埼玉県の１００人を超える教職員が来月１日から退職金が引き下げられるのを前に早期退職をすることが明らかになった問題で、２８日までに６人の教員が、「最後まで職務を全うすることにした」などとして早期退職を撤回していたことが分かりました。 この問題は、国が国家公務員の退職金を引き下げる法律を成立させたのに合わせて埼玉県が来月１日から平均で１５０万円、退職金を引き下げるよう条例を改正したところ、今月いっぱいで１００人を超える教職員が早期退職を求めていることが明らかになったものです。 このうち教員は、今月２４日までに合わせて１０９人が早期退職を求めていましたが、２８日までに合わせて６人の教員が早期退職を撤回したことが分かりました。 埼玉県教育委員会などによりますとこの中には県立高校の教頭１人と小学校の担任を務めている教員２人が含まれているということで、教員の１人は「最後まで職務を全うすることにした」と

国の原子力規制委員会の専門家会議が「断層が活断層の可能性がある」という判断を示した福井県の敦賀原子力発電所について、事業者の日本原子力発電は、追加調査の現場を公開し、「『活断層だ』と判断したことは納得できない」と改めて主張しました。 敦賀原発では、２号機の北およそ３５０メートルにある断層の調査現場で、地層を円筒状にくり抜く「ボーリング調査」の様子が公開されました。 敦賀原発を巡っては、先月、国の原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の５人が現地を調査したうえで評価会合を開き、「断層は活断層で２号機の真下を走っている可能性がある」という判断を示しています。 日本原子力発電の担当者は、先月、島崎委員や専門家が「活断層の可能性がある」とした現場を指し示しながら説明し、「今の段階で『活断層だ』と判断したことは納得できない」と改めて主張したうえで、「追加のボーリング調査でデータを集め、活断層ではない

国内で去年出荷された薄型テレビの台数は、地上テレビ放送のデジタル化に伴う買い換え需要が大きく減少したことから、前の年を６７％下回り、統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。 電機メーカーなどで作る「電子情報技術産業協会」によりますと、先月、国内に出荷された薄型テレビの台数は、全国で８５万３０００台となり、前の年の同じ月に比べて４６％減りました。 その結果、去年１年間に国内に出荷された薄型テレビは合わせて６４５万３０００台にとどまり、前の年を６７％下回りました。 薄型テレビの出荷台数が前の年を下回るのは２年連続となり、特に去年は、平成１３年に統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。 これは、去年３月に地上テレビ放送のデジタル化が全国で完了し、テレビの買い換え需要が大きく落ち込んだためです。 電子情報技術産業協会は、「国内のテレビ需要はまだ回復の見通しが立っていないため、需

大阪市立桜宮高校で、体罰を受けていた体育科の男子生徒が自殺した問題で、大阪市教育委員会は、体育科などの募集を停止して普通科に変更したうえで、来月、入学試験を実施することを決めました。入学試験の中止を求めていた大阪市の橋下市長と実施を求めていた受験生などの双方に配慮した形の決定となりました。 大阪市の橋下市長は決定について、「教育的な視点からすばらしい決定をしてくれた。これで再生に向けて本気で改革が始まると思う。その第１歩が踏み出せた」と述べ、評価しました。 そのうえで、橋下市長は「今回の決定は単なる看板の掛け替えではない。受験生には、これまでの桜宮高校の体育科として受験してもらっては困る。新しい桜宮高校に期待して、受験してもらうことが必要だ。今までの桜宮高校の体育科はダメだ。今のカリキュラムの中身を総点検して、新しい理論とかスポーツマンシップを盛り込んだ新しい教育を作ってもらいたい。具体的

大阪市の橋下市長は、市の教育委員との会合に出席し、市立桜宮高校の男子生徒の自殺について、「重大な要因に体罰があったと認めざるをえず、いじめによる自殺よりはるかに重い」と述べました。 会合では、初めに市教育委員会の長谷川委員長から、今回の男子生徒の自殺について経緯が報告されたあと、出席者全員で黙とうしました。 このあと、橋下市長が今回の自殺について、「重大な要因に体罰があったことは認めざるをえず、いじめの自殺よりはるかに重い、とんでもない事案だ」と述べました。 そのうえで橋下市長は、「教育委員会と共同で外部監察チームを立ち上げて、徹底的に事実解明をする」と述べ、自殺を巡る事実関係を徹底的に調査する方針を示しました。 また、橋下市長は、「子どものＳＯＳを受け止めるチャンネルを直ちに立ち上げてほしい」と述べ、教育委員会に対し、子どもが悩みを相談できる窓口を早急に設けるよう指示しました。 一方で、

自民党の安倍総裁は東京都内で講演し、衆議院選挙で政権を奪還すれば、総理大臣在任中に進めた集団的自衛権の行使に関する議論に改めて取り組み、一部でも行使を認めるよう、政府の憲法解釈を変更したいという考えを示しました。 自民党の安倍総裁は、集団的自衛権の行使を巡って、総理大臣在任中に有識者懇談会を設置し、公海上でアメリカの艦船が攻撃された場合の自衛隊の艦船の対応など、４つの具体的な類型を示して議論を進めました。 これについて、安倍総裁は１５日の講演で、「集団的自衛権は、今は憲法解釈上、行使しないということになっている。野田総理大臣は、うやむやな答弁をしているが、そういう答弁はもうやめて、現実に向き合うべきだ」と述べました。そのうえで、安倍総裁は「日本の領土・領海や国民の命を守るために、やるべきことをやりたい。自民党が政権をとれば、かつての有識者懇談会での議論をもう１度、スタートして結論を得たい。

ハリケーン「サンディ」で大きな被害が出たアメリカでは、復旧作業が進むなかツイッターなどのソーシャルメディアで、社会不安にもつながりかねないデマが広がっていることから、アメリカ政府は専門の部門を設けて注意を呼びかける対策を始めました。 アメリカの東海岸では先週、ハリケーン「サンディ」によって広い範囲で大規模な停電や、道路や地下鉄の浸水などが起き大きな被害が出ました。 その復旧に向けた動きが本格化するなか、ツイッターなどのソーシャルメディアで「電力会社の社員の制服を着た泥棒が街に暗躍している」とか、「停電の被害を受けた人は全員、食料品の割引サービスを受けられるので情報を広めてほしい」などどいった社会不安にもつながりかねないデマが広がっています。 このため、アメリカ政府の災害対策を担当するＦＥＭＡ＝連邦緊急事態管理庁は３日、誤った情報の拡散を防ぐ専門の部門を設けて、ホームページや電話で注意を呼び

暴力団関係者との交際が指摘されるなどして、政府・民主党内で辞任が避けられないという見方が広がっていた、田中法務大臣は、政治的な責任を取りたいとして、大臣を辞任する意向を固めました。

島根県竹島の問題で政治的に日本と韓国の関係が冷え込むなか、ソウルで機械部品などの日本への輸出を促進する商談会が開かれ、日韓合わせておよそ２３０社が参加し、「政治と経済は別だ」として、活発に商談が行われました。 ２５日にソウルのホテルで開かれた商談会は、日韓両政府が共同で主催したもので、日本企業５０社ほどを含め、日韓の中小企業合わせておよそ２３０社が参加しました。 会場では、工作機械やカメラ、照明器具などの部品を製造している韓国メーカーの担当者が日本企業のブースを訪れ、自社の部品をテーブルの上に並べてその特徴や価格などを説明していました。 日韓関係は、竹島の問題を巡って政治的に冷え込んでいますが、円高・ウォン安傾向が続いていることに加えて、韓国メーカーの技術力が向上していることから、韓国から日本に部品などを輸出する動きが広がっており、２５日も活発に商談が行われました。 日本からの参加者の１人

１４日朝、沖縄県の尖閣諸島の沖合の日本の領海に、中国当局の海洋監視船６隻が入りました。今月１１日に日本政府が尖閣諸島を国有化したあと中国当局の船が領海に侵入したのは初めてです。尖閣諸島問題のこれまでをまとめるとともに、中国政府の思わくはどこにあるのか解説します。 ６隻が領海侵入 日本の領海に入ったのは、中国・国家海洋局所属の海洋監視船６隻です。 １４日午前６時２０分ごろから７時すぎにかけて尖閣諸島の大正島と久場島の沖合の日本の領海内にこの６隻が入ったのを、第１１管区海上保安本部が確認しました。 海上保安本部は巡視船や航空機を出して領海の外に出るよう警告を続け、午後１時２０分ごろまでにすべてが領海を出ました。 今月１１日に日本政府が尖閣諸島を国有化したあと、中国当局の船が領海に侵入したのは初めてです。 尖閣諸島問題とは 沖縄県の尖閣諸島を巡っては、周辺海域に豊富な天然資源が埋蔵されてい

滋賀県警察本部によりますと、１５日午前８時前、大津市役所の教育長室で大津市教育委員会の澤村憲次教育長が男に襲われ、頭にけがをしたということです。 警察によりますと男は１９歳で、その場で取り押さえられ、警察が殺人未遂の疑いで詳しい経緯を調べています。 澤村教育長は大津市で中学２年生が自殺した問題の対応に当たり、記者会見で「いじめも要因の１つと思っている」などと述べていました。

２９日、群馬県の関越自動車道で大型バスが道路脇の壁に衝突し、乗客７人が死亡、３９人が重軽傷を負った事故で、バスの運転手は警察に対して「居眠りをしていた」と話していますが、事故の前の状況について、乗客の１人が「運転手は休憩中に運転席に突っ伏して寝ていた」と話していることが分かり、警察は、運転手の勤務に過度な負担がかかっていなかったか詳しく調べています。 この事故で、警察は、３０日、自動車運転過失致死傷の疑いでバスを運行した千葉県印西市の会社「陸援隊」を捜索し、関係する資料を押収して運行管理に問題がなかったか調べを進めています。 警察の調べによりますと、バスを運転していた河野化山運転手（４３）は「居眠りをしていた」と話していて、道路にはブレーキをかけた跡がないということです。また、乗客の男子大学生が事故が起きる前の様子として、「運転手は休憩中に運転席に突っ伏して寝ていた」と家族に話していること

松原拉致問題担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、朝鮮学校への補助金の支給にあたり、大阪府が北朝鮮の指導者の肖像画を教室に掲げないことなどを条件としていることについて、ほかの自治体が大阪府の対応を参考にするよう、平野文部科学大臣に要請する考えを示しました。 朝鮮学校への補助金について、大阪府は、大阪市の橋下市長が知事を務めていたとき以来、北朝鮮の指導者の肖像画を教室に掲げないことなどを支給の条件としていて、松原拉致問題担当大臣は５日、橋下市長と会談した際、ほかの自治体も大阪の事例を参考にする必要があるという考えを示しました。 これに関連し松原大臣は、記者会見で、「拉致被害者の家族の心情を察すると、ほかの自治体も、大阪府の対応を学ぶべきだ。近いうちに所管の大臣と話し、大阪府を一つの事例として考えるべきだと申し上げたい」と述べ、ほかの自治体が大阪府の対応を参考にするよう、平野文部科学大臣に要請す