最初に見た時、「これは金がかかるぞ」と言ったのを覚えている。屋根はいらないんじゃないか。私が選んだようにも言われるが、まったく違う。あれは天才建築家の安藤忠雄さんが決めた。
東京新聞:新国立 石原元知事「費用の話は一切していない」:社会(TOKYO Web)
最初に見た時、「これは金がかかるぞ」と言ったのを覚えている。屋根はいらないんじゃないか。私が選んだようにも言われるが、まったく違う。あれは天才建築家の安藤忠雄さんが決めた。
自民「新国立競技場」でも異論封じ 「揚げ足取ると…」：朝日新聞デジタル
新国立競技場の総工費が２５２０億円に膨らんだ問題について、自民党細田派の９日の会合で、批判的な発言の自粛を求める場面があった。同派は安倍晋三首相や森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委会長、下村博文文部科学相の出身派閥。身内からの異論で野党の追及が強まるのを封じる狙いがある。 出席議員らによると、９日昼に党本部であった定例会合で、首相側近の萩生田光一・党総裁特別補佐が「もう少し安くできなかったのかという思いはある」と述べたうえで、首相が国際オリンピック委員会総会で「このスタジアムでお待ちしています」と発言したことを挙げ、「金のことだけで設計を変更するわけにはいかない」と話した。また、「すでに決定したこと。今から党内で揚げ足を取ると、野党にとって『しめた』という話になる。その辺を含めて支えていただきたい」と訴えた。
首相 米の戦争に巻き込まれるおそれない NHKニュース
安倍総理大臣は７日夜、自民党のインターネット番組に出演し、安全保障関連法案に盛り込まれた集団的自衛権の行使について、憲法のもとで限定されており、アメリカの戦争に巻き込まれるおそれはないと強調しました。 このなかで安倍総理大臣は、安全保障関連法案に盛り込まれた集団的自衛権の行使について、「国の存立が脅かされ、国民の生命や自由、幸福を追求する権利が根底から覆され、国民の命や国そのもの、幸せな国民の生活が危なくなるというときに限って行使できる」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「行使できる集団的自衛権は、憲法９条との関係で限られている。この制約は、同盟国のアメリカにも十分に説明をし、アメリカも了解をしている。アメリカの戦争に巻き込まれるということは絶対ない」と述べ、アメリカの戦争に巻き込まれるおそれはないと強調しました。 さらに、安倍総理大臣は、「今回のこの憲法解釈の変更がもう限界だと
在日コリアン強制退去デマとデマの根拠、ならびに根拠不明なリストを元にした通報により自らが刑法犯となる可能性について
ぽこぽこ @gashin_shoutan 在日コリアンが強制退去となるとのデマの「期日」7月9日がいよいよ明日に迫りましたので、遅まきながらいろいろと補足しておきたいと思います。連投となりますがご容赦いただければ幸いです。以下、当該デマを便宜的に「7月9日デマ」と呼びます。 twitter.com/gashin_shoutan… 2015-07-08 00:18:36 ぽこぽこ @gashin_shoutan 在日コリアンが在留資格を失い強制退去となるとのデマが「期日」と定める7月9日まで1週間を切りました。もちろん根も葉もない嘘ですが放置すれば触発され先鋭化した人々が10日未明から憎悪犯罪に走る恐れもあります。事実かのごとく流布する人が身近にいたならばどうか即刻やめるよう厳重注意を。 2015-07-03 00:21:03 ぽこぽこ @gashin_shoutan まず先のツイートでは「
悪質な「7月9日在日強制送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、そして温床となった入管行政（韓東賢） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月9日で在日コリアンが在留資格を失い強制送還に？今これを書いている本日は7月9日。数か月ほど前から、この日を「期日」に在日コリアンが在留資格を失うというデマがTwitterを中心としたネット上で出回り始めた。多少のバリエーションや尾ひれはあるが、本日をもって在日コリアンが「不法滞在」となるので入管に通報すれば「強制送還」されるとされ、日頃から在日コリアンに対して「国へ帰れ」と連呼している排外主義者たちが「通報」を呼びかけていた。個人情報を含む「通報リスト」なるものまで存在し、実際に本日現在、入管サイトの情報受付フォームや電話による「通報」が相次いでおり、一時的に入管サイトのフォームがつながりにくくなったという。 このデマのおおもとになっているのは、2012年7月から実施されている新たな在留外国人管理制度だ。入管法と外登法の二本立てだった外国人管理制度から外登法が廃止され、日本人住民に関す
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女性自衛官のブログ 自民党が問題視｜日テレNEWS NNN
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