訴えられる日本企業が続出か？模倣天国から特許大国へ変わる中国の脅威
中国と言えば、これまで「コピー天国」「模倣品天国」と世界中から揶揄されて来た。海賊版のＤＶＤや遊園地の「偽ミッキーマウス事件」が世界で報道され、日本でも「クレヨンしんちゃん事件」「青森事件」など、商標にからむ問題が表面化した。まさに中国は“知財の問題児”的な存在であり、模倣品問題は依然として留まることを知らない。 ところが最近、「これまでとは全く異なる中国の知財問題が浮上している」という話を小耳に挟んだ。 中国に進出している日系企業や外資系企業が、逆に中国企業から「特許権侵害」で訴えられるケースが出て来ているというのだ。 従来、繰り返し報道されて来たようなモラルの低い「模倣天国ぶり」を考えるとにわかには信じがたい話だが、現にこれまで以下のようなニュースが報道されている。いずれも裁判で中国企業に外資系企業が敗訴（いずれも1審）した案件の一例である。 （1）仏シュナイダー社の中国子会社が敗訴し
オープンソースをライセンス的に正しくつかうための11のチェックポイント - builder by ZDNet Japan
「オープンソースカンファレンス2009 Sendai」が1月24日、宮城県仙台市の東北電子専門学校で開催された。公式サイトのタイトルには「来ないとお仕置きだっちゃ☆」との追記が見えるが、アットホームな雰囲気の中で進行するカンファレンスであった。 本稿では、NEC OSSプラットフォーム開発本部 エキスパートの姉崎章博氏による講演「OSSをライセンス的に正しく使う／プロプラだけの製品とするための11のチェックポイント」を紹介する。なお、特に断りがない限り、全て日本の著作権法について説明している。 オープンソースソフトウェアをライセンス的に正しく使うために 姉崎氏が挙げたチェックポイントは次の11点。 その社製プログラム、すべて自社の著作物ですか？ 商用プログラムを同梱している場合、必要な手続きはお済みですか？ 他人の著作物を使用していないことを確認するためコード検査をしていますか？ OSSの
切込隊長BLOG（ブログ）: MIAUは何故、失敗したのか
ダウンロード違法化という形でほぼ決着したようで… http://miau.jp/ http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/20/news110.html http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/05/news066.html 文化庁の資料が公開され、平たく読むには「ダウンロード違法化に反対するネットユーザーの声には充分配慮しつつ」ダウンロード違法化は実施するという、規定路線からはほぼ１ミリも変わらない内容で進んだ。 次回があるかどうかは別として、３つぐらい致命的な失敗を犯していたという風にも見えるので、何となく書いてみる。 総論 勝利条件のハードルが高すぎ、状況に対する認識なさすぎ そもそも論で言うなら、MIAUが活動を通じて目指す勝利条件ってこれ読んで明確に分かるかい。 http://miau
私的録音録画小委員会：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News
「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点：「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず
なるほど、それでJASRACが嫌われるのか - 妄想科學倶樂部
線がはっきりわかって誰もニコニコしていないのと、線はおぼろげで見えないけどみんながニコニコしているのとどちらがよいかああ、そうか。ずっとJASRACに対して引っ掛かっていたのは、それだ。 著作権侵害というのは親告罪だから、権利者が訴えなければ罪には問われない。それで、普通は明らかに営利目的での無断利用であるとかあまりに大規模な侵害というような、悪質なケースでなければ黙認される。厳密に言えばパロディ同人誌なんて侵害の塊のようなものだし、MADヴィデオ系だって映像や音楽などを無断使用しているわけだが、これらは実質的に権利者の持つ利益を侵害してはいない(どころか、裾野の広がりはむしろ市場の拡大を伴い、却って利益拡大に繋がるのではないかとの見方もできる)。 だがJASRACは、個人利用まで含め非常に広範囲に侵害を追求する。何故か?それは、そうした行為全般が単純にJASRACの利益を侵害するからだろ
日本音楽著作権協会 - Wikipedia
音楽著作権の管理をJASRACに委託しようとする作曲者、作詞者、音楽出版者は、自らが保有する音楽著作権の支分権の全部または一部をJASRACに移転する（信託契約約款3条1項）。JASRACは、作曲者等から著作権の移転を受けて、自らが著作権を保有し、著作権の対象である著作物（楽曲、歌詞）の利用を希望する者に対して利用許諾を行う。著作物を利用した利用者からは使用料を対価として徴収し、5パーセント - 25パーセントの管理手数料[2] を控除した上で、委託者に分配する。このように、JASRACの著作権管理は「信託」によるものであり、作曲者、作詞者、音楽出版者が「委託者」、JASRACが「受託者」、音楽の利用者が「受益者」に相当する。 著作物の利用には、著作権の効力が及ぶ利用形態で、喫茶店・レストラン・ダンス教室（1971年より社交ダンス教室、2015年より全てのダンス教室に対象拡大）・歌謡教室（
林檎の歌 アップルが「文化庁は著作権行政から手を引け」と主張
日本の多くのマスコミは、再販制度や著作権などにより多くの利益を得ている為か、JASRACなどの権利者団体側の主張ばかり載せたがるので、首相官邸ホームページの知的財産推進計画２００７の策定に3月に行われた「知的財産推進計画２００６」の見直しに関する意見募集に提出されたアップルジャパンの意見が載っていますので紹介したいと思います。 以下引用 4 アップルジャパン(株) 知的財産戦略本部 「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集への応募 P102 (4)私的使用複製について結論を得る に関する意見 [結論] 科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時 撤廃すべきである。 理由1 そもそも、著作物の私的複製により著作権者団体は常日頃、文化庁審議会の場等 で私的複製により権利侵害を被っている旨を主張しているが、その論には科学的且 つ客観的証拠は存在していない。
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
ネット著作権が「危険な方向に走っている」──レッシグ教授
「これが一番好き」――著作者が自ら創作物の利用条件を指定できるライセンス形式「クリエイティブ・コモンズ」を提唱したローレンス・レッシグ・スタンフォード大学教授が見せたのは、ブッシュ大統領とブレア英首相が愛を語り合うビデオクリップだ。 2人の会見映像をつなぎ合わせ、バックにデュエットのラブソングを流す。男性パートはブッシュ大統領の映像が、女声パートはブレア首相の映像が流れるため、まるで2人がデュエットしているよう。観客から笑いが漏れる。 ネットユーザーが既存のコンテンツを組み合わせて作り上げた、このような“リミックスコンテンツ”は国内外に数多い。ネットならではの創作物だが、現行の著作権法では「著作権侵害」とされるものが多い。 「このままでは表現の自由が失われる」――国立情報学研究所で3月27日に開かれたシンポジウムの基調講演で、レッシグ教授は著作権とネット上のクリエイティビティについて語った
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『eピアノの事でJASRACから返事来た＠レポ＃２ - satoru.netの自由帳』へのコメント