「日本がゆるいから」巨大犯罪組織が目を付けたその“魅力” アジア・マネーが不動産を爆買い…専門家が指摘する深刻な「不備」（３回続きの②） | NEWSjp
東京都渋谷区。代々木上原の駅を降りて邸宅が並ぶ小高い丘の上に、その高級マンションはあった。分譲されたのは昨年春。最上階にある１０億円超という１室は、商談でたやすく売れた。しかし、その後は誰も訪れていないという。 なぜなのか。 私たち取材班が、関係者や資料をもとにたどり着いた所有者は、ある組織の幹部だった。カンボジアの中国系複合企業プリンス・グループ・ホールディング。アメリカとイギリスが経済制裁している「アジア最大の犯罪組織」だ。私たちはこれまで、グループの幹部たちが日本で複数の高級不動産を購入していることを明らかにしてきた。こうした高級物件を買っているのは、このグループだけではなく、中国系の富裕層は次々と買っている。なぜ彼らは日本に目を付けたのだろうか。 専門家らが指摘したのは、ある種の「ゆるさ」だった。（共同通信＝角田隆一、武田惇志、北藤稔道） ▽誰も訪れない部屋 代々木上原の高級マンシ
日本の不動産を買いあさる「アジア最大の犯罪組織」の幹部たち…その真の狙いは 独自調査で判明した一等地の豪邸や億ション…即金で購入、すぐ転売 マネロン疑惑のプリンスグループに迫る（３回続きの①）（47NEWS） - Yahoo!ニュース
カンボジア国籍を持つ中国人の富豪というこの男が目を付けたのは、杉並区善福寺の豪邸。金額は土地だけで８億円超とされる。 「家族で住む」 そう説明され、すぐに契約。ローンを組まず、全額を支払った。そのわずか１か月後、山田が知らないうちに物件は別の中国人に転売されている。説明は虚偽だったのだ。 男はカンボジアの中国系巨大複合企業「プリンス・ホールディング・グループ」のメンバー。グループはオンライン詐欺や人身売買の容疑で「アジア最大級の犯罪組織」とアメリカやイギリス政府から名指しされている。 取材班は以前から、こんな噂を聞いていた。 「プリンスグループが日本で高級不動産を買いあさっている。彼らにとっては日本が『安全』だからだ」 取材を続けると、彼らが想像以上に日本社会に食い込んでいることが判明した。日本に「上陸」した目的は何か。（共同通信＝武田惇志、角田隆一、北藤稔道） ▽トップは逮捕されたが…
NET119緊急通報システム | 消防救急無線・119番緊急通報 | 総務省消防庁
NET119緊急通報システム 1 NET119緊急通報システムの概要 NET119緊急通報システムは、音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障害者が円滑に消防への通報を行えるようにするシステムです。 スマートフォンなどから通報用Webサイトにアクセスして、消防本部が消防隊や救急隊をどこに出動させるべきかを判断するために必要な「救急」「火事」の別と、通報者の位置情報を入力すれば、即座に消防本部に通報が繋がり、その後にテキストチャットで詳細を確認する仕組みとなっています。 利用に当たっては、事前に登録が必要です。申請方法は、お住まいの地域を管轄する消防本部へお問い合わせください。 ※NET119の利用については、お住まいの地域を管轄する消防本部へお問い合わせください。 3 NET119緊急通報システムの導入状況 ※令和7年4月1日現在（PDF） 導入済み消防本部数：659本部（720本部
Claude Codeを作った男は、日本の農村で味噌を仕込んでいた｜Zun-Beho
世界のコードを変えた男の、意外な履歴書にはこう書いてある。「味噌職人、奈良」。Claude Codeの産みの親Boris Chernyは、Anthropic入社前に日本の農村で味噌を仕込んでいた。その経験がClaude Code開発に生きているかもしれない、とHead of Claude Code: What happens after coding is solved | Boris Chernyにて彼自身が語っている。少し深掘りしてみる。 赤味噌4年、Claude Code1年——Boris Chernyが日本で学んだ長期思考Boris Chernyは元Meta社のPrincipal Engineer。2024年9月にAnthropicに入社し、入社初月にターミナルで動くAIコーディングツールの原型を作った。それが社内でまたたく間に広がり、2025年5月にClaude Codeとして一
入れない記者。 「記者クラブ員以外、入室を禁ずる」 現場の異常シリーズ②｜清水 潔（ジャーナリスト）
少し前、noteに「喧嘩ができない記者」を書いた。 その中で、こんなことを少しだけ触れた。 「雑誌記者だった私は、『記者クラブに所属していない』という理由で取材拒否を受け、記者会見にすら入れてもらえなかった」 その時は、書きながら血圧が上がったからいったん止めた。 だが、冷静な今、あらためて書いてみたい。 この話は、1999年10月に起きた 「桶川ストーカー殺人事件」の取材で、埼玉県警上尾署に足を運んだ時のことだ。 当時、私は週刊誌記者として現場に入っていた。 事件が起きた。 若い女性が殺害された。 警察は発表する。 新聞やテレビは、その発表を受ける。 いつもの事件取材の流れである。 だが、私はその流れの外にいた。 上尾署の副署長はこう言った。 「記者クラブに所属していない社の取材はお断りします」 会見にも入れない。 話も聞けない。 ただ「所属していない」という理由だけでだ。 正直、またか
「好戦的だ」 陸自部隊のロゴに批判続出 隊員が生成AIで作成 | 毎日新聞
陸上自衛隊の第1師団第1普通科連隊（東京都練馬区）が公式X（ツイッター）で部隊の新しいロゴマークを公開したところ、「好戦的」などとする批判がインターネット上で続出。連隊は公開から3日で使用を中止した。 陸自や関係者によると、部隊のロゴマークは隊員の団結心を高めるために隊のTシャツに付けるなど、主に内部で使われる。今回問題になったのは第1普通科連隊の傘下にある第4中隊のもので、4月29日に公開された。 迷彩服を着用したゾウが小銃を手にしたデザインで、背景や左目に青い炎が浮かんでいる。関係者によると、ゾウは部隊の象徴とされ、青はシンボルカラー。小銃は歩兵部隊であることを意味しているという。 「著作権侵害では？」指摘も ゾウの左胸に人間の頭蓋（ずがい）骨が描かれている点もあり、ネット上では「好戦的」などと批判されている。 「頭蓋骨は生きていらした方の亡骸（なきがら）だ。犠牲者や被災者への敬意を欠
山善の“水冷服”にみる体温を下げる仕組みの進化 そして毎年起こる「売り切れ問題」
そんな状況の中、山善から主に屋外で作業をする人に向けた猛暑対策ウェアとして「DIRECT COOL ProPLUS 水路式」と「Mizu fit」が発表されました。山善の水冷服がもともと持っていた脇を冷やす設計が強化されるなど様々な改善が施されていて、完成度の高さを感じました。 「売り切れ問題」を知っておいてほしい 最初に、山善の水冷服を検討している方に必ず知っておいてほしいことがあります。これらの製品は、毎年「本当に暑くなる時期」には品薄・売り切れになりやすい傾向があります。 7月や8月に「そろそろ買おうか」と思って検索したら、すでに在庫がない、という状況が例年起きやすくなっています。だからこそ山善は、暑さが本格化する前のこの時期に製品発表を行っています。「欲しいと思ったら今すぐ」が、山善の水冷服を手に入れるための鉄則です。この記事を読んでいる今が、ちょうど「買い時」だと思ってください。
｢6億円裁判｣と｢ヤクザ｣を使って言論封殺…暴露本の著者が目撃した視聴率の女王･細木数子の姑息なウラの顔
6月7日、編集部経由でファックス送信されてきた細木の訴状を見た。請求額が6億1256万7400円、訴状に貼ってある印紙額だけで185万9000円。こけおどしの高額には今さら驚かなかったが、驚いたのは「被告」に名指されているのは講談社（代表者 代表取締役・野間佐和子）とあるだけで、筆者の溝口の名がない。週刊現代編集長の名もない。びっくりした。 私の連載が細木の名誉と信用を毀損したというなら、ふつうは発行元、編集長、執筆者の三者を連名で訴える。ところが溝口は「訴外」なのだ。溝口が記事を書いたし、そのときもなお書きつつあった。細木にとっては正に憎き元凶が溝口であるはずだ。 被告が講談社だけだったワケ なぜ溝口を「訴外」にするのか。この後も連載を続ける溝口のしつこい追及を恐れたのか、発行元と筆者との分断を狙ったのか。もちろん細木側には私を追加提訴する手もあるのだが、ハナから溝口を被告に加えないよう
「細木数子」がテレビから姿を消した本当の理由 島倉千代子の「16億円借金」をめぐる“トラブル”が… 「反社との交流も明るみに」〈地獄に堕ちるわよ〉 | デイリー新潮
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［おわび］ | 沖縄タイムス＋プラス
１日付５面の読者投稿「辺野古事故デマは許されず」で、末尾の「天国から二人の声が聞こえてくる。『誹謗（ひぼう）中傷にめげず、抗議行動を続けてほしい』と」を投稿者の同意を得て削除します。亡くなった方々の意思を断定する不適切な表現になっており、本紙の編集過程の確認作業が不十分でした。おわびします。
「秘書を減らし、グリーン車もやめた」中道重鎮・岡田克也の“落選後”の現実。政治資金4500万円が消えて…（SPA!） - Yahoo!ニュース
先の総選挙は自民圧勝に終わり、壊滅的敗北を喫した新党・中道改革連合を筆頭に、野党に大量の落選議員が生まれた。落ちれば「ただの人」どころか、無職となり生活に窮することも多い「元国会議員」の懐事情に迫る！ 【中道改革連合・前衆院議員 岡田克也氏 72歳】 秘書を減らし、新幹線はグリーン車に乗りません 先の総選挙で、立憲民主党と公明党が合流した新党・中道改革連合は大敗を喫した。特に旧立憲は壊滅的で、144議席から21議席と激減。安住淳幹事長、枝野幸男元代表など多くの重鎮議員も落選した。その一人が副首相など要職を歴任し、選挙で圧倒的な強さを誇った岡田克也氏だ。 「情勢が厳しいと知らされたのは後半の1週間。全国を応援で回り、最後の4日間は地元で街頭に出ましたが、反応は従来と変わらない。何かが動いているという感触は最後までなかった」 昨年11月7日、国会で岡田氏は、高市早苗首相から台湾有事が日本の有事
高市早苗側が野党への誹謗中傷動画を大量に流布していたという報道を見たが、「リベラル」が悪口を言うから支持されないという話は何だったのだろう…… - 法華狼の日記
自民党総裁選で小泉進次郎側が高市早苗側に後ろ暗い選挙戦をおこなっていたと報じた文春が、当時からささやかれていたように高市側も小泉側や林芳正側へ誹謗中傷をおこなっていたと報じていた。 高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》 | 文春オンライン 公設第一秘書が陣営メンバーに、「（動画を）これからアップしてアカウントを送付致します」とメッセージを送っていた。 実際に投稿された動画では、小泉進次郎氏に対して〈カンペで炎上！無能で炎上！〉、林芳正氏に対して〈完全にアウト〉などとする、攻撃的な表現が含まれていた。 牽引したのは、高市氏の最側近である公設第一秘書・木下剛志氏（高市早苗事務所長）らだ。木下氏は、のちに動画作成の主力を担うことになる男性に対して、メッセージで様々な依頼や共有事項を送っている。 高市首相に質問状を送付すると、主に
東京大学の研究により、白髪が単なる老化現象ではなく、損傷した幹細胞のガン化を防ぐための「防衛メカニズム」であるという衝撃的な事実が明らかに
Kosuke @kosuke_agos 東京大学の研究により、白髪が単なる老化現象ではなく、損傷した幹細胞のガン化を防ぐための「防衛メカニズム」であるという衝撃的な事実が明らかになりました。 ストレスや睡眠不足によるダメージから身体を守るため、細胞の老化プロセスを自律的に防止する事象です。 その衝撃の全貌と頭皮の最適化を3つのポイントにまとめました。 1. 細胞の『自律的停止』 白髪の正体は、色素を生み出す幹細胞が損傷した際、それがガン化するという構造的な問題を防ぐために細胞分裂を物理的に停止させるメカニズムです。身体がシステムのエラーを検知し、安全装置を自律的に稼働させています。 2. 防衛の『強制稼働』 慢性的なストレス、睡眠不足、栄養不足という摩擦コストが蓄積すると、このプロセスは劇的に加速します。本来の寿命を迎える前に、環境的なダメージによって防衛システムが強制稼働させられている状
隣に寄り添い、金に成る ReHacQ・プロデューサー 高橋弘樹 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
仕事が深夜に及ぶと、ここ「社長室」で寝泊まり。近所の銭湯の閉店時間は、もれなく頭に入っている（撮影：東川哲也） この記事の写真をすべて見る ReHacQ・プロデューサー、高橋弘樹。街でロケすれば通行人から声がかかる。出演したい著名人が列をなしている。オールドメディアからすると嫉妬の対象。リハックといえば、「ビジネス動画メディア界のスポーツ新聞」ともいわれる親しみやすさが身上だ。支えるのはプロデューサーの高橋弘樹の質問力や対談さばき。その背後にあるものは。 ＊ ＊ ＊ その動画の収録が行われたのは、ある平日の深夜。東武東上線「成増駅」の改札前、終電が出ていったあとに急遽スタジオ風のソファがセットされ、駅長を交えた座談会が始まった。MCを務めたのは、動画メディア「ReHacQ（リハック）」を運営するtonariの社長、高橋弘樹（たかはしひろき・44）だ。 収録が始まると、終電を降りた乗客の
財務省、健康保険「被扶養」の見直しを提起 世帯→個人単位へ | 毎日新聞
財務省は28日、健康保険などの公的医療保険で、会社員などに扶養される専業主婦（夫）や子、親ら家族が保険料を支払わなくても給付を受けられる「被扶養者制度」の見直しを提起した。核家族や共働き世帯が増え、負担と給付の不公平感が生じているなどとして、世帯単位を基本とする社会保険制度について「個人単位化が求められる」と是正の検討を促した。 28日に開かれた有識者らでつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で明らかにした。 専業主婦が保険料を納めずに年金を受け取る「第3号被保険者制度」について、与党が縮小する方向で検討しているため、財務省は併せて公的医療保険の被扶養者制度の見直しも必要との認識を示した。被扶養者がいる世帯は、今後の議論次第で負担が増える可能性もある。 被扶養者がいる公的医療保険は、中小企業の社員らが加入する「全国健康保険協会（協会けんぽ）」、大企業向けの「健康保険組合」、公務
日本郵便、税滞納者を追跡 公益目的限定で住所開示 | NEWSjp
日本郵便は地方税を滞納したまま行方が分からなくなっている人を、郵便網を活用して追跡する取り組みを4月から始めた。自治体の照会に限定し、現住所が見つかった場合に開示する。所管する総務省が、公益に資する目的に絞り込んで全国の郵便局ネットワークの活用に道を開いた。個人情報保護が甘くなったり、安易な外部提供につながったりするとの懸念に留意する。 郵便法は原則、郵便の内容や受取人の住所といったデータの外部提供を禁じている。ただ税滞納者は住民票を変更していなくても郵便局に転居届を出している場合がある。提供の可否を議論した総務省の有識者会議は、徴収などを担う自治体側のニーズが大きいと判断。「信書の秘密」保護を前提に「必要な最小限の範囲」に絞った開示を容認した。 手数料は1件当たり千円。照会窓口は本社に一本化し、回答までの期間の目安は1週間程度という。 日本郵便が住所を開示するケースでは、壊れそうな空き家
【独自】対ソ連で国内12基地使用 冷戦初期に米英密約、日本頭越し | NEWSjp
米英両軍が冷戦初期の1948年12月、世界各地の基地を相互使用する密約を結んでいたことが29日、機密解除されたオーストラリアの公文書で分かった。米軍が接収した日本国内の12施設も対象で、日本政府の頭越しに決めていた。日本を占領していた連合国軍ではなく、米軍統合参謀本部が密約を主導しており、ソ連に対抗する狙いだったとみられる。 米国が終戦直後に間接統治した日本の意向を無視し、世界的な基地ネットワークの構築を進めた背景には、共産主義拡張への警戒感があった。日本は51年にサンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約を結び、資本主義陣営として歩み始めたが、冷戦初期から在日米軍基地が共産主義に対峙する最前線の拠点としての機能を担わされていた史実が明らかになった。 密約は米軍と英軍それぞれが管轄する地域の領空通過権や、占領、管理する飛行場の着陸権を互いの軍用機に付与する内容だ。密約は基地を使う航空隊につ
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「CD捨てなくて正解だった！」 パソコンなしでスマホに取り込む『1番簡単な方法』に「ラクすぎて拍子抜け」「思い出の曲を持ち歩ける！」
【速報】ロシア産原油を調達と経産省幹部
日本の報道自由度は６２位 記者クラブが自己検閲助長と指摘：東京新聞デジタル
