先日、DMMがMastercardの決済を7月29日以降終了することが突然アナウンスされて話題になった。この件に関していろいろ臆測を含めたニュースが複数出ているが、「クレジットカードの決済が停止される」という背景について改めて考えてみたい。 DMM、MasterCardでの決済を突如終了へ　DMM「諸条件が折り合わず」 手数料率でもめるケース これまで使えていたはずのクレジットカードが、ある日突然“特定のブランドのみ”で利用不可になるという現象がある。筆者の把握する限り、世界的にみてこの現象の一番の理由は「手数料率」に起因する問題だ。 直近で最も話題となったのは、Amazonが英国で発行されたVisaカードの受け入れ中止を2021年11月に発表した件だが、これを実施する予定だった2022年1月19日の直前にあたる17日に撤回の意向が表明され、英国のAmazonユーザーは引き続きVisaによ

米マイクロソフト（MS）は6月15日（現地時間）、1995年から提供するWebブラウザ「Internet Explorer」（インターネットエクスプローラー、IE）のサポートを終了した。同じく同社が提供する「Microsoft Edge」にWebブラウザの機能を集約するとともに、IEを起動しようとするとEdgeが起動。IE自体が完全に使用できなくなる。 MSはEdgeへの移行や、社内システムの関係で移行できない法人などに対し、Edge非対応のページやサービスを利用できる互換機能「Internet Explorer モード」（IEモード）の利用を呼びかけており、サポートを終了する同月16日（日本時間）前後は、IEを利用する各組織が対応に追われた。 そうした中、都内自治体がサポート終了に伴う対応に苦慮する様子を報じたニュースがTwitterで話題となっており、ユーザーからは「流石に草」などの声

自民党総裁選（17日告示、29日投開票）に出馬表明した河野太郎ワクチン担当相は、首相になってもTwitterで自身に批判的なコメントを寄せるアカウントは投稿を閲覧できないように「ブロック」する意向を示した。「Twitterにブロックという機能がついている以上、利用は否定されるべきではない」と述べた。 自民党総裁選（17日告示、29日投開票）に出馬表明した河野太郎ワクチン担当相は10日夜のTBS番組で、首相になってもTwitterで自身に批判的なコメントを寄せるアカウントは投稿を閲覧できないように「ブロック」する意向を示した。「Twitterにブロックという機能がついている以上、利用は否定されるべきではない」と述べた。 河野氏のTwitterのフォロワー数は200万人を超える政界トップクラス。河野氏は番組で「SNSでは平気で人を誹謗（ひぼう）中傷する。そのおかげで非常に嫌な思いをする人もいれ

応募者情報についてカプコンは自社の採用サイトで「採用選考の結果、採用に至らなかった方、採用を辞退された方の応募書類などは選考後、当社において責任をもって破棄致します」と記載していた。本来破棄されるはずの個人情報が破棄されていなかったことについて、Twitter上では同社の対応を疑問視する声が上がっている。 カプコンは「応募者の履歴書などをデータ化し、一定期間保管していた」と説明。「データ化についての言及がなく、表現が不足していたため誤解が生じた。おわびする」と陳謝した。保管理由については「応募者によっては複数回応募される方もいる。過去の応募履歴をスムーズに確認するためだった」と釈明した。応募者のデータを一律保管していたのかなどについては「現時点では不明」としている。 採用応募者の情報については、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真などが流出した可能性があるとしている。同社

総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果と、それに対する総務省に対する考えを発表した。改正法では、「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの是正」が大きな柱になっており、分離プランの義務化、解約金を1000円とすること、端末割引を2万円までとすること、といった規制が盛り込まれている。 意見はキャリア、MVNO、メーカー、消費者団体、個人などから提出されているが、省令案に反対の意向を示しているのがAppleだ。NTTドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」「モバイル市場全体が活性化する」との理由で、省令案全体に賛成の意向を示しているが、Appleは明確に「反対」としている。 Appleは「さまざまな要望を持つユーザーに対し、多種多様な製品と価格帯のモデル（iPhone）を用意しており、健全な市場では、さまざまな選択肢が

高速道路であおり運転をした後、相手の車の運転手を殴るなどした男が、傷害容疑で8月18日に逮捕された事件に関連してデマが拡散した。「容疑者と同乗していた女を特定した」とうたい、無関係な女性の名前をあげる虚偽情報が、まとめサイトやTwitterなどで広がったのだ。 デマの被害にあった女性が経営する企業は18日、拡散した情報について「全く事実無根」と説明する文書を公式サイトで公開。デマを拡散するネットユーザーに対して、法的措置を取ることを検討しているという。 容疑者の男は、茨城県内の常磐道であおり運転をした後、相手の車の運転手を殴るなどした傷害容疑で16日に指名手配され、18日、茨城県警に逮捕された。同乗していた51歳の女も同日、犯人蔵匿・隠避の疑いで逮捕された。 逮捕された男は、指名手配時に名前が公開されたが、同乗していた女の名前はその時点では公開されておらず、ネット上で“犯人捜し”が過熱。事

Amazon、Googleに続いて音声アシスタントとユーザーの会話の一部を人間が聞いていたことが発覚したAppleが、一時的にその作業を停止し、将来のアップデートでデータ提供をオプトアウトできるようにすると英Guardianに説明した。 米Amazon、米Googleに続き、米Appleも自社の音声アシスタント（Siri）とユーザーの会話を請負業者である人間の担当者に聞かせていることが、英Guardianの7月26日付の記事で明らかになっていた。Guardianは8月2日、Appleが世界で行っているこの作業を一時的にすべて停止したと報じた。 26日の記事は、匿名希望のAppleの請負業者による告発に基づいたもので、取材を受けたAppleはこれを認めた。その上で、請負業者に送る音声データは「Siriがユーザーをよりよく理解できるようにするための作業、“グレーディング”に使われている」と説明

日本音楽著作権協会（JASRAC）が、ヤマハ音楽振興会が運営する音楽教室に、職員を約2年間通わせて“潜入調査”していたと、朝日新聞デジタルが7月7日付で報じた。JASRACは音楽教室から著作権料を徴収する方針を打ち出しているが、ヤマハなど音楽教室側は2017年に、JASRACに徴収権限はないとして東京地裁に提訴していた。JASRACは、潜入調査した職員の供述を裁判の証拠資料にする考えという。 この報道を受け、ネット上では「（ヤマハの）講師が気の毒」といった声が上がるなど物議を醸している。ITmedia NEWSの取材に対し、JASRACは「調査自体は違法ではないという認識だ」と回答した。 「公衆への演奏」かどうか？　立証のため“潜入” 著作権法では、著作物を公衆に聞かせるために演奏する権利「演奏権」を、作詞・作曲者が占有すると定めている。JASRACは、音楽教室が「公衆に演奏の場を提供して

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、セブン＆アイ・ホールディングスは7月4日、緊急会見を開いた。被害額は全額補償するという。運営元のセブン・ペイ小林強社長は「詳細については調査中。いろいろな角度から精査しないといけない」と語ったが、全体を通してセブン＆アイ側の“認識の甘さ”が垣間見えた会見だった。 残高チャージ、新規登録を停止　決済機能はそのまま 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る（4日午前6時時点、店頭決済額を想定）。登録者数は150万人強だっ

「朝日杯の棋譜中継は権利の侵害に当たります」――「朝日杯」の棋譜を無断で中継したYouTuberに対して、朝日新聞社がこんな要請をして物議をかもしている。どんな権利が侵害されたと考えているのか、朝日に聞いた。 「朝日杯の棋譜中継は権利の侵害に当たります」――6月17日に大阪で開かれた将棋大会「朝日杯将棋オープン戦」1次予選で、朝日新聞社がWebサイトで中継していた棋譜（どの駒がどこに移動したか示す対局の記録）を再現し、YouTube上でリアルタイムに配信していたユーザーに対して、朝日がこんな警告をしたことがネットで物議をかもしている。「どんな権利が侵害されたというのか」「棋譜に著作権はないのでは」などと、朝日の対応を批判する向きも強い。 朝日新聞社はITmedia NEWSの取材に対し、「棋譜の著作物性について議論があることは承知している」とした上で、「将棋連盟との契約により、棋譜を独占的

「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章」「お金を稼ぎたいなら生命保険に入り、水の入った洗面器に顔をつければいい」――LINE上級執行役員の田端信太郎氏が、Twitter上で過激な発言を行い批判を浴びている。LINEは5月17日、「田端氏が法律を軽視するような発言を行ったことは大変軽率な行為」とし、厳重注意したことを明らかにした。 田端氏は実名でTwitterを運用しており、プロフィールに「LINE株式会社 上級執行役員　法人ビジネス担当」と所属や役職も明記している。 13日、お金の稼ぎ方をTwitterで問われ「まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！」と投稿。 14日には、「憲法では全ての個人に生存権が保証されている」との意見に反論する形で、「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそう

ディー・エヌ・エー（DeNA）の医療サイト「WELQ」の問題を発端に、キュレーションメディアの問題がネットを騒がせている。他人の記事や画像を無断利用するキュレーションメディアもあり、「自分のサイトの記事や画像を盗用された」と困っている人は多い。 LINEが運営するキュレーションメディア「NAVERまとめ」も、「コンテンツを無断利用された」と被害を訴える人が多いサイトの1つだ。ライターの北本祐子さんは、個人サイトに掲載した画像をNAVERまとめに何度も無断で利用され、そのたびに抗議してきたという。 今年2月には、企業が運営するメディアに寄稿した記事や画像を無断利用され、抗議したこともあった。だが、「驚愕の対応」をされ、泣く泣く削除依頼をあきらめたという。 「NAVERまとめ転載禁止」と明記するよう求められた 問題が起きたのは今年1月末。徳間書店が運営するWebメディア「＆GP」に、チョコレー

仙台放送は4月19日、熊本地震を取材中の系列テレビ局のモラルを指摘するTwitterの投稿に関連し、同社関連会社の社員が事実と異なる虚偽の投稿をしていたとし、「報道機関に携わる者としてあまりに軽率であってはならない行為」だったとして謝罪した。 問題のツイートは、17日に投稿されたもの。熊本県のTwitterユーザーが、地元のガソリンスタンドで関西テレビ放送の中継車に割り込まれ、注意しても無視された――と報告したことに反論する内容で、以下のようなものだった。 「熊本でテレビ局の中継車がガソリン給油で横入りしたと騒ぎが出ていますが、話を調べると自分たちの燃料をドラム缶等で持ち込んで来ていて、危険物の管理をGSにお願いしているらしいです。五年前の東北の地震の時も同じような事が流れたので直接調べました」 このツイートは2万回以上リツイート（RT）され、信じる人も多かったが、関西テレビが18日、同社

世界的に影響力のあるグラフィックデザインの業界団体・AIGA（米国）はこのほど、東京五輪・パラリンピックのエンブレム公募に反対する公開書簡をWebサイトで公表した。広く公募するコンペ方式で実施することが実質的にデザイナーのただ働きにつながる上、作品の権利を無償譲渡することが条件になっているなど、対価も不十分だと批判。組織委の森喜朗会長に対し再考を求めている。 五輪エンブレム問題では、アートディレクターの佐野研二郎さんによるデザインが採用されたものの、他のデザインとの酷似が相次いで指摘されるなどしたため白紙撤回され、公募で選ぶことになった。応募受け付けは先月24日から今月7日まで行われ、1万4599件の応募があったという。 採用者には賞金100万円が贈られるが、応募要項やWebサイトによると、「作品に関する著作権、商標権、意匠権、その他の知的財産権、所有権など一切の権利を組織委に無償で譲渡」

在京民放5社（日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョン）は9月28日、テレビ番組を広告付きで無料動画配信するサービス「TVer」（ティーバー）を10月26日にスタートすると発表した。 テレビ放送後、次回放送までの期間限定で視聴できる“キャッチアップサービス”。ドラマやバラエティを含め、各局が毎週10コンテンツ程度、合わせて50～60コンテンツの配信を行う計画だ。ユーザーは、PC、スマートフォン、タブレットで視聴できる（予定）。また全局連携テレビ情報アプリ「ハミテレ」に掲載されている情報も「TVer」で提供されるため、番組関連の話題もチェックできる総合テレビサイトになるという。

放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会は8月19日、STAP細胞問題を取り上げた昨年7月放送の「NHKスペシャル」について審理入りを決めたと発表した。理化学研究所の元研究員の小保方晴子氏の申し立てを受けたもので、小保方氏は番組について「人権侵害の限りを尽くしたもの」と主張している。 審理入りしたNHKスペシャルは、昨年7月27日に放送した「調査報告 STAP細胞 不正の深層」。STAP細胞問題について、実験ノートの内容や小保方氏と笹井芳樹氏（故人）の電子メールなどを取り上げながら特集した。 小保方氏は先月10日、番組が人権侵害やプライバシー侵害などに当たるとして申立書を提出。番組がタイトルで「不正」と表現した上、「客観的証拠もないまま小保方氏がES細胞を盗み、混入させていたという断定的なイメージで作られたもので、大きな人権侵害があった」としてNHKに謝罪などを求めている。 また小

アマゾンジャパンが発売後一定期間経った書籍を2割引で販売するキャンペーンをめぐり、これを報じた日本経済新聞の記事に対し主婦の友社が「猛烈に抗議する」というコメントを取引先向けに公表した。記事は出版社が「時限再販契約」を結んで実施すると報じているが、同社は「一切結んでいない」として否定している。 キャンペーンはAmazon.co.jpで26日に始まった「夏の読書推進お買い得キャンペーン」。ベストセラーを含む和書110タイトルを20％引きで販売するもので、和書のベストセラーを期間限定で値下げするのは初という。 日経新聞は、値下げ販売について主婦の友社など6社が参加するとした上で、「アマゾンと出版社の間で『時限再販』と呼ぶ契約をして、対象書籍を一定期間後に再販制度の枠組みから外すことで値引きできるようにする。出版6社にとっては再販によって守られる利点より返品を減らす利点のほうが大きいとの判断」な

東京証券取引所は6月3日、雑誌のオンライン書店「Fujisan.co.jp」を運営する富士山マガジンサービスのマザーズ上場を承認した。上場予定日は7月7日。証券コードは「3138」。 2002年にネットエイジ（現ユナイテッド）のインキュベーション事業として設立し、雑誌定期購読サービスをスタートした。07年にデジタル雑誌販売サービスを開始。10年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と資本業務提携した。 14年12月期の売上高は19億4152万円、経常利益は2億391万円、純利益は1億2668万円。 関連記事 「TSUTAYA」のCCC、電子書籍参入を検討　雑誌ネット販売のFujisanを関連会社に 「TSUTAYA」のCCCが雑誌販売サイト「Fujisan.co.jp」運営会社と業務資本提携し、関連会社化。CCCの顧客基盤やTポイントと連携するほか、両社の強みを生かした電子書籍サー

昨年8月に20万人を突破し、その後「劇団四季」やゲーム実況者などによる約200チャンネルが新たに開設。企業や一般ユーザーがコンテンツ配信によって収益を得られるプラットフォームとして成長している。 企業や団体による有料ニコニコチャンネルの年間平均収益受取額は、上位10チャンネルが平均4458万1797円、上位100チャンネルが1222万9607円となっている。20万人突破時と比較すると、1チャンネル当たりの収益性が高まっているのが分かる。 一般ユーザーが有料コンテンツを配信できる「ユーザーチャンネル」は現在55チャンネルが運用されている。年間収益は上位3チャンネルが4909万6152円、上位5チャンネルが3380万458円、上位10チャンネルが1985万7247円だ。 有料登録者数上位30チャンネルは以下の通り（五十音順）。 animeloLIVE！（月額1100円） アールの部屋（月額54