ウクライナを救えず「月曜日のたわわ」に目くじらを立てる国連はヒマなのか 大半の日本人にとって巨乳漫画の広告掲載などどうでもいい問題 | JBpress (ジェイビープレス)
「月曜日のたわわ」が国連助成機関を巻き込んで大騒ぎになったが、データ分析によれば、国民の8割が問題視していない（写真：アフロ） （山本一郎：次世代基盤政策研究所理事） 日経新聞に、巨乳の妙齢女性の日常を描いた漫画「月曜日のたわわ」の広告が掲載されました。この問題では、おなじみのハフポストが焚きつける形でUN Women（国連女性機関）が日経新聞に抗議。話がどんどん大きくなったのはみなさんご承知の通りです。漫画による表現の自由と、女性の権利拡大という正義がぶつかる局面になったわけです。 この問題は今に始まったことではありません。過去にも、オタクだけのものだった萌え絵表現が公共の場で広告・広報に使われ、炎上した事案がありました。「温泉むすめ」から「宇崎ちゃんは遊びたい！」まで、交通機関や温泉といった人の目に触れる場所に掲載された萌え絵や巨乳は、枚挙にいとまがないほどの緊張関係を生みだしています
もはや完全に揺らいだ南京大虐殺の「状況証拠」 中国こそ「虐殺」「餓死」「刑死」の超大国 | JBpress (ジェイビープレス)
天安門事件から29年を迎えた中国の首都北京にある天安門広場（2018年6月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Fred DUFOUR〔AFPBB News〕 毛沢東はソ連と仲違いした時、長年にわたって途方もない予算と将兵の養成が必要な通常兵器より、短期間に決定的な抑止力を高める核・ミサイルが効果的であると認識した。 そこで人民の半分が餓死してでも「両弾一星」（原・水爆と人工衛星）を完遂するという決断をした。 その根底には、中国という国家は人民（約8億人）の半分、4億人を犠牲にしても国家は生き残れるという意識であった。 また、「政権は銃口より生まれる」と喝破したように、国共合作で国民党軍を日本軍と戦わせ、共産党軍は後方にいて増勢につなげ、続く内戦で勝利して政権奪取につなげる考えがあった。 実際、430万人いた国民党軍は150万人となり、120万人しかいなかった共産党軍は400万人となり
音を立てて崩れ始めた「南京大虐殺」の嘘 虚構が生き残る道は中国の政治的主張のみに | JBpress (ジェイビープレス)
中国・江蘇（Jiangsu）省南京（Nanjing）市の「侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館（Memorial Hall of the Victims in Nanjing Massacre by Japanese Invaders）」で行われた追悼式典（2014年12月13日撮影）。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕 中でも南京事件を一段と強調し、12月13日を「『南京事件』国家哀悼日」としたのをはじめ、南京大虐殺記念館は約1年かけて、10年ぶりの大幅な見直しを行い、2017年12月にオープンした。 強弁で「写真撤去」も隠蔽 最初のリニューアル（2006～07年）では、1985年のオープン時から日本の研究者らが南京事件と無関係であると指摘していた「連行される慰安婦たち」「置き去りにされ泣く赤ん坊」など3枚の写真が撤去された。 リニューアル・オープン直後の2
ついに馬脚現した習近平、歴史歪曲が白日の下に 南京虐殺の捏造がついに暴かれ始めた | JBpress (ジェイビープレス)
中国は日本の反対を押し切って、「南京大虐殺」をユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録した。日本では南京で大虐殺があったと主張する人から、違法行為はあったが虐殺と言われるようなものはなかったと主張する人までいる。 ナチス・ドイツがユダヤ人を大量虐殺（ホロコースト）した非人道行為は、第2次世界大戦中に起きたが戦争とは直接関係ない犯罪である。そこで敗戦ドイツを裁くニュールンベルグ裁判では、従来の戦争犯罪の範疇になかった「人道に対する罪」を新たに設けて裁いた。 大東亜戦争においてホロコーストに匹敵する犯罪行為は、日本の敗戦が濃厚になった段階で、米国が行った無差別都市爆撃と原爆投下で約40万人もの日本市民を殺戮したことであろう。 公平な裁判であるならば、米国が被告席に並んで宣告されるべき「人道に対する罪」である。しかし、米国は裁判官席に並んで自国の大殺戮を相殺するためか、
憲法学者という不思議な存在 こんなに影響力があるとは知らなかった | JBpress (ジェイビープレス)
「自衛隊は違憲だが、9条を改正する必要はない」とはどういうことか？ 自衛隊の「P-3C」哨戒機（出所：海上自衛隊） 公明党の委員長だった矢野絢也氏がこの憲法学者について、『月刊日本』（8月号）で面白いコラムを書いている。矢野氏は同誌で「疾風雷神」というコラムを連載しているのだが、「まだまだ高い安倍政権の支持率」というタイトルで安保法制について論じた後で次のような指摘をしている。 「憲法学者がこうまで世論に影響があるとは、失礼ながら今日まで想像もしなかった。こうまで世論を領導できる憲法学者なら、日本の置かれている国際的状況に鑑み、憲法学者はこぞってあるべき憲法論を開陳し、憲法改正が必要ならその先頭に立つべきではないか」 憲法審査会で自民党推薦も含む3人の憲法学者が、安保法制や集団的自衛権の行使について「憲法違反である」と断じ、それに多くのマスメディアが飛びつき、「憲法学者でさえ安保法制や集団
役に立たない日本の政治 日本を復興するのか、破滅させるのか JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月30日号） 国の未来が見えない中でも、日本の政治家は自分のことばかり考えている。 3月11日、福島第一原子力発電所が地震と津波に襲われ、原子炉が機能停止に陥った直後、一帯に設置されていた放射性物質の測定装置が1台を除いて全滅した。そこで東京の監督官庁は、放射能漏れの深刻度を測定する計器を積んだ車を送り出した。 福島第一原発を運営する東京電力の監督役に先頃任命された細野豪志首相補佐官の話によると、困ったことに、この車は渋滞に巻き込まれてしまった。さらに津波の影響で全国的な燃料不足が発生する中、車がガス欠に陥った。そのため、政府は測定任務を断念した。 その後、政府は福島第一原発事故の深刻度は25年前に起きたチェルノブイリ原発事故と同じレベルに相当すると宣言したが、細野補佐官によると、放射性物質の放出量に関する確かなデータが得られるまでに7ないし10日を要したと
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
優秀な技術者が「無能化」していく悲劇 日本半導体が陥った「組織のジレンマ」とは | JBpress (ジェイビープレス)
前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、 韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか？ その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ
「技術で勝って経営で負けた」という言い分の真実 日本半導体の栄枯盛衰（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、日本のDRAMがなぜ世界シェアNo.1になれたのか、そして、なぜその座から陥落したのかを説明した。 PC用DRAMを安く大量生産する韓国などにシェアで抜かれた日本半導体産業の言い分は、「経営、戦略、コスト競争力で負けた」「技術では負けていない」という2言に集約された。果たしてその言い分は正しいものだったのだろうか。 「技術では負けていない」という評価は、ある意味では正しい。なぜならば、高品質DRAMを生産する技術では、確かに韓国や米国に負けていなかったからである。つまり、高品質DRAMにおける過去の成功体験が、日本半導体のトップたちが声高に「技術では負けていない」と主張する背景にある。 このようなことが、本連載の第1回で紹介したように、少しでも日本半導体の技術にケチをつけると、「湯之上の言うことは全て間違っている」というような罵倒が飛んでくる原因となったのである。 しかし、この成功
日本「半導体」の凋落とともに歩んだ技術者人生 世界シェア50％を誇った日本の半導体はどこへ | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名
南京「大虐殺記念館」に日本の漫画を インタビュー～作家・石川好氏（上） | JBpress (ジェイビープレス)
そうした過程で、南京「大虐殺記念館」は「犠牲者30万人」の大きな文字を入口正面の壁面に掲げているように、歴史認識を巡る反日キャンペーンの一大拠点として名を馳せてきた観があります。 ですからほかでもないこの場所で、8月15日というシンボリックな日を選び、しかも中国では一方的な加害者とされてきた日本側の「戦争体験」を描いた漫画展を開くというのは、実に大胆かつ画期的な企画でした。 そこで、まず実現にいたる経緯をお聞きしたいのですが、石川さんが日本の漫画家を率いて「日中漫画友好ツアー」の団長として訪中されたのは、2000年8月ですね。ちばてつや、松本零士、森田拳次といった漫画家15名が参加しています。これがそもそもの発端なのでしょうか？ 石川好（いしかわ・よしみ） 1947年伊豆大島生まれ。作家・評論家。65年に渡米し、カリフォルニア州の農園で4年間働く。帰国後、慶應義塾大学に入学し、74年法学部
日本の工場の未来 Not made in Japan JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年7月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 東京から1時間ほど離れた、海からさほど遠くない工場で、緑色の機械が最もベーシックな工業部品を次々生産している。鋼玉がドーナツ状に連なって回転するスチールリングだ。 日本精工が藤沢工場で作っているこれらのベアリングは、レオナルド・ダ・ヴィンチが5世紀も前に描いたスケッチとよく似ているかもしれないが、同社は今も多額のカネを投じている。 年間100億円に上る研究開発予算が、潤滑油の製造法――日本精工が使っている200種類の潤滑油のうち、60種類は社内で開発したもの――を編み出す化学者と、合金の不純物を検知するソフトウエアを開発するコンピューター技術者のチームを支えているのだ。 「見た目はこれと同じくらい良い、安い中国製ベアリングを買えますけど、私なら使いませんね」。藤沢工場の副工場長、白井正俊氏はこう語る。 しかし、どれだけ品質
4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
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