２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

東京・銀座の中央区立泰明小学校が、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」にデザインを依頼し、最大約８万円の標準服の導入を決めたことを巡り、同小の児童が登下校中に通行人らから服をつままれるなどの嫌がらせがあったことが区や同小への取材で分かった。 区教育委員会は１９日の登下校時から、通学路に職員数人を配置し、同小の教職員らとともに児童の見守りを強化している。 区などによると、アルマーニ監修の標準服の導入方針が表面化した今月８日以降、児童から学校側に報告があった。登下校中の児童が通行人から服をつままれ、「これがアルマーニか」と言われたことがあった。また、別の児童は見知らぬ人から「あれが泰明小の子か」などと言われ、嫌な思いをしたという。

読売新聞社が１２～１４日に実施した全国世論調査で、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％だった。

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

「結婚したくない」と考える２０歳代の男性は昨年度２割を超え、２００８年度の２倍近くに増えたことが１日、独立行政法人・国立青少年教育振興機構（東京）の調査でわかった。 女性は「早く結婚したい」と「結婚したくない」の割合がいずれも増加し、二極化が進んだ。「子供は欲しくない」という男女も倍増しており、同機構は「若者の収入の低さ」などが要因とみている。 調査は１５年末、２０～３０歳代の男女計４０００人を対象に実施。結婚観や子育て観を尋ね、０９年２月の調査結果と比較した。 ２０歳代の男性は「早く結婚したい」が５・３ポイント減の１２・１％。「結婚したくない」は９・７ポイント増の２１・６％で、結婚に消極的な傾向が強まった。女性は「早く結婚したい」が２５・５％、「結婚したくない」が１２・９％で、いずれも増加した。

高市総務相は７日午前の閣議後の記者会見で、菅官房長官と稲田防衛相が政治資金パーティーに出席した際、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額などを記載していた問題について、「各党で検討し、統一的なルールを作っていただけたら、ありがたい」と述べた。 与野党の協議を通じて、白紙の領収書の扱いに関するルールを設けることが望ましいとの考えを示したものだ。 総務相は「政府から（政治資金規正法など）法改正まで含めた検討をすると、かなり時間がかかる」とも語り、各党の協議に期待感を示した。

研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が６月の平日３日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁３年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。

おおさか維新の会は１４日、橋下徹・法律政策顧問を講師に招き、大阪市内で所属国会議員や夏の参院選の新人候補に向けた演説研修会を開いた。 研修会は非公開で行われたが、出席者によると、橋下氏は「実行力ある政党というブランドを広めるしか、生き残る道はない」と述べ、大阪府や大阪市での改革の実績をアピールするよう指導した。また、党の現状についても言及。「今までは僕がいたから票を入れてくれたが、党勢が全然拡大できていない。このままでは党がなくなってしまう」と危機感をあらわにしたという。

安倍首相は２０日に出演したニッポン放送の番組で、民主党の立ち位置について「だんだん共産党と似てきた」と批評した。 かつて自民党に所属した民主党の岡田代表については「ずいぶん変わったのかな、という気がする」と語り、選挙の候補者調整などで共産党と連携する姿勢を皮肉った。 司会者から「もし民主党の政治家なら、どのような政策を掲げて支持率アップを図るか」と問われた首相が「政治家を辞める選択肢もありますね」と冗談を飛ばす一幕も。「民主党には安全保障政策をしっかり考えている人たちもいる」と、同党の保守系議員にエールを送る余裕すら見せた。

政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐

維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は８日、大阪市内で開かれた大阪維新の会の会合で、大阪府と市を統合する「大阪都構想」について、「（住民投票の）一度の否決が決定的にすべてを結論づけるものではない」と述べ、再び実現を目指す考えを示した。 １１月２２日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選や、来夏の参院選に向け、党の結束力を保つ狙いがあるとみられる。 都構想の制度案は５月１７日の住民投票で否決され、廃案になったが、この日の会合では、出席者から「都構想に勝る政策はない」「理解してもらうまで頑張るべきだ」との意見が相次ぎ、橋下氏も「僕は政治的には死んだ。次に続く維新のメンバーに引っ張っていってほしい」と応じた。

中谷防衛相は安全保障関連法案審議で、集団的自衛権の限定行使について、「憲法違反にならない」と答弁した。「これまでの憲法９条の議論との整合性を考慮し、行政府の憲法解釈の範囲内だ」とも語った。 前日の衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人が法案を「憲法違反」と断じたことを取り上げ、法案の撤回を求めた民主党議員に、正面から反論したものだ。 参考人の長谷部恭男早大教授は「従来の政府見解の基本的論理で説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と述べた。首をかしげたくなる見解である。 政府は、集団的自衛権の行使について「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」という、極めて厳しい要件をつけている。 この要件は、自国の存立を全うするために必要な自衛措置を容認した１９５９年の最高裁の砂川事件判決を踏まえたものだ。 国民の権利が根底から覆される事態に対処する、必要最小限度の武力行使は

首相がＢＳ番組で、戦後５０年の村山談話に含まれる「侵略」や「お詫（わ）び」といった文言を、今夏に発表する７０年談話に盛り込むことについて、否定的な考えを示した。 「同じことを言うなら、談話を出す必要がない」と語った。「（歴代内閣の）歴史認識を引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」とも明言した。 村山談話は、日本が「植民地支配と侵略」によってアジア諸国などに「多大の損害と苦痛」を与えたことに、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した。 戦後６０年の小泉談話も、こうした表現を踏襲している。 安倍首相には、１０年ごとの節目を迎える度に侵略などへの謝罪を繰り返すパターンを、そろそろ脱却したい気持ちがあるのだろう。その問題意識は理解できる。 首相は７０年談話について、先の大戦への反省を踏まえた日本の平和国家としての歩みや、今後の国際貢献などを強調する考えを示している。「未来志向」に力

県がベトナムとの間で締結した覚書などに基づく、ベトナム人農業技能実習生の受け入れが本格的に始まった。ＪＡ県中央会が設立した受け入れ先の「協同組合エコ・リード」は、今後３年間で約３００人を希望農家に配属する計画。農業技術を伝え、人手不足に悩む農家の労働力確保にもつなげたい考えだ。 第１団として、２０～３０歳の男女１９人が２月に来日。同国の国営企業「ＳＯＮＡ」からエコ・リードを介して３月２４日に結城、つくば、坂東３市の野菜農家９軒に配属され、３年間にわたり実習を行う。 県は昨年３月、農業分野に大きな関心を持つ同国のチュオン・タン・サン国家主席が来県した際、県による技術者の育成支援や、技能実習生の受け入れ推進などが盛り込まれた覚書を締結。これを受け、ＪＡ県中央会は同５月、同国と農業技能実習生の受け入れに関する協定書を取り交わした。 外国人技能実習制度は、発展途上国の外国人を受け入れ、日本で働きな

【北京＝竹腰雅彦】「海洋強国化」を図る中国の習近平（シージンピン）政権が、ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（西沙）諸島で実効支配を加速している。 飛行場を持つ拠点・ウッディ島（永興島）の前線基地化や周辺の小島も含めた住民の生活支援など、「他国が支配を覆せない環境作り」（外交筋）を着々と進めている。 新華社電などによると、海南島と永興島を結ぶ最新の大型補給船「三沙１号」（排水量約７８００トン）が５日、就航した。「住民の生活改善と往来拡大、南シナ海の管轄能力強化」が目的で、従来の所要時間１５時間を５時間短縮、人員や物資の輸送量も大幅に増やす。 面積２・６平方キロ・メートルとされたパラセル最大の永興島は、空撮写真などから、２０１３年夏以降、これまでより約４割面積が拡大したことが判明。「拡張完了」が伝えられていた飛行場の滑走路は、約３００メートル延びて３０００メートルに達し、飛行場周辺では