官僚批判には意味がない、問題は地方公務員の人件費だ - 誰かが言わねば
当然ですが、公務員にも参政権があります。公務員とその家族にも一票を投じる権利があるわけです。もちろん彼等の中には日本の未来のためを考えて投票する人もいますが、自分の既得権を守るためだけに投票する人も残念ながらたくさんいます。 そして日本の未来のことよりも自分が当選することをだけを考えている政治家も残念ながらたくさんいます。 まず日本の公務員の人件費についてみていきましょう。 日本の公務員の総数は国と地方をあわせて290万人程度で、その人件費総額は26兆円くらいです。 内訳は、 国家公務員、58万人、人件費5兆円 地方公務員、234万人、人件費21兆円 です。 地方公務員は国家公務員の四倍以上の人数で、人件費の総額も四倍以上です。一人あたりの人件費は、国と地方でほぼ同じ水準になります。 国は歳入の一部を地方交付税交付金という形で地方自治体に配ります。16兆円にものぼる金額が地方交付税交付金と
【慰安婦問題】強制性の有無指摘に支持?たかじん視聴者8割｢橋下市長発言は問題なし｣-出演者｢大阪の意見、日本全体の民意でない｣
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）による、いわゆる従軍慰安婦をめぐる発言に批判が集まるなか、テレビ番組で大阪の視聴者が見せた思わぬ反応がネット上で波紋を広げている。 番組出演者全員が橋下氏の発言について「問題アリ」との見解を示すなか、視聴者投票の結果は約8割が「問題ナシ」。 維新の会への逆風ぶりが顕著な世論調査の結果とは対照的な結果に、出演者は「やっぱり地元の意見。日本全体の平均値ではない」などと困惑しきりだった。 番組は、2013年6月1日午後にテレビ大阪（TVO）で放送された情報番組「たかじんNOマネー」。 この日は「朝鮮半島まるごと徹底討論スペシャル」と題して、8人のパネラーが意見を交わした。 番組冒頭に「橋下市長『従軍慰安婦発言』問題アリ？問題ナシ？」という問いに対して、パネラー8人全員が「問題アリ」で一致した。 8人の中にはアゴラ研究所所長の池田信夫氏や大阪市立
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