2016 - 05 - 11 アベノミクスによろしく～アベノミクスの失敗を分かりやすくまとめて解説～ アベノミクス ※↓約3分の１の分量の簡略版（約2000文字）はこちら。 blog.monoshirin.com 実質賃金少なくとも過去１０年で最低 実質賃金と言うのは，ざっくり言えば物価を考慮した賃金ということだ。 例えば，賃金が１割アップしたとしても，物価も１割アップしてしまえば，実質的に賃金は上がったことにならない。 逆に，賃金が1割下がっても，物価が2割下がれば実質的に賃金は上がったことになるんだね。 そのとおり。そして，受け取った賃金そのものの額が 名目賃金 だ。 厚生労働省毎月勤労統計調査 によると，２０１５年の実質賃金は少なくとも過去１０年で最低だった。過去１０年のグラフを見てごらん。 これは平成22年を100とした場合の実質賃金指数の推移だ。 ちなみに， 厚生労働省 の説明に

東京都の舛添知事がみずから辞職する意向を固めたと、１５日午前にＮＨＫが伝えたことなどを受けて、海外のメディアも速報するなど高い関心を示しています。 また、フランスのＡＦＰ通信は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを巡って、新国立競技場の設計やエンブレムが白紙撤回されるなど問題が相次いだことを念頭に、「今回の問題が大会の開催に影響を与えることはなさそうだが、スキャンダルだらけの大会の新たな恥となった」と指摘しています。さらに「経済が停滞し、低所得層の苦難が増すなか、資金の使い方を巡って大騒ぎになった日本の世論が収まることはなかった」と分析しました。 このほか、ロイター通信は「舛添知事が資金の使い方について説明を拒んだことで、東京都の有権者たちの怒りに火をつけることになった」と伝えました。

財務省よ、まだ無茶な「国民洗脳」を続けるつもりか！ 「増税しなければ国が滅ぶ」の大ウソを暴く 乗っかる新聞も同罪 新聞が増税延期に反対する情けない理由 財務省の官僚を中心とする増税派にとって、今回の消費増税の見送りは痛恨だった。その恨み節は「安倍首相が増税を明言していた。それなのに増税を見送るのは『公約違反』」という言葉で表された。 また先週2日の新聞各紙の社説を見れば、新聞社の恨みの深さもわかる。新聞は軽減税率を受けるので、消費増税は基本的に歓迎である。消費増税をしてもらわないと、軽減税率も受けられないから意味がない。だから、増税見送りを恨むのだ。 各紙の見出しを並べてみよう。 朝日「首相の会見　納得できぬ責任転嫁」 毎日「増税再延期表明　未来への責任はどこへ」 読売「消費増税延期　アベノミクスをどう補強する」 産経「消費増税の再延期　今度こそデフレ脱却を　社会保障への影響食い止めよ」

この大分でも、日本全国でも野党統一候補ということで１人にしぼっています。野党統一候補、聞こえはいいですが、実態は共産党と民進党の統一候補であります。その実態をしっかりと見ていく必要があります。実際には共産党と民進党の統一候補。みなさん、「気をつけよう、甘い言葉と民進党」であります。だまされてはいけません。共産党は綱領に日米同盟を廃棄すると、そうはっきり書いています。先般の熊本、そして大分の地震において、救命救援のために自衛隊の皆さんが昼夜をわかたず、頑張ってくれた。共産党はその自衛隊を解散する、こう綱領で述べています。野党候補に一票を入れることは、この主張に、その考え方に力を与えることに他ならないのであります。（１３日、大分市での演説で）

中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。 翁長氏は昨年５月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。（編集局次長兼政治部長　有元隆志）

外国人技能実習制度で受け入れた中国人の技能実習生に対し、労使の協定に違反して１か月１００時間を超える残業をさせていた疑いがあるとして、福井労働局は、福井県勝山市などの縫製会社を一斉に捜索しています。 労働基準法では、労使があらかじめ決めた残業時間の制限を超えて働かせることを禁じていますが、福井労働局によりますと、６つの会社は去年１０月からことし２月にかけて外国人技能実習制度で受け入れた中国人の技能実習生に対し、協定に違反して最大で月１００時間を超える残業をさせていた疑いがあるということです。会社側は違法な残業を隠すため、実際の労働時間を別の帳簿で管理していたとみられるということです。 ＮＨＫの取材に対して「ラコーム」側はコメントできないとしています。 労働局は捜索で押収した資料を分析するとともに、会社の関係者から事情を聴いて外国人技能実習生の就労の実態解明を進めることにしています。