[B! アメリカ] sanpo7のブックマーク

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sanpo7 2011/01/27

FOMC

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日本とアメリカのITに関係するビジネスモデルやらなにやらが異なるおかげで、頭の中がモヤモヤしっぱなしなので、メモ代わりに書いておく。 (1)SIerが居ない僕は日本ではSI企業に勤めているのですが、その立場から感じる日米の一番大きな違い（そして一番の大きな悩み）はこれだと思う。アメリカの企業はシステムの開発／導入／運用を基本的に自社内のエンジニアが行う。日本のようにSIerにアウトソースして、一切を任せるということはない。このため、米国のベンダー企業(Cisco,HP,Oracle,EMCなど)から直接機材を調達するという構図ができている。もちろんSIerが全くない訳ではなく、展示会などに行くと、システム構築をお手伝いする企業だとか、運用を請け負う企業だとかは見かけるのですが、彼らは、リソースが足りなく、スケジュールが厳しく、かつコスト対効果が見合うときにのみ声がかかるいわばピンチヒッ

sanpo7 2010/07/14

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アメリカの恐ろしい真実 - マスコミに載らない海外記事

Lance Freeman 2010年4月8日 "Information Clearing House" アメリカ人の皆様には悪いお知らせがある。アメリカ人の生活の質は先進国の中でも大差で最悪なのだ。西ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダや、アジアの多くの場所で、人々が本当はどのような暮らしをしているかご存じになっていれば、皆様方はより良い生活を要求して街路で暴動しておられるだろう。実際、平均的なオーストラリア人やシンガポール人のタクシー運転手の方が典型的なアメリカ事務職の人より生活水準はずっと良い。私はアメリカ人なので、これを知っている。それで皆さんが家とお呼びになっている監獄から脱出したのだ。私は世界中で暮らしたことがある。豊かな国、貧しい国、そして、ただ一国だけ私が決して暮らしたくないと思う国がある。アメリカ合州国だ。アメリカのことを考えるだけで、恐怖で一杯に

sanpo7 2010/04/16

アメリカ

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日本企業の苦しみを25年前から味わっていたアメリカ企業 - My Life After MIT Sloan

先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。来てくださった方は本当に有難うございます。講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。実際、日本の製造業は苦しんでいる。講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや

sanpo7 2010/03/09

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オバマ大統領就任演説の全文 - 47トピックス

市民の皆さん。わたしは今日、謙虚な思いで任務を前にし、皆さんが寄せてくれた信頼に感謝し、祖先たちが払った犠牲に心を留めながら、ここに立っている。ブッシュ大統領のわが国への奉仕、ならびに（政権）移行の間示してくれた寛容さと協力に感謝する。これまで、４４人の米国人が大統領就任の宣誓を行った。その言葉は繁栄の高まりのとき、平和で静かなときに語られてきた。だが、多くの場合、誓いは立ち込める暗雲や猛威を振るう嵐の中で行われたのだ。こうしたとき、高位の者たちの技量や考え方に頼ることなく、われわれ人民が祖先の理想に忠実で建国の文言に従ってきたからこそ米国はこれまでやってこれた。われわれはそう歩んできたし、今の世代の米国人も同様でなければならない。われわれはいま危機の真っただ中にある。果てしない暴力と憎しみに対し戦争を続けている。一部の強欲で無責任な人々のせいだけでなく、皆が困難な道を選び

sanpo7 2009/01/21

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著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？

著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ