呉座勇一vs.日本歴史学協会名誉毀損訴訟で異常な判決
異常な判決 呉座勇一vs日本歴史学協会名誉毀損訴訟で呉座敗訴 呉座勇一氏が日本歴史学協会を訴えた名誉毀損訴訟で日本歴史学協会が全面勝訴しました – 武蔵小杉合同法律事務所 東京地方裁判所立川支部判決 令和６年５月２０日 令和４年（ワ）第８８３号判決 日本歴史学協会が「日本中世史を専攻する男性研究者による、ソーシャルメディア（SNS）を通じた、女性をはじめ、あらゆる社会的弱者に対する、長年の性差別・ハラスメント行為が広く知られることとなりました。」とHPで書いた*1ことにより呉座勇一氏の名誉を毀損したとして訴訟提起されていましたが、5月20日の判決で呉座氏が敗訴したことが明らかになりました。 被告である日歴協の側の代理人弁護士には神原元・太田啓子弁護士などX（旧Twitter）でもある種有名な人物が名を連ねています。 本件の裁判所の認定の仕方にはあまりにおかしく、疑問符が付きます。 上記声明
毎日新聞・森ゆうこ前議員の両訴訟で勝訴確定
毎日新聞訴訟で勝訴確定 毎日新聞に対する名誉起訴訴訟（2019年6月記事関連）について、最高裁から双方の上告申立を認めない旨の決定が本日（1月11日）送付されました。 これで私の勝訴が確定しました。 本件は高裁で勝訴判決が出ていましたが、当方にとっても十分満足できない部分があり、双方から上告申立をしていました。当方の主張が完全には認められなかったのは残念ですが、ともかく不当な名誉毀損報道だったことが確定しました。 判決を受け、まず毎日新聞には徹底した検証を求めたいと思います。 毎日新聞にはこれまでも繰り返し検証を求めてきましたが、「訴訟係争中」を理由に応じてもらえていませんでした。不当な報道を繰り返さないため、開かれた場での検証と結果公表が不可欠のはずです。 特に、当方の上告申立が認められなかった点（「記事には金をもらったとは書いていない」との毎日新聞の言い逃れが認められた点）については、
宮台真司さん「トリチウムの生体濃縮」という珍説でフルボッコ
社会学者の宮台真司さんが「トリチウムが魚の体内で生体濃縮される」という説を披露し、理系のみなさんから総ツッコミにあっています。最初はこの「薄い溶液もバスタブにたくさん入れたら濃縮される」という動画らしい。 すばらしい。本質を抽象的に概念化しています。 https://t.co/WnkXuzxQaH — 宮台真司 (@miyadai) September 1, 2023 これはバスタブのような閉鎖水域だから濃縮されるので、処理水の放出される外洋とは違います。一部の野党議員のいう「総量規制」もこれと同じ錯覚。 まるで本質を理解してなくて失笑 「薄める」って表現するならその規模は海ですよ？ 君は海に醤油1ガロン放り込んだとして海水の塩分濃度が変わると思います？ https://t.co/wjQmMEC4EQ — きゃしゃん＠てつや (@chasyan) September 1, 2023 と一蹴
米国上院議員が岸田首相を「恫喝」：なぜアルコニス問題は話題にならない？
ツイッター上で米国上院議員のマイク・リー氏が岸田首相に対し、米国軍人を釈放しなければ日米同盟が「議論」の対象になると恫喝しました。 .@kishida230, you’ve made your choice. I hope you’re ready for some conversations on the Senate floor that you’re not likely to enjoy. This issue isn’t going away, and neither am I. — Mike Lee (@BasedMikeLee) March 1, 2023 岸田首相、あなたが選択したのだ。上院の議場での会話を楽しむことはできないだろうが、その覚悟があることを願う。この問題はなくならないし、私もそうだ。 事の発端は、海軍のリッジ・アルコニス受刑者が日本人3人を交通事故で死傷させ
森ゆうこ前議員との訴訟：二審も勝訴しました
ジャーナリズムChess pieces,gavel and book. Win a case. Can also be used for the following concepts : Success, standing out from the crowd. 森ゆうこ前議員との訴訟の二審判決が1月26日東京高裁で下され、一審に続き勝訴できました。 森前議員は「免責特権の適用」、つまり「国会でいちど資料配布すればその後ネットで拡散しても免責特権の対象」との憲法解釈を強く主張していました。こんな拡大解釈が認められた大変なことなので、こちらも憲法学者の意見書を提出し、法廷で憲法論を戦わせた結果、当方の主張が全面的に認められました。 妥当な判決にほっとしていますが、問題は、国会議員がこんな過剰な特権意識で活動していることです。免責特権の濫用防止について国会での議論が必要です。 判決のもう一つの
三浦瑠麗氏は成長戦略会議に「事業者」として要望を出していた
三浦瑠麗氏は、夫の再エネファンド「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けてから1週間、毎日ツイッターのトレンドのトップを独走しているが、きょうになって夫が業務上横領の容疑で捜査を受けていることがわかった。 三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」というコメントを出したが、これは本当だろうか。 急に再エネにくわしくなった「国際政治学者」 私が最初におかしいと思ったのは、2018年3月の「朝まで生テレビ」だった。 三浦瑠麗さん ときどき必死になるのはそういうことなのかって ..#三浦瑠麗氏pic.twitter.com/uUuKxh2Kug — github (@github44) January 25, 2023 このときの番組テーマは「再エネの可能性と課題」。城南信金の吉原理事長は「メガソーラーの発電単
日本人が知らない本当のトランプ2.0
トランプ2.0は必然だった 中間選挙を経て一躍時の人となり、日本国内でも知名度が広がりつつあるロン・デサンティスフロリダ州知事は「トランプ2.0」とメデイアから名づけられている。実際のところ、彼が登場する以前から「トランプ2.0」が登場することがささやかれており、ドナルド・トランプ前大統領の共和党内での影響力を鑑みた時、それはある意味では必然だった。 トランプ氏は岩盤支持層の熱烈な支持を獲得しており、度重なるスキャンダルや不祥事が出てきてもトランプ氏に対する忠誠心を保っている。同時にその人たちは党内の予備選へわざわざ投票しに足を運ぶ人たちでもある。それゆえ、予備選で勝つに最も手っ取り早い方法はいかに自分が「トランプ的」であるかをアピールすることになる。 デサンティス氏も上記の政治的計算を働いた一人でもあった。彼は2018年に初めてフロリダ州知事を目指した際に、広告動画でこれでもかと言うほど
大企業の健保も解散危機？：健康保険料はもはや無視できない存在感に
健保も高齢化のために医療負担が増えています。一方で、コロナ禍で賃金が減ったため、保険料収入が減少しました。 保険料も上昇しており、10％を超えると協会けんぽ（全国健康保険協会）に加入したほうが労使とも保険料負担は少なくなるところも出てきます。 一方、協会けんぽには国庫補助あるうえ、一昨年度は受診控えなどが要因で、過去最高の黒字となっています。 また、主に自営業者が加入する国民健康保険の保険料率は、自治体・所得によって異なりますが、均等割り額と所得割り額を合わせると10％を超える程度になります。40歳以上はこれに介護保険料が加わります。 健保・国保に限らず、健康保険料はもはや無視できない存在になってきています。 まずなにより、年金・医療費の膨張は他の支出分野を圧倒しています。 年金と医療費の大きな政府と放漫財政が酷すぎて他のあらゆる分野が強制的に小さな政府と緊縮財政にさせられてるだけなんだよ
TBS報道特集「福島で甲状腺がんが増えた」というデマに怒りの声
きのうTBSの報道特集で「原発事故と甲状腺がん」という番組を放送しました。これは「福島第一原発事故で子供が甲状腺がんになった」と東京電力を訴えた訴訟の原告側の言い分を一方的に紹介するものです。 5月21日放送の特集『原発事故と甲状腺がん』がTVerにアップされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は5月29日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集 #原発事故 #甲状腺がん https://t.co/Gu5FvjNcuH — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) May 22, 2022 #報道特集 金平茂紀キャスター 「それまでの平和な日常が、ある日突然破壊されるのは今のウクライナの様な何も戦争だけではない。11年前の東電福島第一原発事故による放射線被曝。福島県で暮らしていた子供たちがその後、甲状腺がんで苦
親切すぎる日本政府
政治Yellow Do Not Disturb Door Label with COVID-19 Quarantine Sign on a Hotel, Home or Room Door Handle on a white background. 3d Rendering 日本ではコロナの水際対策のために海外から帰国する日本人入国者に対して強制隔離を行っている。 日本政府は非常に親切で、この強制隔離の費用を税金で賄っており帰国者の負担はゼロである。 滞在先は都内や横浜の非常に眺めの良いホテルやビジネスホテルの他に最近ではホテルが足りなくなってしまったために、会社の寮であったところや官公庁の施設、 また帰国者が増えた為に航空機で地方に帰国者を移動させて地方の宿舎に滞在するという例も出てきている。 国はこのような強制隔離中のホテルの様子や食事を写真や動画に撮って SNS に投稿することを「お
「会食接待」を報じた文春砲と毎日新聞のあまりに大きな差
このうち毎日新聞社との訴訟では、3月2日に東京地裁で尋問が行われ、毎日新聞記者と私の双方が出廷した。明らかになったのは、毎日新聞のあまりにずさんな取材の実態だ。 文春砲と毎日新聞の取材力の差 同じ「会食接待」報道だが、山田真貴子・前内閣広報官や総務省幹部らの会食を報じた文春砲とは、天と地ほどの違いがある。 文春砲は、事実を突き止め、証拠をきっちり押さえて報道した。事実を突きつけられた総務官僚らは認めるほかない。新聞・テレビもこぞって「週刊文春によれば・・・」と報じ、週刊文春は今や全マスコミが頼る情報源となった。 一方の毎日新聞は、ガセ情報を証拠なく報じた。一部の野党議員は飛びついて「疑惑追及」を行ったが、新聞・テレビの後追い報道は一切なかった。毎日新聞社と関係議員は提訴されることになった。 明暗を分けたの、まず取材力の差だ。 週刊文春は現場を押さえ写真をとっていた。飲食店前で菅首相長男が総
ツイッターがトランプのアカウントを凍結した複雑な理由
ツイッターがトランプ大統領のアカウント@realDonaldTrumpを永久に凍結した。これに対してトランプは大統領の公式アカウント@POTUSで反論したが、これも削除されたようだ（今は表示されない）。これが世界中で大論争を呼んでいるが、この問題には複雑な背景がある。 まず今回の措置は、合衆国憲法修正第1条に定める「言論の自由」の侵害にはあたらない。この規定の主語は「連邦議会」つまりアメリカ合衆国の公権力であり、私企業であるツイッター社とは無関係である。したがって刑事訴追もできない。 ではこれが民事上の賠償の対象になるかというと、おそらくならないだろう。ツイッター社はこれまでもたびたび凍結の可能性を警告しており、それを無視したのはトランプである。ウェブサイトが規定に違反したアカウントを停止するのは日常的なことで、大統領に特別の権利があるわけではない。 ではツイッターの公共的なプラットフォー
EUが日本非難！「子ども連れ去り」を止める法改正を
「もう、嘘をつかないでもらいたい」「認識があまりにも低すぎる」ーー。 国会議員らが、外務省と法務省の役人を厳しく追及する一幕があったのは、7月30日に衆議院議員会館で開かれた「共同養育支援議員連盟」の総会でのこと。 背景には、日本国内の離婚時の子どもの連れ去りに関して、7月8日に欧州連合（EU）議会で可決された日本への非難決議に対し、「EUの指摘には誤解されている部分が多い」「日本はきちんと対応している」とあくまで責任を回避しようとする法務省と外務省の煮え切らない態度がある。 非難決議によって、日本は「人権意識の低い国」との烙印を押され、EUと日本のパートナーシップは危機的状況にあると言っていい。このEUとの友好の危機を回避するためにはどうすれば良いか。これまでの経緯を振り返りながら考えたい。 きっかけはフランス、イタリア出身の父親の訴え 今回のEU非難決議は、EU出身者と日本人の夫婦が離
朝日新聞株主総会の内幕リポート 〜 “脱法理事長”大暴れ！ --- 村山 恭平
村山 恭平（朝日新聞創業家） おそくなりましたが、6月24日に開かれました、朝日新聞社の株主総会の情報が入ってきましたので、レポートいたします。 意外な大物OBが朝日側の経営問題を鋭く追及 予想というものは本当に難しいものです。今年は社主家の廃止という大きな定款変更の会社提案をめぐって、上野家と、香雪「脱法」持ち株会をはじめとする法人株主軍団との対決の構図を想定していました。 ところが、蓋を開けてみると、一番鋭く経営陣を追及したのは、なんと香雪美術館を代表して総会に参加していた広瀨道貞理事長（テレビ朝日元会長、現顧問）でした。コロナの影響で質問時間の短縮が求められている状況で、彼一人で延々と社長に質問をしたようです。内容は、朝日新聞社の経営問題。創業以来、原則として無借金経営だった新聞社が、昨年100億円の融資を受けて自社ビルの一部を買い上げた件をしつこく追及していたようです。 経営問題を
渋谷健司氏が賛同する54兆円全国民PCR検査に反対する
すごいものを見た。鹿島平和研究所「国力研究会/安全保障外交政策研究会＋有志」というグループが出した、54兆円の費用が見込まれる全国民対象のPCR検査をする「国民運動」の提唱だ。 緊急提言 新型コロナ・V字回復プロジェクト「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に 「＋有志」としていち早く賛同者に名を連ねている人物の中に、あの渋谷健司氏がいるのは、注目点である（WHO事務局長上級顧問の肩書はここでは使っていないが）。 この渋谷氏が賛同する「国民運動」は、「一日1000万件検査により、全国民が2週間に1回の検査を、半年後までに達成」することを目指すという壮大なものである。 これを実現するのに、54兆3850億円の費用と、3兆円の事務局経費がかかるという。キットが安くなれば費用は下がるといったよくわからない当たり前のことが書いてあるが、勝手に国民の自己負担は36～12万円で国庫負担を下げる
日本批判を繰り返す謎の海外在住日本人・渋谷健司氏の問題
「政府の対応、海外が疑問視」「政府のコロナ対応、海外から批判続出」（朝日新聞）と言う記事が、波紋を呼んでいる。 イギリスのガーディアン紙とBBC 放送および韓国のハンギョレ新聞が、日本のPCR検査数の少なさを理由にして批判をしているという記事である。特にイギリスは世界2位の3万人の死者と、20万人以上の感染者を出しているので、日本を批判している場合か、という反応が巻き起こったのである。 だが、よく見てみると、事情はいくぶん微妙である。この記事がとりあげている4月30日のBBCの記事でお馴染みの日本批判をしているのは、毎度毎度のあの渋谷健司氏である。日本のメディアでは「WHO事務局長上級顧問」の肩書で各種メディアで日本批判を繰り返している渋谷氏だが、海外のメディアに登場する際には決して「WHO事務局長上級顧問」の肩書を使わない。 海外の英語メディアでは、大学の肩書でなければ、「元WHO職員」
有名リベラル論客を多数提訴〜「実子誘拐」を巡る注目の裁判 --- 牧野 のぞみ
日本では知られていない「実子誘拐」 日本人による「実子誘拐ビジネス」は、日本ではあまり報道されないが、実はそれが原因で諸外国から「日本は子どもの拉致国家だ」と繰り返し非難されるほどの大きな外交問題になっている。 では、外交問題にまでなっている「実子誘拐」とは何なのか。 ある日、家に帰ってくると子どもが突然いなくなっている。そして、その子どもを連れ去ったのは、もう一方の親である。欧米などの先進国の大半では、これは誘拐罪に該当する重罪である。 しかし日本においては、実子誘拐は罪に問われず日常的に行われている。突然愛するわが子を奪われ、子どもに会えなくなり養育費だけを支払い続けることで、精神的、経済的に追い込まれ自殺する親も後を絶たない。 実子連れ去り被害の男性が訴えた注目の裁判 そのような実子誘拐に関連して、注目すべき民事訴訟が始まろうとしている。 この訴訟は、実子を離婚した元妻に連れ去られた
森ゆうこ議員提訴と、それよりずっと大事な取組
新型コロナウィルスに関する森ゆうこ議員の国会質問は、良い質問だった。 1月30日予算委員会で、「指定感染症」政令の施行前倒しを安倍総理に迫り、結果的に翌日、前倒しの閣議決定につながった。もちろん、国会質問だけで政府が動いたわけではなかろうが、迅速な対応是正につながったことは間違いない。これぞ、国会でなされるべき仕事だ。 しかし、だからといって、これまでの森議員の所業を帳消しにはできない。 昨年秋の臨時国会で、森議員は、私を名指しし事実無根の誹謗中傷を行った。私の自宅住所の掲載された資料を国会で配布し、ネットで拡散もした。繰り返し訂正・謝罪を求めてきたが、いまだに対応がない。 参議院に対し、森議員の懲罰を求める請願も行った。 国会議員の国会内での言論は、免責特権（憲法第51条）の対象で、「国会外」では責任を問われない。つまり、「国会内」で自律的に対処するのが本筋だ。 しかし、この請願も黙殺さ
防衛省大臣会見に復帰：河野大臣との初のやり取り
参照：防衛省サイト Ｑ：昨年末に、記者会見に関して、防衛記者会でフリーランスの参加を認めるということになったのですが、未だ実現しておりません。それは防衛省の方で入館の手続きができていないということですが、それはいつからできることになるのでしょうか。 Ａ：手続きは検討していると思います。いつからというのはよく分かりません。 Ｑ：かつて、佐々木広報室長に伺ったのですが、そのとき彼が言っていたのは、担当者がいません、責任者がいません、話合いだけはしていますとおっしゃったのですが、防衛省では責任者も担当者もいなくて物事が決まるものなのでしょうか。 Ａ：どういう状況になっているか、そこは確認します。 Ｑ：具体的にいつまでという期限が切れないということでしょうか。 Ａ：聞いておりません。 Ｑ：概算要求関係でお尋ねします。陸自が新拳銃に関して、機種名は公表されていませんが、金額と調達数だけが公表されてい
地域のジャーナリズムをどう支えるか カナダ先住民TV、BBCの試み
カリン・パグリーズのアブオリジン・ピープルズ・テレビジョン・ネットワーク（APTN）は、「世界最初の先住民によるテレビ局」と言われている。カナダの放送局で、カナダと米国に住む先住民に向けて放送されている。 APTNができた背景には、「公的助成金がないとメディアはやっていけない」という見方があった。「アメリカからカナダにニュースが入り、消費される。カナダの文化はどうなるのか」という危機感もあった。 カナダも、ほかの先進諸国同様にメディアの消費環境が大きく変わっている。新聞界では「広告と購読料で経営を賄うというビジネスモデルが破綻しつつある」。 カナダ政府が調査を開始し、2018年の予算に「報道の対象になりにくいコミュニティーの報道」のために財政支援をすることが決定された。「5年間の期限付き」だ。 新聞界については、税金面での優遇措置が取られることになった。「カナダでは毎年多くの新聞が廃刊とな
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