などを急ぐ方針で、会期末まで残り１週間を切る中、与野党の協議が活発になる見通しです。

オーストラリアで、中国によるスパイ活動に関する疑惑が相次いで報じられる中、連邦政府は日本円にしておよそ65億円を投じて外国による内政干渉を防ぐための特別対策班を立ち上げることを発表しました。 こうした中、オーストラリアのモリソン首相は２日、首都キャンベラで会見を行い、外国による内政干渉を防ぐため、日本円にしておよそ65億円を投じて特別対策班を立ち上げることを発表しました。 それによりますと、特別対策班は情報機関である治安情報局の幹部が指揮し、連邦警察の捜査員や金融情報を分析する機関などの関係者で構成され、各機関の連携が強化されるとしています。 これによって、内政干渉に関する動きをいち早く探知して阻止するとともに、関わった人物を訴追することも目指していくということです。 モリソン首相は、「外国による干渉はここ数年、進化し続ける脅威だった。干渉の発生源はさまざまで、対処できる能力があることが重

大村美香（おおむら・みか）朝日新聞記者１９９１年４月朝日新聞社に入り、盛岡、千葉総局を経て９６年４月に東京本社学芸部（家庭面担当、現在の生活面にあたる）。組織変更で所属部の名称がその後何回か変わるが、主に食の分野を取材。１０年４月から１６年４月まで編集委員（食・農担当）。共著に「あした何を食べますか？」（０３年・朝日新聞社刊） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こん

絶滅が危惧されるアフリカゾウの象牙取引を巡り、日本の国内市場が違法な輸出の温床となり、密猟を助長しているとの国際的な批判が高まっている。野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議ではアフリカ諸国が日本に市場閉鎖を迫った。2020年の東京五輪・パラリンピック時には、国外への違法な持ち出しが横行する恐れも懸念される。「日本の象牙市場が違法な取引にかかわっていることは明らかだ。市場が開か