自民党教育再生実行本部は１６日、「教科書検定・採択改革」や「いじめ対策」など５つの分科会の中間報告を取りまとめた。近隣諸国との歴史的関係への配慮を求めた教科書検定基準の見直しなどを盛り込んだ内容で、下村博文本部長が安倍晋三総裁に手渡した。衆院選で教育再生を主要な政権公約に掲げる安倍氏は「新政権の柱の政策になる」と述べた。　近隣諸国条項をめぐっては「歴史教科書の自虐史観につながっている」として、自民党の一部の議員らが見直しを主張してきた経緯がある。教科書検定では、南京大虐殺による死者数など複数説に分かれる事案では、数値の具体的根拠も明記することも盛り込んだ。　中間報告にはこのほか（１）「いじめ対策基本法」の制定（２）教育長の任免権を首長に付与－などを挙げた。文言を調整した上で１９日に正式発表する。

自民党の安倍総裁は東京都内で講演し、衆議院選挙で政権を奪還すれば、総理大臣在任中に進めた集団的自衛権の行使に関する議論に改めて取り組み、一部でも行使を認めるよう、政府の憲法解釈を変更したいという考えを示しました。 自民党の安倍総裁は、集団的自衛権の行使を巡って、総理大臣在任中に有識者懇談会を設置し、公海上でアメリカの艦船が攻撃された場合の自衛隊の艦船の対応など、４つの具体的な類型を示して議論を進めました。 これについて、安倍総裁は１５日の講演で、「集団的自衛権は、今は憲法解釈上、行使しないということになっている。野田総理大臣は、うやむやな答弁をしているが、そういう答弁はもうやめて、現実に向き合うべきだ」と述べました。そのうえで、安倍総裁は「日本の領土・領海や国民の命を守るために、やるべきことをやりたい。自民党が政権をとれば、かつての有識者懇談会での議論をもう１度、スタートして結論を得たい。

その昔、亡くなった自民党の政治家、中川昭一氏が2006～09年にかけて「核武装論議をタブー視するな」という発言をした頃には、ずいぶんと賛否両論が激しかったのを記憶しています。その中川氏は「最近は、非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と強く反発していましたが、今ではこうしたタブー視に関してはかなり緩んでいるように思われます。 今回の総選挙で、何らかの話題になりそうな「第三極」においても、石原前都知事は日本の核武装論について従来から放言を繰り返していますし、最近はこの問題に慎重な橋下大阪市長も「議論は歓迎」という立場のようです。 漠然としたムードとしては、仮に米国が何らかの理由でアジアにおける軍事プレゼンスを軽減していった場合には、日本は「自主防衛」をすることになり、その際に中国の核攻撃能力を抑止するためには、日本は核武装の可能性を否定す

関西電力大飯原発（福井県おおい町）の近くにある三つの活断層がほぼつながっており、連動する可能性があるとの調査結果を東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）らが１５日までにまとめた。原発周辺の地形はこれらの断層の活動で隆起したとみられ、原発敷地内の断層も同時に動いた疑いがあるという。 　京都府宇治市で１７日に開かれる日本活断層学会で発表する。 　つながっている可能性があるのは、大飯原発北西沖の海域にある２断層と、東側陸域の「熊川断層」。海の２断層は連動するが、旧原子力安全・保安院は関電による調査結果を根拠に、熊川断層とは「連動しない」と評価。仮に３断層が連動しても、計算上は大飯原発の安全性に問題はないとしている。 　渡辺教授と中田高・広島大名誉教授（変動地形学）は今年夏、大飯原発が面する小浜湾で音波探査を実施。熊川断層の延長線上の海底で、深さ約１０メートルにある１万年前以降の地層が断層活動で変形し

「これほど論戦がやりやすい楽な国会はないですね。だって政策以前に『総理、嘘をつくのは人間としてどうなんですか』と言えばいい」 最近とにかく上機嫌なのが、自民党の安倍晋三総裁である。党の最新の情勢調査で「自公で過半数獲得」という結果も出て、順風満帆に見える安倍氏だが、支持議員の間には、政権を投げ出した5年前と同じ懸念の声が広がっている。 「とにかく“軽い”。ワイドショーでも声がかかるとすぐ出てしまう」（中堅議員） この議員に言わせると、安倍氏は「批判に過敏で、すぐ反論したがる」という。 民主党が次期総選挙に向けて“中道”路線を打ち出すと、自身のフェイスブックで「『自分の信念も主張も無い人達』の事です。堕落した精神の、ひたすら大衆に媚びる姿がそこにあります」とこきおろした。 これに激怒した民主党の仙谷由人副代表が公開討論を申し入れると、安倍氏が「フェイスブック上で」と返信。 安倍氏はここのとこ