市長の南京発言に困惑＝公式見解ではない−名古屋市 市長の南京発言に困惑＝公式見解ではない−名古屋市 名古屋市の河村たかし市長が南京事件は「なかったのではないか」と発言した問題で、市は「発言はあくまで市長の個人的な政治信条に基づくもの。市の公式見解ではない」（幹部）として、市長発言から距離を置いている。しかし、南京市が名古屋市との交流事業停止を発表。インターネット上でも批判が殺到するなど中国側の反発を招いたため、職員からは「困惑している」との声も上がっている。 　河村市長の事務所によると、南京事件の否定は市長が衆院議員時代から主張しているという。２０日の記者会見では、父親から一般人への虐殺行為はなかったと聞いたことを否定の根拠に挙げたほか、２２日に都内で開かれた記者会見でも「目撃者がいないのが決定的だ」と述べている。 　名古屋市は１９７８年から、南京市との間で友好都市交流を進めており、毎年中

ネット上で高まる反日感情＝「名古屋に圧力を」−河村市長発言・中国 ネット上で高まる反日感情＝「名古屋に圧力を」−河村市長発言・中国 【北京時事】１９３７年の南京事件を否定した河村たかし名古屋市長の発言を受け、民族主義的論調で知られる中国共産党機関紙・人民日報系の新聞「環球時報」の胡錫進編集長は２２日、ミニブログ「微博」で「名古屋市長が謝罪しなければ、彼の（中国）入国を禁止し、訪日旅行団が名古屋を避けるようにして、圧力を加えよう」と強調。インターネット上では反日感情が一気に高まっている。 　２１日夜、南京市政府が微博で、姉妹都市の名古屋市との交流一時停止を発表したが、微博に寄せられた書き込みは２２日午後の段階で８７００件以上に達した。ネット検索最大手「百度」の検索ワードでも「南京名古屋断交」がトップになった。 　中国は今や利用者が５億人を超える「ネット大国」。２０日に河村市長と会見した南京市

元少年の死刑に反対＝国民新・亀井氏 元少年の死刑に反対＝国民新・亀井氏 国民新党の亀井静香代表は２２日の記者会見で、山口県光市で起きた母子殺害事件で元少年の死刑が確定することに関し、「どんな犯罪者の命であっても尊い命であることには変わりない。それを国家権力が奪うことは、私としては許し難い」と、反対する見解を示した。亀井氏は「死刑廃止を推進する議員連盟」の会長。（2012/02/22-15:01）

「目撃者いない」が根拠＝南京事件否定発言で−河村名古屋市長 「目撃者いない」が根拠＝南京事件否定発言で−河村名古屋市長 名古屋市の河村たかし市長は２２日、都内の日本記者クラブで会見し、旧日本軍による１９３７年の南京事件を「なかったのではないか」と発言した根拠について、「目撃者がいないのが決定的だ」と説明した。また、「日中友好のために史実を明らかにする必要がある。ぜひ南京市に行きたい」と述べ、自身が訪中して南京事件について中国側の関係者と議論したいとの考えを示した。（2012/02/22-18:35）

東京都の石原慎太郎知事は２１日、都内で開かれた都議会自民党の「新春のつどい」に出席し、憲法について、「自民党に頑張ってもらって破棄したらいい。改正しようとすると、国会の議決がいる」などと述べ、改正よりも破棄すべきだとの見解を示した。　石原氏は「占領軍が一方的につくった憲法を独立を果たした後ずっと守っている国がありますか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調し「自民党がもう一回政権とって、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と自民党を応援。　また、「自民党がもうちょっとしっかりしてもらわないといけない。これまでアメリカの妾できたけど、つぎは中国の囲われ者になりますよ。命がけで頑張らないと」と訴えた。　会合には自民党の石原伸晃幹事長も出席予定だったが、姿を見せなかった。

大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席

愛知県の大村秀章知事は２２日、河村たかし名古屋市長の「南京大虐殺」をめぐる発言に関し「（名古屋市と）南京市との交流も止まるなど外交問題になっている。（河村氏は発言を）近いうちに修正した方がいい」と述べ、早急に南京市との関係修復を図るべきだとの認識を示した。都内で記者団に述べた。　南京の訪問団が発言を聞いた後、河村氏と握手を交わしたと伝えられ批判されていることを踏まえ、大村氏は「南京の訪問団は中国に帰れていないと聞いた。記者会見ならいいが、訪問団に（直接）言うのは相手の立場がない」と河村氏を批判。　「（南京事件の死者数について）日中の専門家でも違いがある」と述べた上で、個人的見解と歴史認識は切り分け、発言には慎重になるべきだとした。河村氏に対し助言していくという。

印刷 関連トピックス河村たかし 　中国・南京市政府は２１日、名古屋市の河村たかし市長が「南京事件というのはなかったのではないか」と発言したことを受け、両市間の公の交流を当面停止すると発表した。南京市外事弁公室のスポークスマンは「虐殺の史実を否定する（河村市長の）発言は、南京市民の感情を著しく害した」と非難した。 　河村市長は２０日、姉妹友好都市である南京市の共産党市委員会の常務委員ら訪日代表団の表敬訪問を受けたとき、「一般的な戦闘行為はあった」としながら、旧日本軍による虐殺を否定するような発言をした。訪日代表団はその後、「河村市長の言論は無責任であり、歴史をねじ曲げ、南京の人びとを尊重する気持ちが欠けている」と非難。 　河村市長が南京事件後に現地に駐屯した父親が優しくもてなされたことを理由に挙げたことについて、南京大虐殺記念館の朱成山館長は「個人的経験に基づいて歴史を主観的に臆測することは