【ブリュッセル=辻隆史】オランダの極右・自由党（PVV）など4党は16日、連立内閣をつくることで合意したと発表した。2023年11月の下院選で第1党となったPVVのウィルダース党首らは同日公表した政策合意で、反欧州連合（EU）の立場を鮮明にした。環境規制を緩和するほか、難民・移民政策を厳格化する。「約束する。オランダは再び私たちのものになる」。ウィルダース氏は16日の記者会見で強調した。反イス
オランダ極右連立政権合意、反EU鮮明 環境規制緩め難民に厳しく - 日本経済新聞
【ブリュッセル=辻隆史】オランダの極右・自由党（PVV）など4党は16日、連立内閣をつくることで合意したと発表した。2023年11月の下院選で第1党となったPVVのウィルダース党首らは同日公表した政策合意で、反欧州連合（EU）の立場を鮮明にした。環境規制を緩和するほか、難民・移民政策を厳格化する。「約束する。オランダは再び私たちのものになる」。ウィルダース氏は16日の記者会見で強調した。反イス
「下村君がマスコミに持ち込んだという話もある」森元首相が重大証言《自民党裏金問題》 | 文春オンライン
「岸田総理が森元総理に対してきちっとその時の件について詳しく聴取をする必要がある」 5月15日、東京都内で講演した下村博文元文科相は、自民党の政治資金パーティを巡る裏金事件について語り、岸田文雄首相の責任を追及した。 「下村氏が念頭に置いたのは、『文藝春秋』6月号に掲載された森喜朗元首相のインタビューでしょう。ノンフィクション作家・森功氏の取材に応じた森元首相は、4月上旬に岸田首相から事情聴取をされた際、裏金問題に関する具体的な質問は無かったことを明かしています。これに対して岸田首相は会見で、『森氏の具体的な関与は確認できていないと申し上げてきた。この発言はまったく変わらない』と苦しい言い訳を余儀なくされています」 「検察のターゲットは森さんですよ」 「文藝春秋」のインタビューの中で森元首相は、安倍派（清和政策研究会）の会長代理を務めた下村氏の裏金問題への関与についても、次のように明かして
AI発明の新技術、特許と認めず 東京地裁「人間に限定」
人工知能（AI）が発明した新技術が特許として認められるかどうかが争点となった訴訟があり、東京地裁は16日、知的財産基本法などに照らし「発明者は人間に限られる」として、米国籍の出願者の請求を棄却する判決を言い渡した。中島基至裁判長は一方で、現行法の制定時にAIの発達が想定されていなかったとし、国民的議論で新たな制度設計をすることが相当だと言及した。 判決によると、出願者は数年前に、発明者を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と記載し、特定装置に関する特許を出願。特許庁は「発明者として記載できるのは人に限られる」として修正を命じたが応じなかったため、出願を却下した。 中島裁判長は「発明は人間の創造的活動により生み出されるものと定義される」と指摘。特許庁の判断は適法と結論付けた。 その上で、現行法の解釈では「AIがもたらす社会経済構造の変化を踏まえた的確な結論を導き得ない」と指摘。AIに
つばさの党代表ら3人を逮捕「選挙の自由妨害」の疑い 警視庁 | NHK
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、
入管施設収容中のカメルーン人男性死亡 二審も国に賠償命令：朝日新聞デジタル
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日本プロ野球選手会、裁判所に発信者情報開示命令を申し立て 選手への誹謗中傷行為等に対し - プロ野球 : 日刊スポーツ
日本プロ野球選手会は15日、「プロ野球選手に対する誹謗（ひぼう）中傷行為等への対応報告」を発表し、選手への誹謗（ひぼう）中傷行為等に対し新たな法的手続きをとったことを明らかにした。 今季開幕前に「プロ野球選手に対する誹謗中傷行為等への対応状況について」と題した文書を公表。誹謗（ひぼう）中傷等を拡散せず、SNS等での投稿にあたってのマナー順守を呼びかけた。だが、開幕後も状況は改善されず「先般も、SNS等において、懸命にプレーする当会会員選手に対し、到底許容されない内容の誹謗中傷、侮辱や脅迫等が行われたことを確認しました」という。 そこで「選手会は、選手、選手の家族、監督、コーチ、球団スタッフ、審判員を含む関係者の尊厳を傷つけ、プロ野球の魅力を損なう悪質な言動を決して看過することはできません」とした上で、「昨年末より立ち上げた対策チームにより、先般、誹謗中傷等を行ったアカウントを対象として、裁
“抗議活動の曲” ユーチューブ 香港で視聴できなくする措置 | NHK
香港の裁判所が、5年前の抗議活動の際に広く歌われた「香港に栄光あれ」という曲の配信などを禁じる命令を出したことを受けて、動画投稿サイト、ユーチューブは命令に従うとして32本の関連動画を香港で視聴できなくする措置をとると明らかにしました。 2019年に香港で起きた一連の抗議活動の際、広く歌われた「香港に栄光あれ」という曲について、香港政府は、歌詞の中に国家の分裂をあおる内容が含まれるなどとして、配信などを禁じるよう、裁判所に求めました。 香港の裁判所は今月8日、政府の主張を認め、一部の例外を除いて、インターネット上での拡散などを禁じる命令を出しました。 これを受けて、動画投稿サイト、ユーチューブは15日までに声明を出し「裁判所の決定に失望したが、命令には従う」として32本の関連動画を香港で視聴できなくする措置をとると明らかにしました。 NHKが15日午後、香港で確認したところ「裁判所命令に基
ＥＵが移民流入の抑制策を承認 イタリアやギリシャの負担を軽減、公平な分担目指す
欧州連合（ＥＵ）加盟国は１４日、欧州への移民・難民の流入を抑制し、受け入れる場合に加盟国間での公平な分担を目指した新制度案を承認した。２０２６年から適用される。現制度は移民・難民が最初に到着するイタリアやギリシャなど南欧諸国の負担が重く、各国で分担するよう見直す。 ＥＵでは昨年、アフリカや中東の政情不安を背景に移民や難民が急増し、加盟国とスイス、ノルウェーでの難民申請は前年比１８％増の計約１１４万人に上った。昨年１１月のオランダ総選挙で反移民を掲げる政党が第１党となり、来月の欧州議会選で極右勢力の台頭が懸念されている。 新制度は、加盟国の国境に到着した不法移民を速やかに審査し、難民申請が認められない移民の送還手続きを迅速化。移民・難民の受け入れ分担を拒む加盟国は財政的拠出などで貢献する。 欧州では１００万人超が流入した１５年の難民危機で現制度が事実上破綻。改革が求められていた。（共同）
開示情報なのに守秘義務？「制度的にあり得ない」福岡・大任町の情報公開条例 | 西日本新聞me
地方自治の変化を読み解く 人口減が加速し、コロナ禍が日常に影を落とす中、地方政治に変化の兆しがみられる。何がどうカワルカ（変わるか）、カワル「力（ちから）」はあるのか。令和の自治のいまを探る。
次々値上げ…オレンジジュースが気軽に飲めなくなっちゃう 「販売休止」の予定も 一体何が起きている？：東京新聞 TOKYO Web
オレンジジュース商品の販売休止や値上げの波が広がっている。森永乳業は6月1日出荷分から「サンキスト 100％オレンジ」（200ミリリットル）を10円値上げし130円とするほか、原料がなくなり次第、販売を休止する予定という。他のメーカーでも販売休止が続いているほか、飲食店でも値上げの動きが広がる。オレンジジュースに何が起きているのか。（石川智規）
中国でスパイ容疑の元北海道教育大教授 懲役6年の実刑判決 | NHK
5年前、中国に一時帰国中にスパイ容疑で拘束され、起訴されていた北海道教育大学の元教授が、ことし1月に現地の裁判所から懲役6年の実刑判決を言い渡されていたことが関係者への取材でわかりました。元教授の支援団体はえん罪だとして釈放を訴えています。 5年前の2019年5月、北海道教育大学の教授を務めていた中国人の袁克勤さんは、一時帰国した中国で拘束され、「長期にわたり日本の情報機関の求めでスパイ活動をしていた」として起訴されました。 関係者によりますと、袁さんはことし1月、中国東北部の吉林省長春の裁判所から懲役6年の実刑判決を言い渡されたということです。 袁さんはこれを不服として上訴する意向だということですが、判決の詳しい内容などはわかっていません。 袁さんの状況について14日の記者会見で問われた中国外務省の汪文斌報道官は「具体的な状況は主管部門に問い合わせてほしい」と述べるにとどまりました。 北
維新、足立議員の投稿めぐり党紀委招集へ 「悪口流したら懲戒免職」：朝日新聞デジタル
日本維新の会の馬場伸幸代表は16日、足立康史衆院議員に対し、党紀委員会を招集すると明らかにした。足立氏は、4月の衆院東京15区補選で行われた党の機関紙配布が、公職選挙法に抵触するおそれがあるとSNS上で指摘していた。 馬場氏は16日の記者会見で、足立氏について「上司や同僚の悪口をSNSで流したら会社では懲戒免職になる。党紀委員会でのやり取りを見た上でどうするか決めたい」と述べた。同党の都支部にあたる東京維新の会から、足立氏の除名処分を求める上申書が提出されていた。 足立氏は選挙期間中、自身のX（旧ツイッター）で「党として動員している方々に、機関紙配布を指示することは控えるべきだ」などと投稿。公認候補を掲載した機関紙を配布していることが、公職選挙法に違反する疑いがあると指摘した。 機関紙の配布について、藤田文武幹事長は15日の会見で「選挙管理委員会や総務省に法的な見解を確認しながら、適法の範
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全国最小面積の香川県と最大面積の北海道を並べた画像が話題に｢これを見たら2泊3日で北海道回るぞ！なんて旅行計画立てる人いなくなる｣
GDP年率2.0%減 1〜3月、消費や設備投資が落ち込む - 日本経済新聞