賃金や労働時間の動きを示す毎月勤労統計の不適切な調査問題で、厚生労働省は17日、総務省の統計委員会などに一連の問題を報告した。調査手法を変えた動機などは「調査中」との説明にとどまった一方、根本匠厚労相は2015年から調査の手引が不適切な手法を隠すかのように修正されていたことを認めた。厚労省の組織的な関与への疑いは強まっている。報告は17日午前、総務省の統計委員会から始まった。厚労省は12～18

日本経済新聞社が10日まとめた2018年冬のボーナス調査（11月30日時点）で、全産業の平均支給額は83万4391円だった。堅調な企業業績を背景に、1975年の調査開始以来、最高額となった。前年比は3.28%増で、6年連続で前年を上回った。ただ、貿易戦争などで世界経済の先行きに対する懸念は増しており、今後も伸びが続くかは不透明だ。支給額は過去最高だったリーマン・ショック前の07年の82万98

NTTデータは4日、人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」などの分野でトップ級の技術者の獲得を狙った人事制度を新設したと発表した。国内IT（情報技術）企業では最高水準の年収2000万～3000万円で処遇する。AIやIoTのトップ技術者は世界的に不足し、国境・業界を超えた争奪戦になっている。米国企業とも戦える報酬制度で対抗する。新設した「アドバンスド・プロフェッショナル（AD

キャッシュレス決済した消費者にポイントで還元する政府の消費増税対策を巡り、カード業界が反発している。加盟店が負担する決済手数料に政府が上限を設定しようとしているためだ。日本の手数料が海外よりも高い背景には、請求額の一部を翌月以降の支払いに回すリボルビング払いが極端に少ない特有の収益構造がある。政府の強硬策がキャッシュレス化に寄与するのか不透明だ。「クレジットカードの手数料が海外と比べ高いのは事

文系の大学生も数学を学ぶべきだ――。経団連は若い人材の育成に向け、文系と理系で分かれた大学教育を見直すべきだとする提言をまとめる。近く大学側と対話する場を設け、意見交換をする方針だ。経団連は日本の大企業が加盟し、新卒の採用に大きな影響力を持つ。デジタル分野の人材確保に向け、大学に改革を迫る。経団連は12月3日に開く正副会長会議で人材の採用や大学の教育改革に関する提言をまとめる。大学との対話は定

政府がまとめた人工知能（AI）に関する7つの原則が明らかになった。AIが物事を判断する際、その企業に説明責任を求めるのが柱だ。AIの判断基準を示し、金融機関の融資などで、過程が分からない状態をなくす。この原則をもとに法整備を進め、外国企業が日本で活動するときの混乱回避に役立てる。政府の「人間中心のAI社会原則検討会議」（議長・須藤修東大教授）が12月に公表する。来年6月に大阪で開く20カ国・地

【パリ=奥山美希、中川竹美】2025年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（BIE）総会が23日、パリで開かれ、日本時間24日未明に行われた加盟各国の投票で日本（大阪）が選ばれた。大規模な万博としては05年の愛知以来で、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となる。過去の万博の開催実績や運営能力の高さなどが評価され、3カ国による争いを制した。立候補したのは日本のほか、ロシア（エカ

「居酒屋の神様」と言われる楽コーポレーションの宇野隆史社長。東京・下北沢の「汁べゑ」などの人気居酒屋を経営し、何百人もの飲食店経営者を育ててきた。外食一筋約50年の経験から、繁盛店を作る方法を指南する。オレが視察で地方に行ったときのことだけどね。店長が代わったうちの店が目標の売り上げを達成したって、電話で連絡してきたの。電話をくれたのは、新人のアルバイトでね。店長があえて彼に連絡を頼んだんだろ

政府は戦時中に朝鮮半島から日本に動員された労働者の呼び方を「旧朝鮮半島出身労働者」に統一した。これまでは「旧民間徴用者等」や「旧民間人徴用工」と呼んでいた。新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を命じた10月30日の韓国大法院（最高裁）判決を契機に変更した。募集やあっせんなど日本に来た経緯はさまざまだったと強調する狙いがある。安倍晋三首相は今月1日の衆院予算委員会で「政府としては『徴用工』という

政府は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正に向けて、企業に対して70歳までの雇用を促すための計画の策定を義務付けることを検討していることが19日、分かった。計画に盛る具体的な数値目標の項目などは今後詰めるが、65歳以上の高齢者を一定以上雇用することなどを求める見通しだ。安倍晋三首相を議長とする「未来投資会議」で近く議論する。現行の高年齢者雇用安定法は企業に希望者全員の65歳までの雇用確保

日本企業のIT（情報技術）投資が足りない。新しい製品やサービスをつくるためのシステム投資は鈍く、限られた投資の大半が古いシステムの保守や点検にまわっている。経済産業省は2025年には6割の日本企業で基幹システムが老朽化すると推計した。ビッグデータや人工知能（AI）を使うビジネスに、多くの日本企業が乗り遅れる恐れがある。「数十年前に作られたシステムの保守や管理に追われている」。都内で働く49歳の

シェアハウス投資に絡む不正融資を巡り、スルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が21日、分かった。審査資料の改ざんなど不適切な行為に基づく融資が1兆円規模にのぼるとした。スルガ銀は第三者委の調査結果を受けて、経営責任の明確化を含めて抜本的な体制刷新を迫られる。同行は地銀のなかで突出して高い収益率で知られてきたが、無理を重ねていた実態が改めて浮き彫りになった。長引く超低金利や地域経済の地盤沈

「もっと専門的な英語を勉強しないと、とても仕事に生かせない」。都内のIT（情報技術）企業に勤める白井秀和さん（仮名、29）は、英会話学校に通うことを決めた。今の職場は法務部門。外資系企業との取引に絡んで英文契約書の点検や外国法を参照することも多い。英会話はマンツーマンで50万円程度。安い額ではない。独身の白井さんは毎月10万円超の貯金をしている。1冊で数万円する専門書もためらわずに買う。お金に

環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織

働く時間の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4～6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、非正規・正規ともに多様な働き方の実現にはなお課題が残る。総務省が7日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によ

毎月の給与を現金以外で受け取るのはイエスかノーか。急速に普及し始めた「デジタルマネー」で給与を受け取れるようになれば、銀行からお金を引き出す必要はない。東京都やベンチャー企業が国家戦略特区でこんな規制緩和を要望したことが波紋を呼んでいる。70年間、労働基準法で「給与は現金」の原則を守ってきた厚生労働省は戸惑いを隠さない。キャッシュレス化の潮流も絡み合い、論争が起きそうだ。

任天堂は31日午後、2018年4～6月期の連結決算を発表する。底堅い業績が続く見通しだが、足元では不安の種が生まれている。業績のV字回復を演出した家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の伸び悩みだ。起爆剤として4月に投入したゲームソフト「ニンテンドーラボ」の失速がその原因。今年度、売上げの大半を占めるスイッチを前年度より約3割多い2000万台売って収益基盤を固めながら、スマホゲームなどを育てる成

東京地検特捜部は26日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の業務に関連し、医療コンサルタント会社側から飲食などの接待を受けたとして、JAXA元理事で文部科学省国際統括官、川端和明容疑者（57）=東京都新宿区=を収賄容疑で逮捕した。また元会社役員、谷口浩司被告（47）=受託収賄ほう助罪で起訴=を贈賄容疑で再逮捕した。特捜部は2人の認否を明らかにしていない。特捜部によると、川端容疑者は2015年8

日本部活動学会は22日までに、中学や高校の運動部活動の運用状況に関する都道府県教育委員会アンケートの結果を発表した。スポーツ庁が3月に示したガイドラインで、週2日以上の休養日を設けると明記されたのに対し、22教委は中学でこの内容を踏まえた対応を学校に求めるとした。高校では14教委にとどまった。ガイドラインは練習のやり過ぎによる生徒のけが防止や教員の働き方改革を目指したもので、法的拘束力はないが