地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が所属議員らに、メディア取材への対応を自粛させる異例の「情報統制」を敷いている。 国政進出をうかがい、注目度が高まる維新が、イメージダウンを恐れているためで、２３日に入塾式を開く維新政治塾も、塾生に取材対応の自粛を求めるという。内部からは、橋下氏が首長として掲げてきた「究極の情報公開」とは対照的なこうした姿勢を疑問視する声も出ている。 自粛を求めた対象は大阪府議や大阪、堺両市議ら約１００人で、テレビのバラエティー番組出演も禁じた。松井一郎府知事が維新幹事長として３～５月に３回、所属議員らにメールで〈マスコミへの発言を自粛するよう通達します〉などと指示し、決まったという。 維新議員のメディアへの露出は昨年１１月の大阪ダブル選以降、急激に増加。ただ、週刊誌の衆院選小選挙区当落予想の記事で、維新議員がコメントしたり、バラエティー番組に初当選したばかり

地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１８日、「維新政治塾」の塾生選抜にあたり、所属議員による事前審査で落選と判定された一部の受講生を「政治的配慮」で合格させていたことを明らかにした。 維新幹部らによると、対象とされたのは次期衆院選で連携を模索する「みんなの党」の党員ら約５０人で、維新内部からは「不公平だ」など批判の声が上がっている。 維新政治塾は約２０００人の受講生を集めて３月に開講。これまで５回の講義を開催し、その間の論文や受講態度などを維新の所属議員らが採点し、選挙資金力などを加味した上で９１５人を塾生として選抜した。今月２３日に入塾式を開き、その後、街頭演説などの訓練を行う。 塾の最終合格者について、松井氏は報道陣に、「みんなの党は政策的に最も近い。外すのはいかがなものかとして判断した」と説明し、所属議員らが落選と判定した受講生が塾生として選ばれたケースがあることを認め

１位は、初登場の米ローレンス・リバモア国立研究所の「セコイア」で、計算速度は毎秒１京６３２０兆回（１京は１兆の１万倍）。 昨年６月と１１月に２期連続１位だった理化学研究所と富士通のスパコン「京(けい)」の計算速度は、同１京５１０兆回で２位となった。

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１１日、「維新政治塾」の受講生約２０００人のうち、９１５人を正式な塾生に選抜した。 面接で「選挙資金がない」と回答した受講生は選ばれておらず、塾生を次期衆院選の候補者に養成する狙いもあると見られる。 維新政治塾は３月に開講。塾生は、論文や受講態度、面接を基準に選抜した。２３日に大阪市内で開かれる入塾式では、東京都の石原慎太郎知事の特別講演が予定されている。

大阪・ミナミの通り魔事件で、松井一郎大阪府知事は１１日、現行犯逮捕された礒飛京三容疑者が「人を殺せば死刑になると思ってやった」と供述していることに対し、報道陣に「『死にたい』と言うんだったら自分で死ねよと（言いたい）。人を巻き込まずに自己完結してほしい」と発言した。 府は自殺予防対策を行う立場だが、松井知事は「（容疑者が必要とするなら）相談窓口に来ればいいし、『行政の支援は受けたくない、この世からいなくなりたい』と言うなら止めようがない」と述べた。

東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は９日、国会内で会合を開き、最終報告書に向けた論点を整理した。菅前首相をはじめ、首相官邸による過剰な現場介入が事故対応の妨げとなるとともに、官邸の初動の遅れが住民避難の混乱拡大を招いたと結論づけた。６月末に衆参両院議長に提出する最終報告書でも、事故対応の混乱の最大の責任は官邸にあった、と結論づけられる公算が大きくなった。 会合では、野村修也委員（中央大法科大学院教授）が最終報告書の中核となる６項目の論点を説明し、異論なく了承された。 第一の論点は「官邸の過剰な介入」だ。野村氏は、「官邸関係者から頻繁に電話が入り、場違いな初歩的質問で、現場対応にあたる者が余分な労力を割かれた。官邸の頻繁な介入が、（現場の）指揮命令系統を混乱させた」と指摘し、官邸の対応を厳しく批判した。菅氏が、第一原発の吉田昌郎(まさお)所長

北海道帯広市の繁華街で通行人２人を金づちで殴り殺そうとしたとして、殺人未遂容疑で逮捕された音更町のパート従業員阿部真哉容疑者（２４）が、道警の調べに対し「津山３０人殺し（津山事件）を超える殺人で歴史に名を残したかった」と話していることが９日、捜査関係者への取材で分かった。 阿部容疑者は、通行人を襲った翌日の６月１日、量販店で刃物を３本購入し、卒業した小学校など４か所を回っていた。 「津山事件」は岡山県で１９３８年に起きた単独犯による国内最大の大量殺人事件で、小説家横溝正史氏の長編推理小説「八つ墓村」の題材ともなった。道警幹部によると、阿部容疑者は、「津山３０人殺しについてパソコンで調べた。（殺人そのものを目的とする連続殺人犯らを意味する）『シリアルキラー』という言葉もパソコンで検索した」とも話しているという。道警では、インターネットで事件を検索して、意志を強めたとみており、押収したパソコン

大阪市の橋下徹市長は８日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働を容認した理由について、「停電のリスクにおじけづいたところはある」と説明した。 計画停電が実施された場合の市民生活への影響を担当部局に検討させたことを明らかにしたうえで、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前のリスクに腰が引けた」と述べた。 一方、野田首相が大飯原発の再稼働の必要性を強調したことに関しては、市役所で記者団に対し、「夏を乗り切ればいったん（原発を）止めて、きちんとした安全基準による判断が必要だ。期間を限定しない稼働は、国民ではなく電力会社を守ろうとしているだけだ」と述べ、再稼働は電力需要が増大する夏季に限定すべきだとの考えを示した。 大飯原発の再稼働に反対してきた橋下氏は５月末に「事実上の容認」に転じ、「負けたと思われても仕方がない」と発言。

東京都の石原慎太郎知事は８日、たちあがれ日本の政治資金パーティーであいさつし、「まもなく総選挙が来るだろう。腐ってどうにもならない政治をひっくり返すために新しい波を作ろう。最後のご奉公として命をはってやる」と述べた。 同党を中心とした新党構想を実現し、第３極の結集による政界再編に改めて意欲を示したものだ。

大阪市は２日、大阪府・市が出資する「大阪人権博物館（リバティおおさか）」（浪速区）について、２０１３年度で補助金を打ち切ることを決めた。 府も同年度で補助金を廃止する方針で、運営費の９割を府市の補助金でまかなっている同博物館の存続は厳しくなった。 この日、１２年度本格予算案編成に向けた市長と担当部局の折衝で決まった。１２年度は前年度比で２割減の計１億６００万円とする。 橋下徹市長は折衝後、報道陣に、「（今年度の補助金は）事業収束に向け、整理してもらうための費用。これが最後だ」と強調した。 リバティおおさかを巡っては、「大阪国際平和センター（ピースおおさか）」（中央区）と統合して「近現代史博物館」として刷新する構想が浮上している。

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１日、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機の再稼働を巡り、「民主党政権を倒す」としていた自らの発言を撤回する考えを明らかにした。 大阪市役所で記者団に語った。細野原発相が５月３０日の関西広域連合の会合で、橋下氏が主張する「再稼働を判断した安全基準は暫定的なもの」との見解を受け入れたためで、橋下氏は「（倒そうとする）前提事実がなくなった」と述べた。 橋下氏は「『倒閣』は人生で１回使うかどうかのフレーズ。今後は慎重に使う」とも語った。ただ、引き続き夏場限定の稼働論を主張しており、野田政権の対応次第では再び対決姿勢を鮮明にするとみられる。橋下氏は「大飯原発がずるずる動き続ければ、国民は民主党政権がおかしいと思ってくれる。どう政権を監視してもらうかを考えるのが僕の重要な役割だ」とした。

自民党は３１日午前、次期衆院選の政権公約原案の改訂版を発表した。 ４月９日に示した原案に、沖縄県の尖閣諸島の国有化や天皇元首化、国防軍の保持などを加え、保守色を強めた。今後も修正を加え、衆院選前に成案を発表する。 尖閣の国有化は、東京都の石原慎太郎知事が買い取りを表明したことを踏まえ、「国有化し、有人化と（周辺の）海の有効活用を図る」と明記した。天皇の元首化や国防軍の保持は、４月２７日に発表した党の第２次憲法改正草案を踏まえたものだ。 原子力政策に関しては、原案では「未来を決める１０年に国民的議論で結論」としており、その後の党内論議で「方針を明示すべきだ」との声も出たが、「脱原発」派と原発推進派の意見集約が難航。改訂版でも「遅くとも１０年以内には将来にわたって持続可能な『電源構成のベストミックス』を確立する」との表現にとどめた。 消費増税については「当面１０％」とした原案の記述をそのままと

２０２０年夏季五輪の招致で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の１次選考を通過したものの、ＩＯＣの世論調査で都民の支持率が低迷したことについて、石原知事は２５日の記者会見で、「東京も薄っぺらくて薄情な街になってしまった」とぼやいた。 ＩＯＣの調査では、東京の支持率は４７％どまり。石原知事は「いま日本人が何に胸がときめくかと言えば、ちまちました『我欲』の充実。痩せた民族になってしまった」と作家らしく分析し、「低ければ、それを上げる努力をするだけのこと」と、来年９月の最終選考に向けて世論を喚起していく考えを明らかにした。

東京五輪招致　ニッポン復活の聖火を呼ぼう（5月25日付・読売社説） ２度目の東京五輪開催へ、まずは１次選考を突破した。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会は２０２０年夏季五輪招致に名乗りを上げていた５都市のうち、東京、マドリード（スペイン）、イスタンブール（トルコ）の３都市を候補地に選んだ。 来年９月の開催地決定まで、激しい招致レースが展開されるだろう。東京五輪の開催機運を盛り上げ、招致を実現させたい。 ライバルに競り勝つために必要なのは、「なぜ東京で開くのか」という明確なメッセージだ。 東京のキャッチフレーズは「ニッポン復活オリンピック」である。東日本大震災から復興した日本の姿を世界に示す。各国の支援に感謝の気持ちを伝えたい。 そうした開催の意義を、都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）で組織する招致委員会は広くアピールしてもらいたい。 東京の開催計画の特徴はコンパクトな大会だ。主要

――福井県の西川一誠知事が、（再稼働への慎重論が根強い）関西に対して発言しているが。 「立地県として、施設を抱え、いろいろと責任を負っている知事の発言は真摯（しんし）に受け止めないといけない。ただ、僕なりに、しっかりと日本全体のこと、未来のことを含めて１年ちょっと考え抜いて、今の方針を出している」 ――敵を作って議論していくスタイルについて、ワシントン・ポストが記事で分析しているが。 「バトルゲームのように次から次へといろいろな人（敵）が出てきてしまうが、政策の方向性を示して敵が出てこない方がおかしい。行政は全会一致でうまくまとめるが、政治は舵（かじ）を切るものだから反対意見は出てくる。最後の解決は、話し合いか駆け引きか、それでも解決しなければ選挙になる」 ――カジノ構想について改めて考え方を。 「増税は必要だが、消費税や所得税ではなく、カジノで楽しんでもらって金を吸い上げればいい。本当に

大阪市の橋下徹市長は２４日の記者会見で、原子力規制庁の設置を柱とした原子力規制関連法案について、「規制庁で原発の安全の判断基準をつくり、評価を出すことを国民は求めている。早くできないと、原発問題は全く前に進まない」と述べ、早期成立を求めた。 橋下市長ら関西の首長は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、規制庁が新たに策定した基準に基づいて安全性を評価すべきだと主張しているが、政府が１月末に国会提出した同法案は、与野党の対立でいまだに審議入りしていない。 橋下市長は「現場のことを無視した茶番劇。国会議員としての責任を果たしておらず、税金泥棒だ」と批判した。

東京電力福島第一原発に組員らを作業員として派遣したとして、労働者派遣法違反（禁止業務派遣）の疑いで逮捕された指定暴力団住吉会系暴力団幹部で福島県二本松市成田町、自称人材派遣業大和田誠容疑者（３３）が、原発事故後の復旧工事に「延べ１００人以上の組員を派遣した」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。 県警によると、第一原発の復旧工事で暴力団関係者が逮捕されたのは初めて。大和田容疑者は昨年５～７月、組員や組の関係者計５人を作業員として派遣し、建設業務に従事させた疑い。電源を確保するケーブル敷設工事を行っていたという。 捜査関係者によると、工事は東電が大手の元請け企業に発注。大和田容疑者は末端の下請け先として組員らを派遣していたという。 調べに対し、大和田容疑者は容疑を認め、「２００７年から他県の原発にも派遣していた。金に困っている一般の人も派遣していた」と供述。県警は、賃金の一部が

７０歳以上の大阪市民が地下鉄・バスに無料乗車できる「敬老優待乗車証」（敬老パス）の一部有料化案について、橋下徹市長が２３日、市議会委員会でその影響を尋ねられ、「（パスを使わず）歩くことで健康になる高齢者も出てくるのでは」と答弁した。 市議会内では、有料化で外出を控える高齢者が増えるのでは、という懸念も強く、「乱暴だ」との反発の声も上がった。 共産党の北山良三市議の質問に対し、「プラスになることもある。（パスのない）大阪府豊中市や八尾市のお年寄りは元気だ」などと答えた。北山市議は議会後、「パスを奪って『歩け』と言っているに等しい」と批判したが、橋下市長は「（有料化しても）すべての高齢者が閉じこもりにならない。冷静な議論をしたい」と意見を曲げなかった。 市は、見直しについて市民や市議会の意見を踏まえ、７月末に最終決定する。

東京都の石原慎太郎知事は１８日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、６月にも政治塾「日本維新の会」（仮称）を発足させたいとの意向を表明した。 政治塾は、たちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定だ。 石原氏は先月、新党構想の「白紙」を宣言していたが、構想の具体化に向けて再始動した形だ。 石原氏は、昨年１月に開講したたちあがれ日本の人材育成塾について、「すでに優秀な人材を収れんしている。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べた。 大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。６月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。

大阪市の橋下徹市長が、後を絶たない職員の不祥事にいらだちを募らせている。 発覚の度に厳罰で臨む姿勢を強調してきたが、懲戒処分を受けた職員や教員は、市長就任以来の４か月間で計５５人。橋下市長は「連帯責任でけじめを示せ」と、幹部職員の管理職手当一律カットにも言及。１６日午後の幹部による会議で、改めて再発防止策を協議する。 「市民代表として不満だ。もう一度、ネジを巻いてほしい」 橋下市長は１１日の幹部会議で、その前日に環境局職員が盗撮容疑で逮捕された件に触れ、強い口調で不祥事根絶を指示。「管理職手当（を減らす）という責任の取り方を指示しなければいけない」と危機感をあおったが、同じ頃、別の技能職員が痴漢容疑で逮捕されたことが大阪府警から発表されていた。 以前から大阪市は職員の懲戒処分について、停職３か月以上の重大事案以外、月１回まとめて発表している。「一つずつでは数が多すぎる」（人事室）からといい