２０１３年３月１６日に放送されたＴＢＳラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」にて久米宏さんがオリンピック招致に関して鋭い指摘をしていた。久米さん曰く、東京オリンピック招聘において最大のネックをマスコミも東京都も日本オリンピック委員会も誰も語らないそうで・・・。久々に久米さんのラジオを聞いたら、久米さん節が健在で嬉しくなりました。久米さんらしい『タブー無し』のお話です。 ■会話をしている人物 久米宏 （フリーアナウンサー） 堀井美香 （ＴＢＳアナウンサー） 久米　オリンピックに関しては、 堀井　はい 久米　まぁ日本、東京のネックがね、住民たちの支持が少ないってのが最大のネックだと言われていたんですけど・・・どぉもね、１番のネックの話って何で東京都とかオリンピックを招致する委員会ってありますけど、何でオープンにしないかと思うんですよ。最大のネックって、知ってます？ 堀井　いいえ、何ですか？ 久米

自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）がまとめた、国際社会で活躍できる人材の育成を目指す教育改革の第１次提言案が２１日、判明した。 優秀で意欲のある高校生を大学の理数系学部の教授が教える「超スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）」制度の創設や、英語検定試験「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の点数を取ることを全大学の受験・卒業の条件とすることなどを盛り込んだのが特徴だ。 同本部は、提言案を月内に正式決定し、安倍首相に提出する。自民党は、提言案を夏の参院選の公約に掲げる方向で、関連法制の整備を検討する方針だ。 提言案は、「教育再生の３本の矢」として、〈１〉英語教育の抜本的改革〈２〉理数教育の刷新〈３〉国家戦略としての情報通信技術（ＩＣＴ）教育――の三つを目標とし、１兆円規模の集中投資を行う必要があるとした。

イラク戦争と検証の動き 　岡田克也元外相がイラク戦争開戦１０年を機に、朝日新聞社のインタビューに応じた。自民党政権での２００３年の開戦支持や、政権交代後に行われた検証について、民主党政権で外相や副総理を務めた経験もふまえて語った。インタビューの詳細は次の通り。 　――米英軍がイラク攻撃を始めた０３年３月２０日、支持を表明した小泉純一郎首相に対し、民主党幹事長として衆院本会議で質問されました。首相が開戦支持の理由とした（１）国連憲章違反ではない（２）イラクの大量破壊兵器の存在（３）日米同盟について、いずれも説得力が乏しいと批判しました。与党経験を経ても、考えは変わりませんか。 　「同じです。全く。別に野党根性で質問しているわけじゃありませんから。この時は、武力行使は正当だという声のほうが強かった。多くのメディアは異論は唱えていなかったと思う。国会で私が『大量破壊兵器はイラクにはないかもしれな

昨年就任した大阪市内２４行政区の公募区長は、橋下徹市長による市政改革の目玉事業だった。だが、そんな「目玉区長」をめぐって問題が散見されはじめている。橋下市長が「何様なのか」とこきおろした東住吉区の和田智成区長は、任期途中で初めて更迭される見通しになった。就任時には橋下市長から「僕の身代わり」と持ち上げられ住民ニーズの向上を託されたが、約７カ月が経過し、期待感は失望に変わっていた。重要な会議への欠席や暴言などの立ち振る舞いが橋下市長の逆鱗に触れたためだが、「更迭予備軍」の区長は他にも取り沙汰されており、批判の矛先は任命権者の橋下市長にも突きつけられようとしている。２度の欠席が引き金　橋下市長が“更迭宣言”を発したのは、３月８日の区長会の席上だった。　市役所内の一室で午前１０時から２時間の予定で始まった会合では、今後の区長会のテーマなどを一通り協議。１１時半から橋下市長が出席して各区で導入が検

日本維新の会の国会議員団が憲法の第３章「国民の権利及び義務」と第４章「国会」に関してまとめた「基本的方向性」案が１９日、明らかになった。 第３章では、維新の会が重視する「自立する個人」を支える基盤として、「家族の価値と、それを保護すべき国の責任」の明記を求めた。「環境権」や「プライバシー権」「知る権利」も盛り込んだ。第４章では、政党に関する規定の新設や、法令の基準を地方自治体が条例で書き換えられる「上書き権」を認めることも打ち出した。案は１９日、国会内で開かれた同党憲法調査会の初会合で示された。 また、同調査会では、９６条が定める憲法改正の国会発議要件を緩和する憲法改正案として、〈１〉全章について現行の「３分の２以上」から「過半数」に引き下げる〈２〉第４章から第８章の改正時に限って「過半数」に緩和する――との２案も示された。同調査会は夏の参院選までに憲法改正に関する結論をまとめる方針だ。

民主党の辻元清美衆院議員について「阪神大震災の被災地で反政府ビラをまいた」などとした産経新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、辻元氏が3300万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。斎藤清文裁判長は名誉毀損（きそん）を認め、80万円を支払うよう産経新聞社側に命じた。 問題となったのは、同紙の2011年3月16日付朝刊に掲載された記事など。辻元氏の災害ボランティア担当の首相補佐官への起用について、「ブラックジョークなのか」と批判した。 判決は、辻元氏が被災地で配ったのは被災者向け情報誌で、反政府ビラをまいたとは認められないとして、名誉毀損の成立を認めた。