安倍晋三首相は23日に開いた経済財政諮問会議で最低賃金について、「大幅な引き上げが可能となるように中小企業の環境整備やサービス産業の生産性向上に全力を挙げる」と話した。最低賃金の引き上げを実現し、景気の底上げを図る考えだ。首相は「最低賃金引き上げに向けてしっかり対応していただきたい」とも述べ、関係閣僚に指示した。最低賃金は政府が企業に義務付ける最低限の時給だ。都道府県によって異なり、現在の全国

日大の林真理子理事長“改善計画”を文科省に再提出「切羽詰まったところに来ております」アメフト部の「廃部」決定も報告 日本大学アメフト部の薬物事件をめぐり、林真理子理事長がきのう文部科学省を訪れ、「廃部」が決まったこ…

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原田　実 @gishigaku 7月25日開催「トンデモ本大賞2015」投票総数76（推定投票率60％前後）で過半数の47票を集め『私たちの道徳　小学五・六年生』が見事大賞を受賞しました。著作権者の文部科学省ならびに下村博文文部科学大臣様、おめでとうございます（すみません、また誤字訂正の上再ツィート；） 2015-07-27 11:57:13

日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告 日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告 【ワシントン時事】米国務省は２７日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については「強制労働や、子供を含む売春の人身取引の被害者が送られる国」と改めて明記。各国の取り組みに対する４段階の格付けで、１１年連続して上から２番目の評価に据え置いた。 　報告書は、東アジアや南米、東欧、ロシアなどからの女性の中に、偽装結婚などのために訪日し、売春を強要される者がいると指摘。また、政府が運営する技能実習制度で訪日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると重ねて強調した。 　日本で売春につながる事例としては、いわゆる「援助交際」や、女子高生とデートできるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスなどを挙げた。（2015/

東シナ海のガス田といい、南シナ海の南沙諸島領有権争いといい、過剰な「中国脅威論」が煽られているわけですが。 「中国脅威論」正しい＝次世代・松沢幹事長 時事通信 7月30日(木)14時50分配信 次世代の党の松沢成文幹事長は30日の記者会見で、安倍晋三首相が安全保障関連法案の理解を得るため、中国の「脅威」を持ち出していることに関し、「現代に侵略行為をしているのは中国だ。中国への抑止力を持つための安保法制にしなければならず、首相が中国の脅威を言うのは正しい」と、理解を示した。 松沢氏は、中国の侵略行為として、南シナ海での岩礁埋め立てや沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入、日中中間線付近でのガス田開発を挙げた。 日本を元気にする会の松田公太代表も同日の記者会見で「外にある危機が明確だから、（中国の）名前を出してもいい。悪いことではない」と指摘した。 http://headlines.yahoo.co

新たな安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は３０日、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。首相は、集団的自衛権の行使を容認しても、「（他国の）戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」と述べた。 安倍内閣が従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めたことに対しては、国会で野党から再三にわたって「米国の戦争に巻き込まれるのではないか」との懸念が出ている。 これに対し、首相はこの日の質疑で「今回の法案はあくまでも自衛のための必要最小限の措置だ。それが憲法の要請であり、しっかり守っていく」と強調。日本の安全や国民の命に関わりがないにもかかわらず、他国の戦争に協力することはないと明言した。 さらに首相は「今後ベトナム戦… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会

映画『進撃の巨人』樋口真嗣監督が、Facebookで友人限定閲覧で愚痴を書き込んだところ、さっそくソレが2ちゃんねるに転載されるという事件が発生しております。 私も「超映画批評」が大嫌いなので、監督の気持ちがよーーーーーーくわかります。 しかし、Facebookの友達限定公開の内容を、2ちゃんねるに投稿するなんて、なかなか鬼畜なユーザーだな～「jSrWJ5QB」。 あーあ。やらかしちゃったみたいだよ。 ここまでスタッフキャストが一丸になってやってきた頑張りに水を差すようなことを俺がやってどうするんだよ！本当に申し訳ない…でもまてよ。この書き込みってfacebookに友達限定で出したはず。 pic.twitter.com/taHXpDR3Im— 樋口真嗣 (@higuchishinji) 2015, 7月 30 一般公開でこの文面発表するほど俺も間抜けじゃないつもりだった。 というかなんでこ

この記事に書かれた慰安婦問題をめぐる自民党提言について 慰安婦問題をめぐる自民党提言 最終案の要旨（1/2ページ） - 産経ニュース 戦前から一貫して人権を重んじ、平和を尊ぶ国として歩んできた。戦後は法の支配の実現を目指し、開発途上国の法整備などに積極的に取り組んでいる。現在は、安倍晋三首相のリーダーシップの下、「女性の輝く社会」の構築を目指している。この一節をみて腰を抜かした。戦前に皇居前で「天皇制を廃止しよう」と叫ぶ自由があったんだろうか、とか、満州事変や日中戦争は平和を尊ぶ精神が起こしたものなのだろうか、とか、この提言の起草者に問い詰めたくなった。 だいたい、従軍慰安婦制度は、人権侵害のはなはだしい例だろう。それとも、人身売買や強制労働は、人権侵害ではないと思っているのか。

「おれの案に反対ならば対案を出せ」という言明は、「おれと同じ問題意識を持て」といっているに他なりません。大抵の議論は「何を問題とするか？」によって、その大筋が決まってしまうから、対案を出すこと、つまり「同じ問題意識を持つこと」を相手に飲ませてしまえば、主導権を握ることができる。

「東京五輪を返上しよう・・・酷すぎてもう」。こんな意見までネット上に出回ることになってしまった。 建設費用の膨れ上がりは新国立競技場だけではない。海の森水上競技場（ボート・カヌー）は当初69億円が491億円に、有明テニスの森（テニス）が59億円から114億円と軒並み建設費用が高騰しているのだ。オリンピック招致の際には低予算とコンパクトをアピールし開催を獲得したはずなのに、これでは日本は世界の恥さらしになる、というのが「返上」を迫る理由だ。 ボート会場69億円が491億円、テニス会場59億円から114億円・・・ 「新国立だけじゃない。建設費高騰」という特集を組んだのは2015年7月29日放送のTBS系情報番組「あさチャン！」。新国立競技場は当初1300億円の建設予算が2520億円に膨れ上がり批判が殺到したため建設の全面見直しとなり、担当局長が辞任に追い込まれたが、その他の施設も軒並み高騰して

こういうのに真っ先に声あげないから、日本の左派は今、国民に信用されなくなってんだよな。 / “保証金、禁止でもなお１割実施　厚労省の技能実習生調査：朝日新聞デジタル” http://t.co/hBoyrpzGLi — おりた (@toronei) 2015, 5月 23 厚生労働省は２２日、技術を学んでもらう名目で受け入れる外国人技能実習生の調査結果を発表した。実習生や親族が送り出し国の仲介団体に保証金を払うことは省令で禁止しているが、いまだに続いている実態がわかった。 引用元：保証金、禁止でもなお１割実施　厚労省の技能実習生調査：朝日新聞デジタル はい出ました。勝手に『左派』を定義して『左派はコレを言ってない』と自分の定義内の左派だけで把握して『左派はコレに口を出さない。だから駄目だ』と言い出す人。 私にとっての左派はこの問題を積極的に扱っていますよ。なんか早押しクイズみたいな判定をし始