政府の役割 - himaginary’s diary
以前のエントリに書いたように、市場と政府の役割分担は経済学の永遠のテーマであろう。今日はそのテーマについて思いつくままに書き連ねてみる。 ＜経済政策＞ 政府が実施する経済政策（財政政策や規制策）に対して巷間よく批判されることは、ざっと以下のようなところだろう。 ●時間の問題 政府は意思決定にどうしても時間がかかる。議会を通す必要があると猶更だ。経済政策が効果を現すにはタイムラグがあるのに、そもそも実施までに時間がかかるのではどうしようもない。 ●実効性の問題（リカードの中立命題） 政府が何かやろうとしても、人々がそれを予想して折り込んでしまうので、実効性が乏しい。典型的な例が、今減税や財政政策で景気を刺激しようとしても、将来の増税を見越して人々が笛吹けども踊らずとなる、というリカードの中立命題。 ●実効性の問題（妥協の産物） 政府や議会で政策を立案する際、いろんな人の意見を取り入れているう
社会保障と経済成長
年金、介護・医療などの社会保障については、これまでセーフティーネットとしての役割が重視されてきたが、これ以外に、産業・雇用創出効果や内需拡大効果などの経済成長効果も注目されている（京極（2006）など）。 簡単に言えば、社会保障が手厚くなると、その分、保険料や税負担が増え経済成長が抑制されるが、これに対して、サービスを提供するために資本や労働が投入されれば、成長に貢献するはずだという主張である。問題は、前者と後者のどちらの効果が大きいかであろう。 実証研究の多くは社会保障と経済成長には負の関係、つまり、社会保障の規模が大きくなると、経済成長にマイナスの効果があるとしている。古川・高川・植村（2000）は、社会保障の規模を測る指標の一つである国民負担率と経済成長率の間には負の相関が見られ、また、同様な関係が、国民負担率と貯蓄率、資本ストック率にも見られるとしている。 茂呂（2004）は、政府
小さな政府のなれの果て - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ＯＥＣＤが１５日に公表したデータによると、 http://www.oecd.org/document/9/0,3343,en_2649_201185_41498313_1_1_1_1,00.html http://www.oecd.org/dataoecd/48/27/41498733.pdf 日本は先進国倶楽部のＯＥＣＤの中で、租税収入の対ＧＤＰ比がしたから数えて４番目なんですね（日本は２００８年データがないのですべて２００７年で見ると）。で、下にはどんな国があるかというと、１位メキシコ、２０．６％。２位トルコ２４．５％。３位韓国２６．８％。で、日本が４位で２７．９％というわけです。５位のアメリカの２８．０％を抜いてしまいました。まことに小さな政府を実践するすばらしき国でありますな。このまま上位を目指して、まともな先進国を引き離そうというわけでしょうか。 一方、大きな政府で国民が重税にあ
石井紘基氏が暗殺されたのはこの国会質問が原因ではないか？ : 低気温のエクスタシー（故宮）
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
図録▽社会保障給付費の国際比較（OECD諸国）
社会保障のレベルを国際比較するために、社会保障給付費の対GDP比についてOECD各国のデータを掲げた。 日本は2019年に総計の対GDP比が23.1％となっており、OECD平均22.0％よりやや高いが、対象38カ国中、17位と社会保障レベルは中位の国に属する。2003年段階（図録2798x）では、対象29カ国中、23位ともっと低いレベルであったが、その後順位が上昇している。 ヨーロッパ諸国は社会保障レベルが高い点が目立っている。他方、社会保障レベルの低い国は、２つのグループに分けられる。韓国、メキシコ、トルコ、チリに代表される高齢化の比率が低く、社会がなお成熟途上にある開発途上国的な性格の強いグループとカナダ、英国など個人による自力救済的な考え方の強い英語圏のグループとである。米国は以前低いグループだったが医療保険改革で順位が上昇した（mandatory privateの対GDP比が201
サブプライム問題で儲けたのは誰か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をして
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