原子力規制委員会の専門家会合は東北電力東通原発の敷地内に活断層があることで一致し、同原発は再稼働の見通しが立たなくなった。 青森県東通村の経済の将来に不安が広がるとともに、一度は安全とした国の判断と真逆の結論に向かっていることに関係者からは不満の声が上がった。 東通村の越善靖夫村長は「私は東北電力の活断層ではないという主張を信じている」とした上で、原子力規制委員会の委員が国会同意を経ずに決まったことを指摘。「同意を得てから、調査すべきだ」とぶぜんとした表情で語った。 教育に力を入れる村は、村負担で教員を採用し、小中学校で１クラス２５人程度の少人数学級を実施する。原発の再稼働や新設が認められなければ、原子力マネーで支払ってきた人件費などが重くのしかかる。村経営企画課の坂本茂樹課長は「最悪の場合、村独自の取り組みはあきらめざるを得ない」と危機感をにじませる。 原発近くに住む元村議（７２）は「出

自民党の安倍総裁は２１日、山口市で記者会見し、原子力発電所の新設について、「民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度見直していきたい」と述べ、原発新設を認めないとした、民主党政権の方針を再検討する考えを示した。 安倍氏は中国電力が建設を計画している上関(かみのせき)原子力発電所（山口県上関町）を巡り、着工を認めないとした民主党政権の方針について問われ、「もう一度、全国においてどう考えていくか良く見直す」と述べた。 自民党は衆院選の政権公約で「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」としている。安倍氏は「大方針の中で、新設についてどう考えるかは検討していきたい」と語った。

政府の地震調査委員会は２１日、「全国地震動予測地図」を公表した。 今年１月から３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を示したもの。同地図は２００５年から作製されているが、東日本大震災をきっかけに予測手法の見直しを進めているため、暫定版という位置付けで２年ぶりに発表した。 今回は、東日本大震災の影響を考慮し、大震災が起きた周辺海域で想定される地震規模を、前回（２０１０年版）より大きくした。地震を起こすプレート（岩板）のひずみが解消されていないとみられる茨城、房総沖は、最大でマグニチュード（Ｍ）８としたため、関東の沿岸部を中心に確率が大幅に上昇し、水戸市では６２・３％、千葉市では７５・７％になった。

日本維新の会の橋下代表代行は２０日、来夏の参院選に向け、「民主党と維新の会、みんなの党がバラバラでは、まったく政治的な力を発揮できない。政党政治をしっかりと機能させようと思えば、自民党、公明党という強力な政権がある以上、それにきちんと対抗できる勢力を作っていくことが政治家の役割だ」と述べた。

４日公示の衆院選で、日本維新の会が新人の立候補予定者に対し、各小選挙区で開かれている公開討論会への参加を見送るよう指示していたことが分かった。 維新の会幹部は「遅れている選挙準備に専念させるため」と説明するが、維新の会の大阪府議は「準備不足の新人は討論会で袋だたきに遭いかねないため」としている。 維新の会の小選挙区公認候補１５２人のうち、選挙の経験がゼロの新人は約８０人。立候補する選挙区とつながりのない「落下傘候補」も多い。維新の会の府議は「新人が討論会で失言するとイメージダウンが大きく、地元事情に疎い落下傘候補は特に危ない」と話す。 維新の会は新人の参加見送りを先月下旬に決定。討論会は全国各地で市民団体などが企画しており、大阪や京都などの討論会では、維新の会の立候補予定者が不在のまま行われている。

和歌山県警橋本署の男性警部補が１０月上旬、道路交通法違反の疑いがあるとして任意で女性（２９）の事情聴取をした際、暴言を浴びせていたことがわかった。 女性は取り調べの様子を録音しており、県警の調査に警部補は不適切な取り調べだったと認めて女性に謝罪した。県警はさらに詳しい調査をしたうえで、処分を検討する。 同署などによると、警部補は１０月５日未明、橋本市内で車を運転していた女性に職務質問。違反はなかったが、女性が助手席の友人女性の免許を示したことが後にわかり、無免許運転の疑いがあるとして、同日朝、女性を同署に呼び出して約１時間、事情を聞いた。 その際、女性の職業や家庭など免許の有無とは関係ない質問を繰り返した。さらに、「安物の涙を流すな。そんな涙は甘ちゃんの男に見せとけ」、「ウソをついている。あんたのことは絶対に許さん」などと声を荒らげたという。女性は無免許ではなかった。

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１０日、非核三原則の「核兵器を持ち込ませず」に関し、「日米安保条約の中で可能なのか。（現実に核が）持ち込まれているなら、国民に開示して議論しなければならない」と述べ、疑問を示した。 遊説先の広島市で記者団に語った。橋下氏は「（日本に拠点を置く）米海軍第７艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい」と強調した。 広島市などが訴えている核兵器廃絶については、「理想としては（廃絶）。でも、現実的には無理ですよ、今の国際政治で。日本は平和ぼけしすぎている」と指摘した。

大阪市の橋下徹市長が来年度から市立学校での実施を目指す教育施策の基本方針「教育振興基本計画」の素案が６日の有識者会議でまとまった。 「グローバル人材の育成」のため、小学１年から英語を教える重点校を導入し、中学卒業時に実用英語技能検定（英検）の準１、２級に合格する語学力をつけさせることなどを明記。いじめ問題を調査する「第三者専門家チーム」の設置なども盛り込んだ。 素案では、小学１年から中学校まで一貫した英語教育を実践する重点校を来年度に中学校８校、小学校２４校程度を指定し、中学卒業時の英検レベルのほか、小学校卒業時に英検３～５級の語学力習得など具体的数値目標を入れた。 全小中学校（計４２９校）でも小学５年～中学３年で、英語を母国語とする外国人による授業を従来の倍以上に増加させるとともに、教諭１０～１５人程度を毎年、海外研修させ、指導力向上を図る。 こうした英語強化策には年５億円程度の予算増額

自民党の甘利政調会長は３１日の衆院代表質問で、野田政権の脱原発の方針を「受け狙いのポピュリズム（大衆迎合主義）政治」と厳しく批判した。 甘利氏が「明らかな政策の矛盾」と指摘したのは、野田政権が「２０３０年代に原子力発電所稼働ゼロ」を目標とする「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめる一方で、５０年代まで稼働する大間原発（青森県）の工事再開を認めた問題だ。 さらに、使用済み核燃料の再処理事業（核燃料サイクル）の継続が同戦略に盛り込まれたことも、原発稼働ゼロの方針と整合性が取れていないと取り上げ、「思いつきのような受け狙いの政策が世界中に様々な不安をまき散らしている」と指弾した。 首相は「目標実現が可能になった時、あるいは可能になりそうだとかなり確実性をもって見通された時に、その先のことについて具体的な議論ができる」などと、曖昧な答弁に終始した。

自民党の安倍総裁は３１日の衆院代表質問で、鳩山元首相、菅前首相を民主党最高顧問に起用した人事を取り上げ、「これはブラックジョークか」と皮肉を放った。 鳩山氏は首相在任時に、米軍普天間飛行場移設問題で日米合意に反する沖縄県外への移設を主張し、日米関係を悪化させた。菅氏は、東京電力福島第一原子力発電所事故の対応について、国会の事故調査委員会などで「首相官邸の現場介入」と問題視された経緯がある。 安倍氏は「日米同盟を傷つけた元首相を外交担当に任命し、原発事故対応を誤り、混乱させた前首相も新エネルギー政策担当にした」と述べ、反省を欠いた人事だと指摘。しかし、首相は「首相経験者の経験を踏まえて大所高所から意見をうかがうべくお願いした」と、素っ気ない答弁でかわした。

東京都の石原慎太郎知事が２年半の任期を残して辞職することについて、新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２９日、「４年の任期を全うすることが政治家の目標ではない。求められるのは結果であり、そのために途中でステージをかえることは十分あり得る」と理解を示した。 市役所で記者団の質問に答えた。橋下氏はさらに、「外野が『無責任だ』と言うことではなく、次の国政選挙で有権者の審判を受ければいい」と石原氏の対応を擁護。一方、自身の任期途中での国政進出については「大阪都構想実現のため、まだまだやることが山ほどある。自分は市長をやり続ける」と改めて否定した。

東京都の石原慎太郎知事（８０）の突然の辞職で、前回選挙からわずか１年８か月余りで再び都知事選が行われる見通しとなった。 全国最大の有権者を抱える地方選挙の費用総額は約５０億円。現職が退いた後の都知事選は有力候補の乱立で票が割れ、大物でも法定得票すれすれとなる可能性もあり、多額の公費負担に加えて、再選挙を心配する声が早くも上がっている。 約１０００万人の有権者を抱える都では、６２区市町村で約１９００か所の投票所、約１万４０００か所のポスター掲示板が必要。都選挙管理委員会によると、選挙費用は計約５０億円に上り、約２５億円の大阪府知事選、約１０億円の静岡知事選などと比べても破格の高さだ。 昨年４月に４選を果たした直後から、任期途中での辞職が取り沙汰されていた石原知事。経費削減につながるとして、都幹部や都議の間では「やめるなら来夏の都議選に合わせて『同日選』になれば」との声もあった。同日選になれば

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２７日、次期衆院選をにらみ、石原慎太郎東京都知事が旗揚げする新党との連携に向けた協議を開始する方針を決めた。 同日、大阪市内で開いた所属国会議員と地方議員による幹部会議で、「（石原氏と）政策の大きな方向性は同じだ」と述べたうえで、石原氏との協議と、石原氏の辞職に伴う都知事選への対応について自らへの一任を取り付けた。維新の会は２６日にみんなの党との政策協議を始めており、民主、自民に対抗する「第３極」の大同団結を探る。 維新の会幹部によると、幹部会議では、橋下氏が、今月２１日に石原氏と都内で会談したことを明らかにし、「細かく議論したら、政策の大きな方向性は同じだった。憲法も改正すべきだと言っていた」と語り、連携に前向きな姿勢を示したという。

東京都の石原慎太郎知事（８０）の電撃辞職表明を受け、知事の強いリーダーシップの下で進められた「独自施策」の行方に注目が集まっている。 新銀行東京、尖閣諸島購入、築地市場移転――。石原氏の強烈な個性を反映した施策の後始末は誰がするのか。都幹部は１２月に行われる予定の都知事選の行方をかたずをのんで見守っている。 ◆基金“塩漬け” 沖縄県の尖閣諸島購入・活用を名目として、全国から集めた寄付金は、同諸島が国有化された９月以降も、増え続けている。総額は２５日現在で約１４億７８００万円。石原氏は「自民党中心の新しい政権ができた後、尖閣諸島に船だまりなどを整備するために使ってもらう」と繰り返し強調してきたが、使い道は定まっていない。 都の担当者は「将来的に誰に託し、どのような形で活用してもらうかは全く決まっていない」と困惑の表情。年度をまたぐと、会計処理上、都の収入に組み込まざるを得ないため、あえて使わ

辞職を表明した東京都の石原慎太郎知事は２６日に行われた最後の定例記者会見で、都政でやり残した課題について教育を挙げ、「破壊的改革ができなかったのが心残り」と振り返った。 石原知事は「東京では近代史と現代史の教科書を作って必修科目にしたが、まだまだそんなことではとても及ばない」と国の教育行政を批判。国政の課題を巡る持論を展開し、ほかの都政の課題にはほとんど触れなかった。 ◇ 都は２６日、臨時都議会を３１日に招集することを告示した。議会の同意が得られれば、同日付で石原知事の辞職が正式決定し、新知事が決まるまでは猪瀬直樹副知事が職務代理者となる。

開催都市の最終選考が１０か月後に迫り、早ければ１２月には国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の支持率調査が始まるが、「首都の顔」が決まるのは同月中旬。これまで石原知事の個性で世間の関心をつなぎ留めてきただけに、「都知事が代われば選考レースの行く末にも影響する」と不安の声も上がっている。 ◆関係者に衝撃 「強烈な存在感のあった石原さんがいなくなることで、国民の関心が薄れないだろうか」。招致関係者の間には重たい空気が流れた。 東京招致のネックは国内支持率の低さ。ＩＯＣが５月に公表した各都市の支持率調査結果では、東京は４７％。招致レースで東京とともに１次選考を通過したイスタンブール（トルコ）は７３％、マドリード（スペイン）は７８％と、東京よりはるかに高い。このため、都スポーツ文化事業団では国民の関心を高めようと、石原裕次郎さんをＰＲ動画に起用するなど、「石原ブランド」を利用してきた。 トルコは隣国シ

街頭演説を終え市民らと握手をする日本維新の会の橋下徹代表（右）（２０日、鹿児島市の天文館で）＝浦上太介撮影 新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２０日、次期衆院選に向けた初めての全国遊説を九州で開始した。 ９月の結党後、支持率が伸び悩む中、橋下氏は既成政党への批判を展開して独自色をアピールした。 橋下氏の遊説は鹿児島、熊本、福岡の３市で行われ、副代表の松野頼久元官房副長官（国会議員団代表）も同行した。 福岡市での演説では「今の政治は国民にいいことしか言わない。（維新の会は）大変厳しい状況を素直に説明し、我慢してもらうところは我慢してもらう」と訴え、民主党政権を批判した。「次期衆院選で勝てなければ、今までの自民党と民主党との枠内通りだ」と強調し、日本の立て直しには維新の会の躍進が必要だと訴えた。鹿児島市では「体制を変えるには（言葉での）ケンカの強さが重要だ。僕はケンカだけには自信がある

２００３年に詐欺などの容疑で逮捕され、懲役２年４月の判決を受けた東京都内の男性（４０）はネット上に漂う犯罪歴に今も苦しめられている。 自分の名前をネットで検索すると犯歴を暴露するブログや掲示板が表示されることは、出所後すぐ気付いた。就職しようと十数社に履歴書を送ったが、全て断られた。「初めて人に会う時、どう見られているのか怖くて仕方ない」と話す。 削除を請け負う弁護士がいると知り、依頼したのは昨年７月。これまでに６件の掲示板やブログを削除してもらったが、「モグラたたき状態」という。 特に困るのがグーグルのサジェスト検索。名前だけならすぐにはたどり着かない暴露サイトが、「詐欺」という言葉がセットで検索されると、すぐ表示されてしまうからだ。 「犯した罪は重い。でも服役後もこんなに長い間、制裁を受け続けなければいけないのか」と嘆く男性は、「就職もできず再び犯罪に手を染めてしまう人もいるのではない

自民党の安倍総裁は１５日、指定暴力団との関係が指摘される男性と一緒に写った写真を同日発売の「週刊ポスト」が掲載したことについて、「写真撮影時の１回しか会っていない。深い関係には全くない」とのコメント文を発表した。