司法予備試験の問題、AIが“6割”的中 「合格ラインと同水準」
AI（人工知能）を活用し、司法予備試験の問題の約60％を的中させた――AIベンチャーのサイトビジット（東京都千代田区）が5月20日、そんな成果を発表した。19日の短答式試験（マークシート形式）で出題された95問中、57問（60％）の出題カテゴリーを的中させたという。同社は「この60％は、合格ラインと同水準」としている。 同社は「未来問」（みらいもん）と呼ばれるAIを活用した出題予測サービスを開発している。AIの学習用データとして、過去に出題された本試験問題、同社のオンライン学習サービスのテキスト3500ページ分、Wikipediaの法律用語344ページ分などを用意。それらを128のカテゴリーに分類した上で、各年度の出題傾向とともにAIに学習させ、2019年度の問題を事前予想した。 今後は8月の社会保険労務士試験、10月の宅地建物取引士資格試験などで、出題予測サービスを受験者向けに提供する。
「就活生に人気のIT企業」調査、NTTデータが10連覇 Webサービス企業も上位、コンサルは人気低下か
「就活生に人気のIT企業」調査、NTTデータが10連覇 Webサービス企業も上位、コンサルは人気低下か 楽天が運営する就活口コミサイト「楽天みん就」はこのほど、2020年卒業予定の就活生（大学4年生・大学院2年生）からの志望度が高いIT企業のランキングを発表した。首位はNTTデータで、10年の調査開始以来“10連覇”を達成。安定した雇用形態や充実した福利厚生が高い支持を集めた。 2位は楽天、3位は富士通、4位はGoogle日本法人、5位はSCSK、6位はヤフー、7位は伊藤忠テクノソリューションズ、8位はアクセンチュア、9位はLINE、10位は日立製作所――と続いた。 前年の調査結果と比べると、楽天（4位→2位）、ヤフー（8位→6位）、LINE（12位→9位）といったWebサービス企業の人気が上昇。楽天みん就は「売り手市場による大手志向の表れか、社名やサービス名自体の知名度が高い企業に人気が
吹くだけでタクシー呼べる笛 三和交通が一般販売スタート スマホと連携
タクシー会社の三和交通（横浜市港北区）は5月15日、吹くだけでタクシーを呼べる笛型デバイス「タクシーホイッスル」の一般販売を専用サイトで始めたと発表した。価格は3500円（税込、送料別）から。 タクシーホイッスルは、スマートフォンと連携させて使う笛型のデバイス。「三和交通アプリ」（iOS、Android）をインストールしたスマホとBluetoothで接続しておき、笛を1.5秒以上吹くか、本体のボタンを3秒間押すと、タクシーの配車依頼を行える。アプリの操作に慣れない小さな子どもや高齢者でも簡単に使えるという。間違えて呼び出してしまった場合はアプリからキャンセルできる。 製品のバリエーションとして、通常デザイン（3500円）と限定デザイン（5500円）を用意する。 対応エリアは、横浜エリア（横浜市、川崎市）、多摩エリア（調布市、府中市、小金井市、国立市、小平市、国分寺市、西東京市、東久留米市、
なぜPoCで終わる？ AI活用の鍵は“目的志向”、富士通の考え
「PoC（概念実証）の先へ行くために重要なのは、最初の課題設定と最後の実装部分だ」――富士通の渡瀬博文本部長（AIサービス事業本部長兼データ利活用推進室長）は5月14日の記者会見で、企業がAI活用で重視すべき点をこう指摘した。渡瀬本部長は「ほとんどの企業がPoCから先の実装の段階へ進めない課題を抱えている」と話す。 同社の調べによると、AIの活用でいまだに情報収集や企画段階にとどまる企業が8割以上を占め、PoC実施や実装段階まで進む企業は2割にも満たないという。矢野経済研究所が2018年12月に発表した調査では、AIを導入済みの企業は全体の2.9％（全515社）にとどまるという調査結果も出ている。 富士通は世界中の企業と連携して培ったAIプロジェクトの知見を生かし、同社のAI技術群などをフレームワーク化して提供することで、企業のAI活用をサポートする考えだ。同社はAIプロジェクトの工程を（
エンジニア以外も「AIの仕組み」を学ぶべき理由 機械学習とディープラーニングの違いは？
エンジニア以外も「AIの仕組み」を学ぶべき理由 機械学習とディープラーニングの違いは？：よくわかる人工知能の基礎知識（1/4 ページ） 本連載で解説してきたように、AI（人工知能）といってもそれが何を意味するのか、またAIをどのように実現するかの答えは1つではない。とはいえ、昨今の「このサービスは人工知能を活用しています」という説明は、機械学習もしくはディープラーニングのことを指していると考えていいだろう。 ビジネスでのAI活用を考える上で、これらの用語の基本的な意味や、何ができるかを把握しておくことは重要だ。これは開発に関わるエンジニアだけでなく、経営者や現場担当者にも当てはまる。そこで今回は、いまのAIブームをけん引する2つのキーワードについてあらためて解説してみたい。 連載：よくわかる人工知能の基礎知識 いまや毎日のようにAI（人工知能）の話題が飛び交っている。しかし、どれほどの人が
リクルート、Python向け日本語自然言語処理オープンソースライブラリ「GiNZA」公開
リクルートはこのほど、同社のAI研究機関・Megagon Labsが開発したPython向け日本語自然言語処理オープンソースライブラリ「GiNZA」（ギンザ）と、国立国語研究所と共同で研究してきた学習済みモデルを組み込んだ「GiNZA日本語Universal Dependencies（UD）モデル」をGitHubで公開した。 GiNZAは、複雑な導入作業不要で、ワンステップでモジュールとモデルファイルの導入が可能なライブラリ。エンジニアやデータサイエンティストが自然言語処理を簡単に応用できることを目指して開発したという。 自然言語処理ライブラリ「spaCy」をフレームワークとして利用し、オープンソース形態素解析器「SudachiPy」を組み込んでおり、「産業用途に耐える性能を備えている」としている。spaCyの国際化機能により、複数の欧米言語と日本語の言語リソースを切り替えて使用することも
「ドワンゴ人工知能研究所」が閉鎖
「次世代への贈り物となる人工知能の創造」をビジョンに掲げ、教育やエネルギー、環境、貧困、セキュリティ問題など人類の課題に貢献できる日本発の高度な人工知能の実現を目指していた。 山川宏所長は、これまでの研究や人材育成などを通して「脳型汎用人工知能の開発にむけた礎を築けてきたと考えております」とコメント。今後も「Beneficialな脳型汎用人工知能の実現に資するように努力を続けていきたい」としている。 同社は、スマートフォンゲーム「テクテクテクテク」やマストドンのインスタンス「friends.nico」の終了を3月に相次いで発表。今後も動画サービス「niconico」の有料会員向けの特典を充実させるなど、収益改善に向けた対策を講じていく。 閉所の経緯についてドワンゴに問い合わせたが、回答は得られていない。 関連記事 「ドワンゴ人工知能研究所」発足 日本発の高度なAI実現目指す 人工知能に関わ
「100年に1人の逸材」が変える「100年に1度のAI革命」
過去の成功体験と前例主義にとらわれた組織は、遅かれ早かれ衰退する運命にあります。 よくあるのは、カリスマ創業者によって隆盛を極めた企業が時代に取り残されて失墜してしまうパターンです。中国や韓国など新興メーカーに顧客を奪われ、優秀な人材は流出し、売上とシェアが低下して業績不振に――近年では液晶、半導体、携帯電話など、日本の製造業が諸外国にシェアを奪われています。 それでも現場で働く若手中堅社員は、会社を変えようと動いています。現状を打破するきっかけとしてAI（人工知能）が注目されていますが、ときには理解のない経営陣や組織の壁に対峙（たいじ）することになります。 閉塞（へいそく）感のある現状を変えるにはどうすればいいのでしょうか。実は、プロレス業界も似たようなつらい時代を乗り越えた経験があります。人気が低迷した「暗黒期」を乗り越えてV字回復を達成したプロレス業界に学べることは多くあるのではない
「Appleのやり方はフェアじゃない」 音楽ストリーミング大手Spotifyの主張と反論
スウェーデンの音楽ストリーミング大手Spotifyは欧州委員会に、米Appleによる競合サービスの締め出し行為を調査するよう申し立てました。これを受けて、AppleはSpotifyに反論しています。 音楽ストリーミングサービスのSpotifyが欧州連合（EU）に、「Appleが“ずるい”のでしかって」と言いつけました。EUの執行機関である欧州委員会に対し、米Appleによる競合ストリーミングサービスの締め出し行為を調査するよう申し立てたのです。 Appleが「iPhone」とiPhoneのためのアプリストア「App Store」を持つ“プラットフォーマー”としての力を使って、「Apple Music」のライバルであるSpotifyを不当に扱っていると訴えています。Spotifyは欧州連合加盟国、スウェーデンの企業です。 Spotifyは、この申し立てを世間に発表するに当たって、これまでいか
Google、円周率計算31兆桁達成 世界記録更新
計算には、Google Cloud上の96個のvCPU（仮想CPU）と1.4テラバイトメモリを用意してクラスタを構築。計算結果の書き込みには1ノード10テラバイトのインスタンスを24個用意し、最大170テラバイトまで利用した。 計算は2018年9月22日から始め、19年1月21日に終了。約111日間計算を続け、ディスクの読み込み、書き込み量の合計はそれぞれ9ペタバイト（9000テラバイト）、7.95ペタバイトに及んだ。 111日間の計算の結果、小数点以下31兆4159億2653万5897桁まで円周率を計算したという。円周率の最初の14桁である「3.1415926535897」に合わせた。 以前の円周率世界記録は、16年にピーター・トルエブさんが達成した22兆4591億5771万8361桁。CPUに「Xeon E7-8890 v3」を4個、1.25テラバイトメモリの計算リソースで約89日間か
「ループURL貼って補導」「Coinhive逮捕」に、“JavaScriptの父”ブレンダン・アイク氏も苦言
「ループURL貼って補導」「Coinhive逮捕」に、“JavaScriptの父”ブレンダン・アイク氏も苦言 JavaScriptのループ機能を使った“ブラクラ”のURLを書き込んだ3人が摘発され物議。昨年には、JavaScriptを使った仮想通貨採掘プログラム「Coinhive」設置者が逮捕された。これらの事件について“JavaScriptの父”ブレンダン・アイク氏が意見を述べ注目を集めている。 JavaScriptのループ機能を使ってポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLを掲示板に書き込んだとして、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用未遂の疑いで中学生が補導され、男性2人が家宅捜索を受けた事件がネットで波紋を呼んでいる。「これだけで補導や家宅捜索はやり過ぎだ」と警察を批判する声も強い。 似た事件として昨年、JavaScriptのプログラムを使い、サイト閲覧者に仮想通貨をマイニング
日本のGoogleマップが一新 「オフラインマップ」も利用可能に
米Googleは3月6日（日本時間）、同社の地図サービス「Googleマップ」の日本向け地図を新たに開発したと発表した。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になる。今後数週間での提供を予定しているという。 新しい地図では、徒歩の道案内の際に「次を右折」ではなく、「コンビニで右折」というように地理的な目印を利用することで分かりやすい徒歩ナビゲーションを実現するとしている。 地図データをあらかじめダウンロードして、データ通信できない環境でも地図を見られるようにする「オフラインマップ」の機能は以前からGoogleマップに備わっていたが、日本地域では「契約上の制限」から同機能を提供していなかった。 オフラインマップと新しい乗換案内は、今後数カ月の間に提供するとしている。 関連記事 Googleのストリートビューで表札をぼかしてもらいました Googleマップのスト
無料RPAで「ソリティア」に挑んでみた 業務自動化でゲームも自動化できるか
巷には今、「働き方改革」とともに「RPA」という言葉が台頭し始めている。RPAは「ロボティック・プロセス・オートメーション」のことで、普段の業務を自動化してくれるソフトだという。 こんな説明がなされているが、これまでプログラミングに触れてきた人にとってはやや疑問が浮かぶのではないだろうか。「Excelマクロやバッチと何が違うのか」と。 例えば、RPAの動作説明でよくあるのは「ファイルをゴミ箱に捨てる」という操作だ。RPAソフトがファイルをゴミ箱にドラッグ＆ドロップするという操作だが、ファイルを削除するのが目的なら、Windowsであれば「del hogehoge.txt」と書いたバッチファイルを実行すれば済む話だ。「del *.txt」とすればフォルダ内のテキストファイルを一網打尽に消すこともできる。 Webブラウザの操作であれば、「Node.js」や「Selenium」などですでに自動化
人工知能、幻滅期へ ガートナー「ベンダーに丸投げやめろ」 - ITmedia NEWS
ガートナージャパンは10月25日、技術の成熟度や社会への適用度を表す「ハイプ・サイクル」の上で、人工知能（AI）が流行期から幻滅期へと差し掛かっているとする見解を公開した。 同社は、「ここ数年で多くの企業がAIを試行したが、2018年後半から一連のブームは去りつつあり、市場ではAIの捉え方が冷静になってきている側面が見られる」と現状を分析。 市場が冷静になることで、19年以降には流行期から期待度が急速に下がっていく幻滅期に入っていくだろうと予想する。 「幻滅期に入るとはいえ、今後も重要なテクノロジーであることは変わりない。幻滅期は『これからが本番』という時期。企業はAIをより冷静に捉え、より戦略的に推進する必要がある」（同社） 企業のAI推進の実態や今後について、ガートナーは次のようにも分析している。 「昨今、経営者が単に担当者に『AIの導入を検討せよ』という指示だけを出し、現場もAIの提
「ディープラーニングは最小二乗法」で物議 東大・松尾豊氏「深い関数の方が重要」
「ディープラーニングは、原理的には単純な最小二乗法にすぎない」――2月18日付けで日本経済新聞電子版が公開した記事について、Twitterでは「ディープラーニング＝最小二乗法」という解釈は異なるのではという指摘が相次いだ。19日には「ディープラーニング」「最小二乗法」といったワードがTwitterでトレンド入りし、波紋が広がっていた。 日経の記事では、慶應義塾大学経済学部の小林慶一郎教授がAI技術について解説。「近年、驚異的な発展を見せているAIのディープラーニング（深層学習）は、原理的には単純な最小二乗法（誤差を最小にする近似計算の一手法）にすぎない」と言及し、「ディープラーニングは『最小二乗法』」と題する図版が掲載された。 最小二乗法は、測定で得られたデータの組を、1次関数など特定の関数を用いて近似するときに、想定する関数が測定値に対してよい近似となるように、モデル関数の値と測定値の差
GmailのスパムブロックにTensorFlowが活躍 1日1億件のスパムを削除中
米Googleは2月6日（現地時間）、メールサービス「Gmail」のスパム対策について説明した。同社のオープンソースの機械学習システム「TensorFlow」の採用により、従来より1日当たり1億件多くのスパムを削除できるようになったという。 機械学習を含む総合的な防衛システムにより、Gmailではスパム、フィッシング、マルウェアの99.9％をブロックしているという。TensorFlowは、これまでは検出が非常に難しかったカテゴリーのスパムのブロックを可能にした。検出が困難なスパムとは、例えば画像ベースのメッセージや埋め込んだコンテンツを隠しているメール、新たに立ち上げたドメインからのメッセージなどだ。 また、例えばアプリからのプッシュ通知など、あるユーザーにとってはスパムでも他のユーザーにとっては必要な情報であることもあるため、TensroFlowによってユーザーの履歴に基づいてスパムブロ
Slack、株式公開へ
企業向けコラボレーションツール「Slack」を運営する米Slack Technologiesは2月4日（現地時間）、米証券取引委員会（SEC）に対し、新規株式公開（IPO）の申請書類のドラフトを提出したと発表した。この書類は非公開だ。SECによる審査プロセスが完了し次第、上場するとしている。 関連記事 Slack、DAUが1000万人突破 年内のIPOをうわさされているSlackが、DAU（日間アクティブユーザー数）が1000万人を超えたと発表した。有料プランを採用する企業ユーザーは前年比50％増の8万5000社。 Slack、ロゴを変更し、アプリアイコンも統一 企業向けコラボレーションツール「Slack」のロゴが変わった。配色は変わらず、ハッシュタグではない形になった。モバイルアプリのアイコンも統一された。 Slack、4億ドル超の増資 評価額は71億ドル 企業コラボレーションツール「S
COBOLの出題廃止、Python追加 基本情報技術者試験、「AI人材育成ニーズ踏まえ」
情報処理推進機構（IPA）は1月24日、ITの基礎知識を評価する国家試験・基本情報技術者試験について、プログラミング言語・COBOLの出題を2019年秋期試験で廃止し、20年の春期試験から新たにPythonを追加すると発表した。「AI人材育成のニーズなどを踏まえた措置」としており、出題や配点も、理数能力やプログラミング能力を重視する形に変える。 同試験のソフトウェア開発分野で扱うプログラミング言語は従来、C、COBOL、Java、アセンブラ言語、表計算ソフトだったが、見直し後はCOBOLを廃止し、Pythonを追加する。 COBOLは、試験での受験者の選択率が極端に低下し、教育機関で指導されることも減っているという。一方Pythonは利用が拡大している上、機械学習やディープラーニングに関わる主要なオープンソースソフトでの採用が広がっているとし、採用を決めた。 また今後のAI時代を見据え、1
「情シスない中小企業に使ってほしい」 NTT東日本、「AI-OCR」とRPAサービス提供 紙帳票のデータ入力を効率化
NTT東日本とAI（人工知能）ベンチャーのAI insideは1月23日、ディープラーニングを使って帳票内容を読み取るOCR（光学文字認識）サービス「AIよみと～る」の提供を始めた。データ入力業務などを自動化するRPA（ロボットによる業務自動化）サービス「おまかせRPA」と合わせて提供することで、紙書類のデータ入力などを手作業で行うバックオフィス業務の効率化をサポートする。 紙帳票に記載された内容をスキャナーで読み取り、デジタルデータ化したものをAIよみと～るで検出する。AI insideが開発したAI基盤「Neural X」の学習アルゴリズムを使ったディープラーニング技術と、ゆがみ・傾き補正機能を組み合わせることで、手書き文字も含めたトライアルでは96％以上の認識率を実現したという（NTT東日本調べ）。欄外にはみ出た数字、訂正印、2行にわたって折り返して記載された住所なども、AIが内容を
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