With AI(3)乱造フェイクどう対応？ 「情報汚染」阻む技術磨く - 日本経済新聞「サイバー詐欺に関与する多国籍犯罪グループが生成AI（人工知能）を積極的に取り入れており、複雑かつ憂慮すべき事態をもたらしている」国連薬物犯罪事務所は4月下旬「変曲点（inflection point）」と題する100ページ近いリポートを公表した。前回報告から半年という異例の早さだ。東南アジアで急成長したサイバー詐欺の拠点が、南米やアフリカなどに拡大していると分析する。偽動画をAIで作る「デ
日航機墜落事故40年、拡散される陰謀説 「自衛隊の関与は断じてない」政府が強く否定
「自衛隊がミサイルを誤射した」「撃墜の証拠隠滅を図るため乗客らの遺体を焼却した」－。昭和60年8月の発生から今年で40年となる日本航空機墜落事故を巡り、自衛隊の関与を指摘する「陰謀説」が書籍やインターネット上などで流布されている。ベストセラーになる書籍もある中、政府は自衛隊の関与を強く否定するなど対応を進めている。 「陰謀説」を唱える主な著者は、複数の目撃証言をつなぎ合わせて描写。例えば、自衛隊は墜落現場に先駆けて到達し証拠隠滅を優先したため生存者を見殺しにしたと主張している。 昨年には事故現場への登山道に犠牲者の名前と「自衛隊が意図的に殺害した乗客・犠牲者」などと記された「慰霊碑」の設置が確認された。 123便の墜落原因に関して運輸省の航空事故調査委員会（当時）は、過去の不適切な修理で機体後部の圧力隔壁が壊れ、垂直尾翼や操縦系統が破壊されたと「推定される」とした。メーカーのボーイング社は
英国、性犯罪者の難民亡命許さない…刑量に関係なく
先月３１日、国境安保国際会議に出席した英国のイベット・クーパー内務長官。［写真 ＥＰＡ＝聯合ニュース］ 英国が外国性犯罪者の難民亡命を許可しないと明らかにした。 英国内務省は２９日（現地時間）、この日亡命申請急増を防ぎ、国境統制を強化するための対策の一つとして性犯罪によって有罪宣告を受けた外国人は難民身分を理由に保護しないとした。 難民協定によると、テロ犯や戦争犯罪、社会を危険に陥れる可能性のある「深刻な犯罪」を犯した人の亡命は許可しない場合もある。英国は１２カ月以上の懲役刑が宣告された場合、深刻な犯罪と規定している。 しかし今後性犯罪者であれば刑量とは関係なく誰でも難民地位を付与しない方向で国境安保・亡命・移民法案を修正する計画だと内務省は明らかにした。 また、移民裁判所は当局の宿舎支援を受ける亡命申請者または外国国籍の法律違反者に対しては２４週以内に亡命資格に対する決定を下さなければな
相次ぐ証券口座乗っ取り。ついに100億円投資家で、対策を呼びかけていたテスタさんまでもが被害にあう状況になってしまう
リンク Yahoo!ニュース 国内100社の株を不正に売買 証券口座不正アクセス“相場操縦”の疑いも（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース 証券会社で、口座の乗っ取りなど不正アクセスによる株の売買が相次いで確認されている問題で、少なくとも国内の100社の株が不正に売買されていたことがわかりました。 「相場操縦」の疑いもあるとして、証券 2 users リンク 日本経済新聞 証券口座乗っ取り、三菱UFJモルガンも確認 大手で9社目 - 日本経済新聞 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は30日、第三者が顧客の証券口座に不正にログインして取引した事例が確認されたと明らかにした。証券会社をかたるメールなどから偽サイトへ誘導する「フィッシング」により顧客情報が盗まれたとみられる。被害が確認された証券会社は少なくとも 1 user cis@株 先物 FX 新信長の野望 @cissan_9
「給料をもらって仕事をしている自覚がないのか」 ：南場連載 | 株式会社ディー・エヌ・エー | DeNA
DeNA創業者 南場智子のDNA 私の仕事哲学 ～『不格好経営』のその後～ 世界的な経営コンサルティング会社で圧倒的な成果を出し、 起業した会社をわずか9年弱で東京証券取引所1部に上場させ、 現在は遺伝子検査サービスの普及に、果敢に挑む。 さぞドライな人柄だろうと思いきや、著書で明かされた通り、素顔はチャーミング──。 当代きっての女性名経営者が、すべてのビジネスパーソンに自筆のエールを送ります。 初出：『日経ビジネスアソシエ』 2015年8月号 第1回 「給料をもらって仕事をしている自覚がないのか」 入社１年目の社員を集め、1人ずつ自分の１年を振り返ってもらったことがあります。1人の女性社員が「こんな仕事を任されてモチベーションが上がり、その後こんなことでモチベーションが下がり...」と自身のモチベーションの変遷を発表しました。我慢して最後まで聞いていた私に「給料をもらって仕事をして
トランプ政権、主要な気候評価まとめる科学者らを全員解任 米国の気候変動リスク評価に暗雲
米カリフォルニア州で発生した山火事で破壊された住宅地域＝１月１９日撮影/Brandon Bell/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権が、気候変動に関する権威ある評価に携わる科学者や執筆者を解任したことが分かった。これらの科学者らは気候変動が米国にどのような影響を及ぼすかを見極める次回の評価に取り組んでいたが、全員解任された。 評価の執筆者らに２８日に送られた電子メールで明らかになった当該の内容は、ＣＮＮも確認した。 この措置で政権は、議会が義務づけた報告を丸々取りやめ、別の報告を作成することが認められるようになる。これにより格段に疑わしい内容の報告が、広く受け入れられた気候科学に基づく報告に取って代わる可能性がある。圧倒的な科学的証拠が米国に迫る温暖化の脅威を示唆する中、新たな報告はそれらを無視する内容になりそうだ。 ２０２３年に公開された最新の「国家気候評価」の結果、気
注文した天丼が置き配で配達完了と通知がきたがそこには見知らぬ玄関が→再度注文した結果「どうやら呪いにかかっている」
打首獄門同好会 @uchikubigokumon 打首獄門同好会のギターヴォーカル・大澤がつぶやいてるみたいです。リリース情報やライブ情報は公式サイト uchikubi.com へもどうぞ。2024年は結成20周年！その特設サイトはこちら uchikubi.site/203959/ よろしくよろしく〜 uchikubi.com 打首獄門同好会 @uchikubigokumon 出前館で注文した天丼、置き配で配達完了との通知が届いたが玄関前に無い。 配達履歴画面の写真を見ると、見知らぬ玄関が写っている。 問い合わせた。 キャンセル扱いになった。 再度、出前館で天丼を注文する。置き配で配達完了との通知が届いたが玄関前に無い。 配達履歴画面の写真を見ると、先程と同じ玄関が写っている。天丼は2つ目が置かれている。 問い合わせた。 キャンセル扱いになった。 なぜだ。登録住所は間違っていないし、マンシ
捕虜の女性記者、遺体に拷問痕跡 ロシア、返還時に眼球や脳摘出か ｜ 共同通信
Published 2025/04/30 08:45 (JST) Updated 2025/04/30 15:14 (JST) 【キーウ共同】ウクライナ当局は、ロシア占領地を取材して捕虜となったウクライナの女性記者、ビクトリア・ロシチナさん＝当時（27）＝の遺体が2月にロシアから返還され、激しい拷問の痕跡が見つかったと明らかにした。眼球や脳の一部が摘出され、証拠隠滅を図った可能性がある。ロシア独立系メディアが29日に報じた。 ロシチナさんは、主要メディア「ウクラインスカ・プラウダ」などに寄稿するフリーランスの記者だった。2023年8月に行方不明になり、ロシア南部ロストフ州の刑務所で勾留されていたことが判明した。 ロシア国防省は24年5月にロシチナさん拘束を明らかにし、24年秋に「9月に死亡した」と家族に告げていた。 ロシア独立系メディア「バージニエ・イストーリー」によると、遺体は身元不明の
Amazon、関税値上げの明示撤回 ベゾス会長にトランプ氏が圧力 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは29日、電子商取引（EC）サイトの一部商品について米国の対中関税による価格の上昇分を明示することを検討したが、取りやめたと発表した。関税による負担増を消費者に直接伝える施策にトランプ米政権が「（政権に）敵対的だ」と猛反発したため、対立回避を優先した。アマゾンは20ドル（約2800円）以下の低価格品に特化したコーナー「アマゾン・ホール」で、
トランプ氏、ベゾス氏に電話で抗議 アマゾンが関税費用表示との報道受け
［ワシントン ２９日 ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabが米政権が掲げる関税措置が自社製品に及ぼすコストを表示することを計画しているという報道を受け、アマゾンの創業者で会長を務めるジェフ・ベゾス氏に電話をかけ、抗議した。複数のメディアが報じた。 米ホワイトハウスのレビット報道官は２９日、アマゾン・ドット・コムがトランプ大統領の関税措置が自社製品に及ぼすコストを表示することを計画しているという報道を受け、「敵対的」な行為と非難した。（２０２５年 ロイター／Brendan McDermid） 米ニュースサイトのパンチボウルニュースは、アマゾンがサイト上の製品に関税によってどの程度のコストが上乗せされたかを表示する計画を進めていると報道。アマゾンは、自社の主要小売サイトで関税に絡むコストを表示することは一度も検討されて
日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
＜アメリカとの関税戦争で追い込まれた中国から、まず地位とカネを持った者たちが国外に流出する＞ アメリカが中国を追い込みすぎているようだ。2000年代以来、西側のカネ（貿易黒字と直接投資）と技術で急成長した中国。その双方の栓を閉めようというのだから、習近平（シー・チンピン）政権が感じる危機感は並大抵ではない。昨年、中国への外資の直接投資は前年比9割減の45億ドルに激減している。戦前の日本はアメリカに追い詰められ、「このままではじり貧。やるなら今しかない」と、成算もなしに真珠湾を攻撃。実質的に国を失っている。 中国人は冷静（現金）だから、台湾を攻撃することはするまい。失敗すれば「国を失う」、つまり習政権、もしかすると共産党支配そのものの瓦解につながると知っているからだ。 それでも中国が危機の時、政権の足元の砂は、津波を前にした岸辺のように、どんどん流れ出していく。つまり、まず地位とカネを持った
【独自】障害年金、不支給が倍増3万人に 24年度、幹部交代で厳格化か ｜ 共同通信
Published 2025/04/28 21:03 (JST) Updated 2025/04/29 16:40 (JST) 障害者に支給される国の障害年金を申請して2024年度に不支給と判定された人が、23年度の2倍以上に急増し約3万人に上ることが28日、共同通信が入手した日本年金機構の内部資料で分かった。機構が統計を取り始めた19年度以降で最多。審査された6人に1人程度が不支給になった計算で、割合も前年度の約2倍に増え、過去最大となる見通し。 判定基準の変更はなく、急増の要因について年金機構の複数の関係者は担当部署のトップが厳しい考え方の人間に代わったことを指摘。属人的な要素で判断が左右される余地が制度にあり、信頼性が揺らぎそうだ。 障害年金は、機構の「障害年金センター」に診断書などの申請書類が送られ、職員が事前に審査。委託を受けた医師が職員とやりとりして最終的に判定する。 同センタ
筑波大学について｜Kawakami
すでにどこかに書いた気もするし、書かなかった気もするが、僕は筑波大学（茨城県つくば市）の学生である。この大学は最近話題に事欠かない。なぜなら皇族が一人入学したからである。 端的に書くと、この皇族の入学によって（かどうかは分からない部分もあるが、一部分については疑いようもなく）大学のすがたは大きく変わってしまい、いくら筑波大学がそれまでも学問の自由や大学の自治とはかけ離れた性質をもち、僕を含めた学生の多くがそのことについて諦めていたとしても、僕としては看過できないところまできた。とりあえずメモ程度に、いま筑波大学で起きていることをここに書き留めておきたい。 まず、すでに大勢の筑波大生に悪評高い、皇族が所属する学類（註：筑波大学は学部学科ではなく、学群学類制）の授業が行われる建物の出入り口への警備員の配置である。警備員は従来から筑波大学が契約していた会社の人員ではなく、また新たな警備会社（アル
トルコ現地取材はなし 入管法の欠陥、地域住民の不安も取り上げず…NHK「川口クルド人特集」が犯した重大な過ちとは | デイリー新潮
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トルコ現地取材はなし 入管法の欠陥、地域住民の不安も取り上げず…NHK「川口クルド人特集」が犯した重大な過ちとは（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
2025年4月5日夜、NHK Eテレにて「フェイクとリアル 川口 クルド人 真相」という番組が放映された。本番組は、NHKプラスでも配信され、4月9日深夜には再放送が予定されていた。しかし、再放送は直前に延期となり振替番組が放映された。NHKプラスからも同番組は削除された。同番組は修正のうえで5月1日に再放送が予定されているが、本稿ではこの中止劇に見るクルド問題の複雑性とNHKの報道姿勢について考察する。 【実際の写真】「なんだこれ…」市議の元に届いた“衝撃の手紙” 異様な雰囲気の“手書き文字”で「川口はクルド人のもの」などと記されている 【前編】では、この番組が、いわゆる川口クルド人問題が意見の対立する問題であるにもかかわらず、クルド人当事者や支援者の発言を過剰に伝え、そして番組構成のテクニックによって、クルド人を一方的な「被害者」として描いたことについて指摘した。 【後編】では、上記に
政治団体名称で個人・団体を中傷…代表「言論の自由」、選管「受理しないという判断は難しい」
【読売新聞】東京都知事選が始まった昨年６月下旬、医療検査会社「プリベントメディカル」（東京）の久米慶社長（５１）は、友人がＬＩＮＥで送ってきた動画に目を疑った。 「プリベントメディカル久米慶被害者の会――」と記した選挙カーが、街中で
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「点滴をお願い」体調不良を訴えるも…“ウィシュマさん死亡”はなぜ起きたのか？現場ドクターが語る入管行政の課題「ブラックボックス…国民全体で考えられる材料を」 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
東京地検が重大事件の記録を捨てたと判明 歌舞伎町火災、北朝鮮スパイ…警察が関連捜査を続けているのに：東京新聞デジタル
フジテレビの取材パス没収、独禁法違反の疑い 野球機構を公取委調査：朝日新聞
米政府サイト、消えた1000ページ トランプ政権、情報操作の跡
