３６協定と労働基準法 - キノシタ社会保険労務士事務所１年単位の変形労働時間制を採用している場合は、業務の繁閑に応じて労働時間を調整できるため、通常の場合より限度時間が短く設定されています。 なお、これらの限度時間は、法定労働時間（１週４０時間、又は、１日８時間）を超えて勤務させることができる時間のことで、所定労働時間（会社で定めた労働時間）を超えて勤務させる時間ではありません。 例えば、１ヶ月４５時間で３６協定を届け出て、会社の所定労働時間が１日７時間で週５日勤務とすると、（所定労働時間を超える）残業時間としては、４５時間＋アルファ（２０時間程度）まで可能ということです。 この規定は過重労働の防止、健康確保を目的としたものですので、どこの会社でも共通する「法定労働時間」が基準として定められています。 ３６協定で協定した時間を超えてしまったら ３６協定で協定した時間を超えて勤務させると違法になります。また、超えた時間に対する残業手当はキチンと
