いくつかの疑問・懸念 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「ネトウヨ」の定義にこだわる人はネット上に多いし、「侵略」「虐殺」「強制連行」の定義にこだわる歴史修正主義者は右翼政治家や右翼言論人に多いが、「国益」の定義を明確にしている人は見かけない。こういう人たちのいう「国益」は得てして「自己満足」と区別できない。 北朝鮮を侮辱・侮蔑する表現はこれまでもカジュアルに蔓延していたが、最近では中国・韓国に対する侮辱・侮辱がカジュアルに蔓延しだしているように感じる。別に対立しているわけでもない事案で相手国の意図を推測するにあたって見下した表現を使っているのを一般紙でも見かける機会が多くなったようだ。 宮崎駿氏が改憲に警鐘を鳴らす文章をウェブで公開したことに関しては微妙な思い。内容云々ではなく宮崎氏の社会的地位を考えると映像表現で語って欲しいというのが率直な感想*1。しかしながら、アニメ監督がああいう形で言わなければならないと思うほどに既存のメディアが黙りす
「破綻確率ランキング」レイシズムに囚われると冷静な判断ができなくなる事例 - 誰かの妄想・はてなブログ版
中韓、財政破綻リスク急上昇 経済失速で「確率」悪化 日本は… 排外主義、中国韓国差別を社の方針として事実上、掲げている産経新聞がまたも適当なことを言っています。 Credit Market Analysis、略してCMAという組織が出している「破綻確率ランキング」（Cumulative probability of default: CPD）から数字を拾って実態からかけ離れた印象操作をしています。 破綻確率は5年以内にデフォルトする確率を推定した指標で、2013年第2四半期での値は、日本6.23%、韓国7.58%、中国10.24%、インド22.07%と言ったかんじです。アルゼンチンやキプロスは80%台、60%台ですが確率の高い上位8番目までが30%以上で、9番目以降は30%未満です。 Ｓ＆ＰキャピタルＩＱは「中国の成長鈍化により他のアジア新興国の成長も懸念される」と述べているが、問題だらけ
ボードゲーマー的にみるこの国の憲法の改憲是非 - so-so航路
今度の参議院選挙は、あまり論議にはなっていないが改憲されるか否かの分岐点にあります。普段私の自己紹介ではCatan日本チャンピオンという肩書が一番受けもいいようなので、ボードゲーマー的な視点から「改憲すべきでない」という話をしようと思います。 勝利条件の確認：勝つことよりも負けないこと まず、ゲームのルール、勝利条件の確認です。憲法というのは「国のかたち」を設定するものです。国とは「国土・国民」があっての「政府」ですね。ですから勝利条件はどんなに「国土・国民を拡張」しても「次世代の国土・国民を毀損すること」があれば、その時点で敗北、であるということを認識すべきです。 しかし、自民党改憲案(http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf)を見る限り、「グローバル競争に勝ち残る」ことと「国防軍による交戦権」ことの明記にや
「国」・「国家」という言葉がやたら出てくる自民党「改憲案」
自民党は、今度の参議院選挙で、昨年発表した「改憲案」を公約の中に掲げるという。その自民党「改憲案」を眺めていて、きわめて特徴的だと思った点がある。それは、「国」とか「国家」という言葉が、現憲法に比べてやたら多く出てくることである。ためしに、その数を数えてみた（「わが国」とか「日本国」という言い方も含む）。その結果（もしかしたら漏れがあるかもしれないが）、現憲法では「国」とか「国家」という言葉が使われているのは全部で15箇所であるが、自民党「改憲案」では35箇所にのぼる。まず、「前文」からして、自民党「改憲案」は「国」や「国家」のオン・パレードである。現憲法の「前文」には「国」や「国家」という言葉は3回しか出てこないが、自民党「改憲案」の「前文」は現憲法の「前文」の半分足らずの文章なのに、そこに7回も「国」や「国家」という言葉が出てくるのである。 日本国憲法「前文」では、第1項で「わが国全土
東京新聞:＜６年後の私たち＞消費税 「大手ばかり優遇」:社会(TOKYO Web)
愛知県刈谷市の住宅街にある倉庫で、次男（４０）と会社を経営する黒岩行子さん（６７）が数人の女性従業員とともに、車の内装に使われる布をミシンで縫っていた。一枚処理して三十五円。仕事量は少なく、七人の従業員に交代で出勤してもらっている。 元請けの大手自動車メーカーから数えて何次下請けなのか分からない。今年の三月期決算では、百三十万円の消費税を支払う資金がなかった。「八年前に死んだ夫の生命保険金を貯金してあり、これを会社に貸して納税した」。同じころ、大手自動車メーカーの決算は過去最高益が相次いだ。「アベノミクス（安倍晋三首相の経済政策）ってどこに落ちてるんだろう」 一方、野党の党首はテレビの討論番組で「労働者の最低賃金を一時間千円に」と発言していた。縫製作業は慣れた従業員でも五十枚仕上げるのに一時間半かかる。「一時間で千百七十円の売り上げが限界。現実が分かっているのか」。売り上げから家賃や人件費
ていうか、軍靴の音、聞こえてきません？: ナベテル（非）業務日誌
ネット上の同世代近辺の議論では、自衛隊の軍事的な膨張を心配する議論に対して「軍靴の音が聞こえますねｗ」的にニヒルな対応をするのが一つの型になっている。しかし、最近の自衛隊周辺の増長、それを利用・奨励する政治家の言動は目に余るものがあると、個人的には感じている。 ２２ＤＤＨ「いずも」は航空母艦 今、日本国は、数千億円の予算を掛けて「２２ＤＤＨ」という“護衛艦”を作っている。この船は最近、艦名が「いずも」になることが自衛隊のミスでばれてしまったことでも話題になったが、しかし、その姿や、大きさは、立派な航空母艦だ（この点については２年半ほど前のエントリ「軽空母22DDHはF-35B等の固定翼戦闘機を運用可？」もご参照を）。この船が固定翼の戦闘機を運用できるかどうかは、軍事マニアの間ではホットな話題だったが、最近、有名軍事ブログがその可能性に言及して話題になっている。そして、政府は、Ｂ型ではないが
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 軍法会議で裁かれるのは、まず下士官兵だけ
自民党の憲法草案Q&Aで軍法会議を復活するとか言っているのだが。アレ、相当に問題のある運用されていた。その原因である、軍人が裁判官・検事をやるという仕組みを残すあたりが、何も考えていないんじゃないのかね。 「平和憲法に真っ向背反 石破幹事長の『軍法会議設置』発言」（東京新聞）によると、石破幹事長が必要性を力説したとあるのだが。その大元になる「国防軍に審判所を置くのは、なぜですか？」（http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf p.12）には、旧軍軍法会議の問題点が全く反映されていない。 古い本だが、花園一郎さんの『軍法会議』には、そのあたりに問題意識があった。引っ張られて旧軍で軍法会議の裁判官をやっていた花園さんは、士官学校出は軍法会議を概ね免れる点を問題視していた。起訴・不起訴は師団長、司令長官に一任されているので、階級が高
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