五輪招致に力を入れた主な首相たち 　【小野甲太郎】安倍晋三首相が２０２０年夏季五輪の東京招致に全力を挙げている。「経済最優先」を掲げる安倍政権にとって、東京開催の経済効果は魅力的だからだ。ただ、開催地が正式に決まる９月７日まで１カ月となる中、懸念材料もある。 　五輪開催までの８年間で、経済波及効果は２兆９６００億円、雇用創出効果は１５万人――。東京五輪を招致できた場合の東京都の試算だ。実際、英国政府などがまとめた昨夏のロンドン五輪・パラリンピックの投資・経済効果は約１兆５千億円にのぼった。 　「日本経済の復興を大きく後押しするに違いありません」。首相は７月、米国のビジネス向け交流サイト「リンクトイン」に投稿。６月に発表した成長戦略の評判が芳しくないだけに、政権幹部も東京開催は「最高のアベノミクス『３本目の矢』」と期待する。 続きを読む関連記事首相「撤回、早い方がいい」　麻生氏ナチス発言8/

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警察の逮捕時に実名で報じられ、名誉を傷つけられたとして、神奈川県内の元会社経営の男性（５４）が２日、朝日、毎日、中日の新聞３社を相手に、計２２００万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。男性は不起訴処分となり、「警察の逮捕容疑が真実であるとは限らず、著名人でもないのに実名で報じるのはおかしい」などと主張している。 　この日記者会見した男性らによると、男性は２０１０年２月１０日、偽造した契約書を民事裁判に証拠として提出したとする、有印私文書偽造・同行使の容疑で愛知県警に逮捕された。翌１１日付の朝日新聞（名古屋本社発行版）朝刊などが事件を実名で報道。男性は翌月、不起訴処分となった。 　朝日新聞社広報部の話　事件報道は実名を原則としています。当社の主張は裁判で明確に示します。 最新トップニュース

中国共産党は国民に、共産党が日本帝国主義を打倒したと教育している。だから、国民の反日感情を高めると共産党の人気が上がるのである。共産党に対する不満が高まったとき、国内矛盾を転嫁するスケープゴートとして、日本が格好のターゲットとなるのもそのためだ。だが、中国共産党の主張は歴史的事実なのだろうか。　≪日本軍侵攻に救われた共産党≫　１９３０年代の日中戦争は日本では「支那事変」と呼ばれ、日本政府は「事変」であり、「戦争」ではないと唱えていた。日本にとって主敵はあくまでソ連や米英であって、中国は主戦場ではなかった。日本は「戦争」の敷居を越えないよう、「事変」の枠からはみ出さないよう、主観的には注意深く行動したつもりであった。　しかし、「事変」が拡大するにつれて日本軍の戦死者は増大し、「今、中国から撤退すれば、『事変』の中で戦死した１０万人の日本軍兵士の命が無意味になる」という感情論に国民が同意するに

■石破茂・自民党幹事長 　自民党は時期のいかんはともかくとして、消費税は上げなくてはいけないという立場だ。いま、消費税５％。いっぱいお金を持っていっぱい使う人はたくさん消費税を払うわけで、少ししか所得がない人は少ししか払えない。だけど、消費税は全額福祉目的に充てるから、ちょっとしか払わないから少ない福祉しか受けられないということはない。たくさん払おうが、少ししか払うまいが、受ける水準は一緒だ。このことをどう考えるか。所得が低い人にとって有利な税制という考え方はできないのか。消費税反対というのであれば、福祉の財源はどこから求めるのかという答えがないと、議論にならない。（国会内で高校生が開いた討論会のあいさつで） 関連記事改革、消費増税が前提　社会保障国民会議、案を公表8/3来年度の物価上昇率は３．３％　内閣府、消費増税時見通し8/3消費増税時の住宅購入負担軽減策　国交省、各地で説明会8/1消

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東京電力福島第一原発の建屋近くの地下水から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、政府の原子力災害対策本部は７日、１日あたり推定３００トンの地下水が放射性物質で汚染され、海に流出しているとの試算を明らかにした。東電による汚染水対策は破綻（はたん）しており、政府は国費を投入して対策に乗り出す方針を固めた。 福島第一原発では山側から海側に１日約１千トンの地下水が流れ込んでいる。東電はこのうち、原子炉建屋などへ約４００トンが流れ込んで汚染水になっているとしていた。しかし、試算では、残り６００トンの地下水のうち３００トンが建屋周辺の汚染土壌の影響で汚染水となり、海に流れ出ているとした。漏れ始めた時期は特定できず、事故直後からずっと漏れ続けている可能性も否定できないという。 東電は９日にも地下水を井戸からくみ上げ始める。今後井戸を増やし、汚染水となって流れ出ている地下水を当面１００トンくみ上げ

いかにして留守児童を性的被害から守るか＝「性的被害」すら理解していない親たち―陝西省西安市 Record China 8月5日(月)23時47分配信 5日、中国では児童が性的被害に遭う事件が増えている。こうした状況で、「留守児童」（両親が出稼ぎで地元を離れ、祖父母などの家で養育されている子供）は、どのようにすれば性的被害に遭わずに済むのだろうか。写真は河南省洛陽市の留守児童。 2013年8月5日、中国では児童が性的被害に遭う事件が増えている。こうした状況で、「留守児童」（両親が出稼ぎで地元を離れ、祖父母などの家で養育されている子供）は、どのようにすれば性的被害に遭わずに済むか、華商報が特集記事で伝えた。 【その他の写真】 同紙記者は、陝西省西安市郊外の農村で、9〜13歳の留守児童10数人に聞き取り調査を行ったところ、ほとんどの子供たちは性的被害から自分の身を守ることについて、親から特に何も