「逮捕状が公開された」不起訴処分になった海上自衛隊員ら2人、国家賠償を求めて提訴：東京新聞 TOKYO Web
組織内のパワハラを通報して虚偽告訴容疑で逮捕された海上自衛隊の自衛官ら2人が、不起訴処分となった後も逮捕状などの資料を全国の海自職員が閲覧できるサイトに公開され、プライバシー権を侵害されたとして、計220万円の国家賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしたことが分かった。提訴は4日付。（森田真奈子） 訴状などによると、2人は自衛隊横須賀病院（神奈川県横須賀市）で勤務中にパワハラがあったとして、当時の曹長に対する懲戒処分申立書を海上幕僚監部（海幕）などに送付。パワハラの事実はなかったとされ、うち1人が退職した後の2022年9月、2人とも警務隊に虚偽告訴容疑で逮捕された。 同11月に横浜地検横須賀支部が不起訴処分とし、2人は2023年2月、不当逮捕で精神的苦痛を受けたなどとして、国家賠償を求め横浜地裁に提訴した。訴訟継続中に原告がサイトを閲覧し、逮捕状や供述調書など45点が同10月まで、パスワードな
陸自パワハラ自殺訴訟で国に6700万円の賠償命令、一審から大幅増額 福岡高裁
2015年、陸上自衛隊西部方面隊の男性陸士長＝当時（22）＝が自殺したのは教官のパワハラが原因だとして、熊本市の両親が教官2人と国に計約8100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は2日、計約6700万円の支払いを命じた。国に220万円の支払いを命じた一審熊本地裁判決から大幅に増額した。 新谷晋司裁判長は、陸士長が違法な指導で受けた心理的負荷は強く、自殺は予見可能だったと指摘。一審判決同様、教官2人への請求は退けた。 22年1月の一審判決はパワハラが自殺につながったと認めた一方、教官らによるパワハラに当たる指導は3時間弱と短時間だったことなどから、自殺の予測は困難だったと判断していた。 判決によると、教官2人は停職の懲戒処分を受けた。陸士長の自殺は公務災害に認定された。
国会における虚偽発言の放置に対する国家賠償訴訟の提起
9月24日、国会における虚偽発言の放置に対して、国家賠償請求訴訟を提起しました。事案の経過と訴訟の趣旨は以下のとおりです。 2019年6月から11月にかけて、森ゆうこ参議院議員（当時）が参議院予算委員会などにおいて、毎日新聞記事に基づき、事実無根の誹謗中傷を行いました。 質疑の根拠とされた毎日新聞記事について、本年1月11日、最高裁決定により名誉毀損が確定しました。同社はデジタル版記事の配信を停止しました。 一方、国会発言自体は免責特権の対象で争うことができませんが、森氏が国会外で行った同趣旨の誹謗中傷については、やはり本年1月11日、最高裁決定により名誉毀損が確定しました。 ところが、それにもかかわらず、国会議事録は修正（判決が確定した旨の注記の追加など）されず、そのまま掲載され続けています。 この間、国会議事録の修正、さらに今後に向けてのルール整備（免責特権濫用への対処、苦情申立て手続
黙秘に「ガキだよね」発言 取り調べは違法と認め国に賠償命令 | NHK
黙秘を続ける容疑者に対し、検事が「ガキだよね」などの発言を繰り返したのは、黙秘権の保障の趣旨に反する違法な取り調べだとして、東京地方裁判所は国に110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 元弁護士の江口大和さんは、6年前に横浜市で起きた無免許運転の死亡事故をめぐり、運転していた男にうその供述をさせた疑いで逮捕され、その後、有罪が確定しました。 江口さんは当時、取り調べに対して黙秘を続けていましたが、横浜地方検察庁の検事から「ガキだよね」「うっとうしい」などと言われ、精神的な苦痛を受けたとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 国は「真実を供述するよう説得した」などとして争っていました。 18日の判決で東京地方裁判所の貝阿彌亮裁判長は、取り調べについて「事件とは関係なく侮辱的な発言を一方的に繰り返した。人格的な非難を繰り返すことで黙秘をやめさせようとしたと認めざるを得ず、黙秘権の保障
安芸高田市・石丸伸二前市長の「どう喝」訴訟 二審も市議への名誉棄損認める 安芸高田市に損害賠償支払い命じた一審判決を支持 広島高裁 | TBS NEWS DIG
広島県安芸高田市の石丸伸二前市長に「恫喝された」と虚偽の発言をされて名誉を傷つけられたとして、市議が石丸前市長や市に対して損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が3日、広島高裁でありました。広島高裁は、安…
入管施設収容中のカメルーン人男性死亡 二審も国に賠償命令：朝日新聞デジタル
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国の損害賠償認めない判断が確定 大阪女児焼死で殺人罪などに問われた母、再審無罪
大阪市東住吉区で平成７年に小学６年の女児が焼死した住宅火災で殺人などの罪に問われ、再審無罪が確定した母親の青木恵子さん（６０）が検察による起訴は違法だったなどとして国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は青木さん側の上告を退ける決定をした。３月２８日付。国の賠償責任を否定した１、２審判決が確定した。 訴訟で青木さんは、大阪府警にも違法な捜査があったなどとして損害賠償を請求。府警による取り調べの違法性を認め府に約１２２０万円の賠償を命じた１、２審判決が既に確定しており、国と府の賠償責任に関し司法判断が分かれた。 青木さんは７年に逮捕され、長女めぐみさん＝当時（１１）＝に対する殺人や現住建造物等放火などの罪で無期懲役が確定し服役。再審開始決定を受けて釈放された。
安田純平さん旅券拒否、国敗訴 東京地裁「裁量権逸脱か乱用」 ｜ 共同通信
Published 2024/01/25 16:27 (JST) Updated 2024/01/26 08:21 (JST) 内戦下のシリアで約3年4カ月拘束された後、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが、外務省からパスポートの発給を拒否されたのは違法だとして、国に発給拒否処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（品田幸男裁判長）は25日、発給拒否は裁量権の逸脱か乱用に当たり、違法だとして処分を取り消した。 訴状などによると、安田さんはシリアでの拘束中にパスポートを奪われ、帰国後の19年1月に再発行を申請。外務省は同年7月、解放時にトルコから5年間の入国禁止措置を受けたことを理由に発給を拒否した。
“人種や国籍を理由に職務質問” 国などに賠償求め提訴へ | NHK
人種や肌の色、国籍などを理由に警察官から繰り返し職務質問を受けてきたとして、外国出身の3人が「差別にあたり憲法違反だ」と主張して、国などに賠償を求める訴えを近く東京地方裁判所に起こすことがわかりました。人種や国籍などに基づく職務質問は海外で問題になっていて、国内でもそうした行為の違法性について争われるとみられます。 代理人の弁護士によりますと、訴えを起こすのは東京や愛知県などに住む外国出身の男性3人で、いずれも外見などを理由に繰り返し警察の職務質問を受け、苦痛を感じてきたとしています。 中には20年以上、繰り返し職務質問を受けるうちに自宅にこもりがちになったと訴える原告もいます。 3人は「人種に基づいた差別的な取り扱いで憲法違反だ」として、国と東京都、愛知県に1人あたり300万円の賠償などを求める訴えを、近く、東京地方裁判所に起こすということです。 人種や肌の色、国籍などを理由に相手を選ぶ
大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ 警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都：時事ドットコム
大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ 警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都 2024年01月10日13時07分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 噴霧乾燥機の無許可輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らによる損害賠償請求訴訟で、警視庁公安部の捜査を違法とした東京地裁判決を不服として、東京都は１０日、東京高裁に控訴する方針を固めた。関係者への取材で分かった。 国と都に１億６０００万円賠償命令 不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 昨年１２月２７日の地裁判決は、公安部と東京地検の捜査について、「合理的な根拠に欠ける」と違法性を認定。都と国に計約１億６０００万円の賠償を命じていた。 公安部は２０２０年３月、軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国に無許可で輸出したとして、外為法違反容疑で、大川原化工機の大川原正明社長ら３人を逮捕。その後、
不正輸出めぐるえん罪事件 捜査は違法 国と都に賠償命じる判決 | NHK
不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出
「公安部の判断は根拠欠き、担当検事も捜査尽くさず」…裁判長が逮捕と起訴の違法性を指摘
【読売新聞】 生物兵器の製造に転用可能な精密機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された精密機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（７４）らが５億円超の国家賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２７日、東
がんでも閉じ込められ…無実だった技術者の死｜NHK
3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者 佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。
歩道のコケ放置した市に280万円賠償命令、国交省の出張所長が滑って大けが
国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市
「立件方向にねじ曲げ」警視庁内部文書に記載 起訴取り消しで地検が指摘 | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。
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「公安部が経産省の方針を転換」 大川原化工機訴訟、会社側が新証拠 | 毎日新聞
新潟水俣病集団訴訟 原告 原因企業のみ賠償に不服 控訴決める | NHK
無罪のプレサンスコーポレーション元社長国賠訴訟、担当検事ら4人出廷へ - 日本経済新聞
黙秘する被疑者に「ガキ」「社会性欠けてる」…検察官の取り調べ映像、YouTubeで公開 - 弁護士ドットコムニュース
警察官が3歳児に「おまえ本当に日本語しゃべれねえのか」 外国人親子に放たれた言葉の内容は：東京新聞 TOKYO Web
