新型「国際放送」で正しく日本の立場発信 慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発信」 ＮＨＫと別、自民が創設検討へ - 産経ニュース
自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。 英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。 昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中
安倍首相は「歴史修正主義的」 米議会が報告書で懸念：朝日新聞デジタル
米議会調査局は１５日までに日米関係の報告書を発表し、安倍政権について「経済成長を積極的に加速しようとしてきた」と評価する一方、歴史問題では「周辺国との関係を悪化させ、米国の国益を損なわせたかもしれない」との懸念を示し、戦後７０年を迎える今年、安倍晋三首相の対応に「世界が注視している」と指摘した。 報告書では、安倍首相を「ナショナリストとして知られる」と紹介。首相の過去の発言について、「日本帝国の他のアジアの国々への侵略や虐待を否定する歴史修正主義的視点を持っていることを示唆している」との見方を示した。 昨年の衆院選で自民党が勝利したことから「安倍首相が日米関係にプラスにも、マイナスにも影響を与え続ける」とも強調した。 一方、環太平洋経済連携協定（… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
日本人だって状況が許せば略奪くらいする。当たり前だが。 - 読む・考える・書く
東日本大震災の後、実に気持ち悪かったのが、発災後まだ10日も経っていない頃から、「日本人はこれほどの災害の中でも略奪もせずにきちんと並んでいる。外国人が褒めてる。日本人すごい！」といった自画自賛がネットを中心に溢れていることだった。しかも、被災もしていない人間が、安全な場所からそうした言説を垂れ流して悦に入っていたのだからなおさらである。 しかし、日本人だって、もちろん物資が欠乏した状況下で警察力が崩壊しているような事態となれば、略奪でも何でもやらかす。その典型的な事例を、関東大震災時の横浜に見ることができる。 内閣府中央防災会議 『1923関東大震災報告書 第2編』： ２ 略奪事件と警備 大災害に際して略奪事件が発生することは、その後の外国の災害に際してもたびたび報じられる。関東大震災時に、略奪が広範囲に発生したのは横浜であった。『横浜市震災誌 第一冊』によれば、９月２日に焼け残った
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がび on Twitter: "昨日の成田空港大型書店。少しはマシになったかと思ったら、反中国反韓国本はやっぱり大量にあった。海外観光客も寄る国際空港書店は少々自粛するべきではないのか。 http://t.co/9gLl2mWe0x"