画像説明, 自分の弁護士が自分のスマートフォンの内容を誤って、遺族側の弁護士に提供していたことを知った瞬間のジョーンズ被告（3日、テキサス州オースティン） 2012年に米コネチカット州のサンディーフック小学校で26人が殺害された銃撃事件について、事件はうそだと主張し続けた著名司会者に対して、テキサス州の地裁は4日、410万ドル（約5億5000万円）の損害賠償を遺族に支払うよう命じた。 裁判の原告は、事件で死亡したジェシー・ルイスさん（当時6歳）の両親。サンディーフック小学校銃撃事件はでっちあげだと、自分の極右ラジオ番組とウエブサイト「インフォウォーズ」で主張し続けたアレックス・ジョーンズ被告による名誉棄損の被害を訴え、少なくとも1億5000万ドルの損害賠償を請求していた。

安倍元総理大臣が亡くなったことから、仙台市教育委員会が先月、市立の小学校や中学校など180校余りに対し、安倍氏の通夜と葬儀にあわせ半旗を掲げるよう依頼していたことが分かりました。市教育委員会は「政治的活動とは認識しておらず、実施の判断は学校に任せた」と説明しています。 仙台市教育委員会によりますと、安倍元総理大臣が銃で撃たれて亡くなったことを踏まえ、先月11日、市立の小学校や中学校など合わせて188校に対し、安倍氏の通夜と葬儀にあわせ半旗を掲げるよう依頼する通知を出したということです。 実際にどれくらいの学校が対応したかは、把握していないということです。 市教育委員会は「半旗の掲揚は、あくまでも総理大臣経験者への弔意を示す行為で、政治的な活動とは認識していない。通知に強制力はなく、実施の判断は各学校に任せた」と説明しています。 通知は市の総務局の依頼に基づいて行われていて、市は「歴代で最も

先日、DMMがMastercardの決済を7月29日以降終了することが突然アナウンスされて話題になった。この件に関していろいろ臆測を含めたニュースが複数出ているが、「クレジットカードの決済が停止される」という背景について改めて考えてみたい。 DMM、MasterCardでの決済を突如終了へ　DMM「諸条件が折り合わず」 手数料率でもめるケース これまで使えていたはずのクレジットカードが、ある日突然“特定のブランドのみ”で利用不可になるという現象がある。筆者の把握する限り、世界的にみてこの現象の一番の理由は「手数料率」に起因する問題だ。 直近で最も話題となったのは、Amazonが英国で発行されたVisaカードの受け入れ中止を2021年11月に発表した件だが、これを実施する予定だった2022年1月19日の直前にあたる17日に撤回の意向が表明され、英国のAmazonユーザーは引き続きVisaによ

まだ煙のようなにおいが残る、腕時計。 クリニックの放火事件に巻き込まれた夫が、最後まで身につけていたものでした。 職場復帰を目指し、一歩を踏み出していた大切な夫を突然亡くした妻。 幼い子どもを1人で育てていかなければならなくなり、大きな不安を感じていました。 さらに、がく然とさせられたのが、経済面での救いとなるはずだった犯罪被害者への国の補償制度でした。 復職を目指し頑張っていた夫が「無職」とひとくくりにされ、給付額を大幅に減額される… 「命の価値に差をつけないで」 妻の訴えです。

安倍晋三元首相が凶弾に倒れた舞台、奈良県の鬼塚友章・県警本部長（50）は公安・警備畑を歩んできた。内閣情報調査室に勤務した時に当時のトップ、北村滋情報官に引き立てられ、北村氏が国家安全保障局長へ抜擢されると付き従って同局へ転じた。東大法学部出身がひしめくキャリア警察官僚では珍しい九大出身。北村氏を後ろ盾にエリート街道を駆け登ってきたといっていい。 北村氏は安倍首相秘書官を務め、同じく首相秘書官だった経産省出身の今井尚哉氏と並ぶ安倍最側近として知られる。外務省の指定席と目されていた国家安全保障局長に警察庁出身の北村氏を起用した安倍氏の人事は霞ヶ関を震撼させた。 安倍政権は人事で官僚機構を掌握した。霞ヶ関主流派である財務省と外務省を遠ざけ、傍流扱いされてきた経産省と警察庁を重用した。そればかりではない。各省庁の本流といわれるエースではなく、そのライバルをあえて登用し、忠誠を誓わせたのだ。北村氏

1975年6月3日の朝日新聞の夕刊です。佐藤栄作さんの国葬に関して、法的根拠を欠くとして断念をしています。その通りです。 https://t.co/h1EL7OPMKV

安倍元首相を弔う声が世界から絶えない　Photo： Peerapon Boonyakiat / SOPA Images / LightRocket / Getty Images 安倍元首相が凶弾に倒れた事件は、日本だけでなく世界を震撼させた。動機はすでに明らかになっているものの、そもそも恐るべきこの事件が起きた背景にあったのは、日本社会に蔓延する「無関心」だと、独紙が分析する。 【画像で見る】 弱者に冷たい日本社会独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、安倍元首相の殺害がなぜ起きてしまったのか、この死が何を意味するのかを考察している。 犯人である山上徹也容疑者（41）は、「母親が統一教会に多額の寄付をし、家族が崩壊していたため、統一教会のトップを殺したがっていた。だがそれが難しかったため、宗門とつながっているとされる安倍晋三を狙った」とされる。 しかし、何が彼をそのような行動に掻き立てた

安倍晋三元首相の衝撃的な銃撃事件より、明日でちょうど1週間になる。すでにさまざまな憶測が飛び交っているが、論拠があいまいな「陰謀論」も散見される。もういちど、情報を冷静に見極めなければならない。 ■そもそも統一教会とは　この間、急速に注目を集めているのが統一教会（現在の名称は世界平和統一家庭連合だが、以下、旧称を用いる）である。 各種の報道によれば、実行犯は、家庭の事情から統一教会に深い恨みを抱き、その広告塔とみなした安倍氏を銃撃したとされる。 統一教会は、1954年に韓国で文鮮明（1920〜2012年）によって設立された。キリスト教系の新宗教で、人類の血はサタンとエバの不倫により汚されたので、再臨のキリストである文鮮明によって清められなければならないなどと主張している。 日本には、1958年に伝わった。正体を隠した勧誘活動や、霊感商法による高額商品の売りつけなど、たびたび社会問題となって

自民党の安倍晋三元首相（６７）が８日、奈良市での参院選の演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）が、母親が入信していた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関連し、「自分が安倍氏を襲えば、家庭連合に非難が集まると思った」という趣旨の供述をしていることが１３日、捜査関係者への取材で分かった。 山上容疑者は「母親が家庭連合に多額の寄付をし、家庭がめちゃくちゃになった」とも供述。母親は平成１０年ごろに入信してから多額の献金を重ねていたとみられ、捜査関係者によると、総額は１億円以上だという情報もある。奈良県警は山上容疑者が長年にわたって家庭連合への強い恨みを募らせていたとみて、母親と家庭連合の関係についても詳しく調べる。 母親は１４年８月に破産しており、家庭連合は１１日の会見で、破産は把握していたとした上で、献金の状況については「差し控える」としていた。 一

参政党候補として演説する東京選挙区の河西泉緒候補と、同党比例候補の赤尾由美氏（写真:つのだよしお/アフロ） 政治団体「参政党」が今回の参院選挙全国比例で1議席（神谷宗幣氏）を獲得した（今回選挙で”政党”に昇格）。当初泡沫と思われた参政党はなぜ議席を獲得したのか。実は、当選した同党事務局長の神谷宗幣氏と私は約10年前に出会った。彼と一緒に少なくない期間、仕事をした経験もある。神谷氏とはいったいどのような人物なのだろうか。彼の思想から参政党は如何にして生まれたのか。令和の政界に突如として現れた参政党の実態に迫る―。 参政党は2020年4月に政治団体として結成された。結党当初の5人のボードメンバーのうち、神谷氏を除く3人が現在に至るまで意見対立により同党を離れるなど、短期間で主要幹部が大きく入れ替わっている。その原因の多くは、2020年末～2021年初頭に保守界隈で沸き起こった「バイデン候補陣営

安倍晋三元首相（67）が8日午前11時半ごろ、奈良市で街頭演説中に銃で撃たれ、午後5時過ぎに死亡が確認された。第一報が報じられて以来、私のもとには友人・知人から次々とメッセージが流れ込んだ。日本でこんなことが起きるなんて、いったい何事か。誰もが同じ思いで当惑していた。

安倍晋三元首相が銃撃された事件をどう受け止めるか。識者らに聞いた。 東京工業大の中島岳志教授（政治学）の話 今回の事件のような非合法な暴力の目的は、私たちの社会を恐怖によって萎縮させることであり、許されることではありません。今、私たちが取るべき態度は、動揺せず、昨日と同じ今日を生きることです。毅然（きぜん）とした態度で事件が世の中に与える影響を最小限に抑えることが、テロに勝つことにつながるからです。 現在、与野党ともに選挙運動をストップさせていますが、それはやってはいけないと思います。今回の事件が週末の参院選の結果に大きな影響を与えてしまうことは、テロが社会を動かすのに有効だと認識されることにつながり、テロの連鎖を引き起こすことにもつながりかねません。私たちは動揺せず、選挙と今回の事件を切り分けて参院選の投票にも挑むべきです。

8日昼前、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が男に銃で撃たれました。安倍元総理大臣は病院で治療を受けていましたが、午後5時すぎに死亡が確認されました。 現場の警備にはどんな課題があったのか、元警視庁SAT所属で要人の警備などに詳しい、伊藤鋼一さんによる解説です。 （動画は7分9秒です。データ放送ではご覧いただけません） 伊藤さんは、「当時の映像を見る限り、事件の前に容疑者がバッグを持って周囲をうろついたり、安倍元総理大臣に直線的に向かって行ったりする様子が見て取れる。このような場合、通常は不審な人物を現場から遠ざけた上で職務質問し、所持品を検査するのが鉄則であることを考えると、今回は警察官どうしの連携ができておらず、警備に抜けがあったと言わざるを得ない」と指摘しています。 そのうえで、「当時、どのような警備態勢だったかは今後の検証で明らかになると思われるが、要人の警備は100％でなければ

安倍元総理大臣が倒れたあと、現場で取り押さえられる容疑者の姿をNHKの及川佑子記者が撮影していました。 また及川記者が事件の直前に撮影した映像には、容疑者とみられる人物が、演説が始まるのを待っているようすが写っていました。 及川記者が撮影した映像には、午前11時すぎ、近鉄大和西大寺駅近くで候補者の選挙カーが到着する前に、臨時のポールが立てられた歩道の最前列で腕組みをして待っている容疑者とみられる人物が写っています。 映像には容疑者とみられる人物が周囲を見回しているようすが写っているほか、肩からかけている黒いショルダーバッグには大きな荷物が入っていると見られます。 その後、及川記者は安倍元総理大臣の演説を撮影していましたが、突然、銃声のような音が2回聞こえ、映像が乱れました。

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

「また値上がりか」。福岡県久留米市の女性会社員（43）は6月下旬、スーパーで輸入牛肉を手にため息をついた。数日前までは100グラム当たり20円は安かったのに。牛丼をせがむ長男の顔が浮かぶ。「ごめん」。心の中でつぶやき、豆腐と納豆を買って帰った。 【画像】ひとり親の月収状況 2年前に離婚し、中学1年の長男と市内のアパートで暮らす。事務職としての手取りは20万円。6月に転職して3万円増えたが、家賃や光熱費、携帯電話代、子どもの習い事代を払うと、余裕はない。ひとり親世帯に支給される月4万円の児童扶養手当は半分を貯金に回してきたものの、制服などといった中学の入学資金30万円として消えた。 コロナ禍で昇給は望めず、やれることは日常生活での節約だった。値上がりした食用油を控えるため、揚げ物は作らない。電気代が月数百円安くなる料金プランがあると聞き、電力会社を替えた。 英会話や塾代わりの通信教育など「習

アメリカ通信当局の担当者は28日、IT大手、アップルとグーグルに対し、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう要請したことを明らかにしました。中国に利用者の個人情報が漏えいするおそれがあることが、削除を求める理由だとしています。 アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は28日、アメリカのIT大手、アップルとグーグルのCEO＝最高経営責任者に宛てた書簡を自身のツイッターに投稿しました。 この中で、カー委員は「TikTokは、中国の法律で政府からの監視要請に従うよう義務づけられている」として、TikTokをアプリストアから削除するようアップルとグーグルに求めました。 この問題をめぐっては今月中旬、アメリカメディアが、中国の技術者がTikTokのアメリカの利用者のデータにたびたびアクセスしている実態を報じていました。

性暴力の被害についてNHKがインターネットを通じてアンケートを行ったところ、自身が被害にあったと回答した3万5000件余りのうち半数以上でPTSD＝心的外傷後ストレス障害とみられる症状があることが分かりました。回答を分析した専門家は「支援を受けられる環境が必要だ」と指摘しています。 NHKでは、性暴力にあったという人やその家族などを対象に専門家の監修のもと、ことし3月から4月にかけてインターネットを通じてアンケートを行い、3万8000件余りの回答を得ました。 このうち、自身が被害にあったという3万5000件余りの回答を専門家が分析したところ国際的な指標によってPTSDの疑いが強いとされるケースが全体の54.1％にあたる1万9000件余りに上ることが分かりました。 さらに、被害からの年数ごとに分析したところ、PTSDの疑いが強いとされた割合は▽被害から1年未満と答えた人で71.8％、▽3年未