部族社会と大きな社会 - 池田信夫 blog
雇用問題の本質は「市場原理主義」でも「階級闘争」でもない。戦後しばらく日本社会の中核的な中間集団だった企業の求心力が弱まり、社会がモナド的個人に分解されることだ。それは農村共同体が解体して社会不安が強まった1930年代の状況と似ている。かつてのような軍国主義が出てくることはないだろうが、こういうとき警戒すべきなのは、かつての青年将校のような短絡的な「正義の味方」である。 このような伝統的コミュニティの崩壊は、近代化の中では避けられない過程で、多くの人々がそれを論じてきた。これをもっとも肯定的に論じたのは、マルクス・エンゲルスだった。遠い昔からの民族的な産業は破壊されてしまい、またなおも毎日破壊されている。これを押しのけるものはあたらしい産業であり、それを採用するかどうかはすべての文明国民の死活問題となる。[・・・]昔は地方的、民族的に自足し、まとまっていたのに対して、それに代わってあらゆ
社会保障と経済成長
年金、介護・医療などの社会保障については、これまでセーフティーネットとしての役割が重視されてきたが、これ以外に、産業・雇用創出効果や内需拡大効果などの経済成長効果も注目されている（京極（2006）など）。 簡単に言えば、社会保障が手厚くなると、その分、保険料や税負担が増え経済成長が抑制されるが、これに対して、サービスを提供するために資本や労働が投入されれば、成長に貢献するはずだという主張である。問題は、前者と後者のどちらの効果が大きいかであろう。 実証研究の多くは社会保障と経済成長には負の関係、つまり、社会保障の規模が大きくなると、経済成長にマイナスの効果があるとしている。古川・高川・植村（2000）は、社会保障の規模を測る指標の一つである国民負担率と経済成長率の間には負の相関が見られ、また、同様な関係が、国民負担率と貯蓄率、資本ストック率にも見られるとしている。 茂呂（2004）は、政府
新運転のあゆみ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
１１月１４日のエントリで紹介した日本最大の労供組合「新運転」の太田武二さんと昨日お会いし、貴重な『３０年史』や『４５年の歩み』をいただきました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-722a.html（日々雇用の民間需給調整事業の元祖 ） 一通り読ませていただいて、あらためて激動の中を労働者供給事業の労働組合として生き抜いてきた新運転の歴史に感服しました。紹介したいネタはいっぱいあるのですが、やはり、前のエントリで引用した太田論文で >しかしその後、出る杭は打たれるという諺どおり、急激に勢力を伸ばしていた新運転に対してマスコミを使った反日雇いタクシー運転手キャンペーンが吹き荒れた。曰く「事故多発、無謀運転、乗車拒否などの雲助タクシーの元凶は、日雇い運転手」ということで、１９６２年に運輸省令の改正によって組合員は一つの
asahi.com（朝日新聞社）：「派遣切り」使わないで 派遣協会が報道機関に要望 - 社会
人材派遣会社でつくる社団法人「日本人材派遣協会」（東京）は２０日、「派遣切り」という言葉を使わないように要請する文書を各報道機関に送った。「契約の中途解除を指すはずなのに、契約終了後に更新しないことも含めて使われてしまっている。切るという言葉自体のイメージもよくない」としている。 厚生労働省は「派遣切りという言葉について定めたことはない」と話している。 派遣協会は派遣切りについて、「派遣元と派遣先の間での派遣契約の中途解除」のことだと主張。契約が終わった後に更新しないのは、派遣労働者の「雇い止め」であって派遣切りではない、としたうえで、「報道で多く使われている用語は正確さを欠く」と訴えている。 協会企画広報課は「最近の報道ぶりのせいで、派遣労働者から『誇りを持って働いているのに、派遣だというだけで同情される』という声が寄せられている」と話している。同協会は、業界全体の約１割とされる８
東京新聞:有期雇用のあり方（No.241） 日本も均等待遇の検討を:生活図鑑(TOKYO Web)
非正規の雇用問題が深刻化しています。とくに、派遣や期間従業員など有期という働き方の不安定さが浮き彫りになっています。欧州連合（ＥＵ）ではすでに有期雇用について正社員との均等待遇を法制化しています。わが国は有期雇用のあり方をどのようにしていけばよいのでしょうか。 有期労働契約（雇用期間は原則三年）について、日本の労働契約法では「必要以上に短い期間を定め、反復更新しないよう配慮しなければならない」との努力規定にとどまっています。 二〇〇八年三月から実施された「有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準」では、有期雇用者の雇い止め（期間終了による契約打ち切り）について、三十日前までの予告を求めています。しかし、予告の対象となる労働者は、有期労働契約を三回以上更新しているか、あるいは一年を超えて継続して雇用されている場合などに限定されています。
正社員はなぜ保護されるのか - 池田信夫 blog
雇用問題は身近で切実なので、アクセスもコメントも多い。経済誌の記者はみんな「池田さんの話は経営者の意見と同じだが、彼らは絶対に公の場で『解雇規制を撤廃しろ』とはいわない」という。そういうことを公言したのは城繁幸氏と辻広雅文氏と私ぐらいだろうが、辻広氏のコラムにも猛烈な抗議があったという。 解雇規制が労働市場を硬直化させて格差を生んでいることは、OECDもいうように経済学の常識だが、それを変えることが政治的に困難なのも常識だ。これは日本だけではなく、フランスのようにわずかな規制緩和でも暴動が起きてしまう。人々は「雇用コストが下がれば雇用が増える」という論理ではなく「労働者をクビにするのはかわいそうだ」という感情で動くからだ。 正社員と非正規社員の格差も、世界的にみられる現象である。これは原理的には、効率賃金仮説で説明できる。企業（プリンシパル）と労働者（エージェント）に情報の非対称性があ
朝日の良識的な社説 on 派遣労働 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の朝日の社説が派遣労働を取り上げていますが、内容的にはまさに私が昨年末から本ブログやあちこちで喋ってきた方向に向かっています。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2 >欧州の派遣労働―均等待遇で競争力を培う 給与や休日で派遣労働者と正規社員とを差別的に扱ってはならない。そうした均等待遇を義務づける法律を加盟各国が作らなければならない。 欧州連合（ＥＵ）は６年越しの議論を経て昨秋、こんな内容の指令を正式に決めた。日本の現実からすると、まさに別世界のような話だ。 さすがに、派遣先の企業の企業年金に加入したり、持ち株会に参加したりすることまでは求めていない。だが、派遣労働者が正社員と同じような仕事をしていれば、各国は同じ待遇を保障すべきであると明確にうたっている。 育児休暇や社員食堂の利用、社内教育なども対象だ。原則として派遣労働者が
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失業は「自己責任」ではない - 池田信夫 blog
派遣村をめぐる論争は、ますます過熱しているが、その争点が「失業は自己責任か」という点に集中しているのは困ったものだ。これは湯浅誠氏が強調する点だが、問題の的をはずしている。有効求人倍率0.76という状態では、どんなに努力しても4人に1人は職につけない。つまりマクロ的な経済現象としての失業は、労働の超過供給という市場のゆがみの結果であり、労働者の責任でも企業の責任でもない。 失業をもたらした最大の原因はもちろん不況だが、長期的な自然失業率を高めているのは正社員の過剰保護である。だから「ノンワーキング・リッチ」に責任があるのではなく、OECDも指摘するように、彼らを飼い殺しにするしかない労働法制と解雇を事実上禁止する判例に問題があるのだ。 民主党のように選挙めあてで派遣規制の強化を求める政治家の卑しさはいうまでもないが、もっと厄介なのは、派遣村の名誉村長、宇都宮健児氏のように善意で運動して
日本経団連：雇用安定・創出に向けた労使共同宣言 (2009-01-15)
米国の金融危機に端を発した世界同時不況の中で、雇用失業情勢は一層深刻化することが懸念され、国民の間には雇用不安が広がっている。 しかし、雇用の安定は社会の安定の基盤である。先行き不透明感が強まる中で、実効性ある景気回復策と併せて、雇用の安定・雇用の創出策を速やかに講ずることが、我が国の喫緊の課題である。 日本経団連と連合は、このような認識を共有し、いまこそ労使が真摯に向き合い、雇用の安定と新たな雇用創出に向けた政策を展開すべきであることを確認した。そのため、今後、雇用にかかわる様々な問題について、必要に応じて協議や研究等を行っていく。 政府は、別紙のとおり、緊急対策として、雇用調整助成金の要件緩和など企業の雇用維持に対する支援や、失業者の雇用・住宅確保対策、雇用保険の適用拡大・給付改善、職業訓練の抜本拡充など、すべての労働者のための雇用のセーフティネットの整備を早急に行うべきである。 また
社会：ZAKZAK
修学旅行気分？「派遣村ご一行様」観光バス旅館転々… スーツ姿で炊き出しに並ぶ人も 家財道具をすべて詰めた大荷物でバスに乗り込む元派遣社員たち（クリックで拡大） 「派遣村ご一行様」というステッカーを張った観光バスが東京都内を走り回っている。雇用先から突然クビを切られた派遣社員の受け皿として昨年末、東京・日比谷公園などに派遣村が“開村”したが、公園に滞在できたのは年末年始期間のみ。その後、２００人近い“村民”たちは公共の宿泊施設や民間の旅館などを観光バスで転々としている。「ご一行様」の漂流はいつまで続くのか−。 昨年１２月３１日から日比谷公園と厚生労働省の講堂に設けられた派遣村には最大で約５００人が入村した。その滞在期限は今年１月５日に切れたが、約３００人は住居が見つからず、その移動手段として用意されたのが５５人乗り大型観光バス７台だった。前日に派遣村事務局の依頼を受けた旅行代理店のＪＴＢが、
独立行政法人 労働政策研究・研修機構／欧米諸国における最低賃金制度
経済のグローバル化や市場経済の競争激化に伴い、社会的セーフティネットの一つである最低賃金制度の重要性が増しています。 先進諸国における最低賃金制度は、他の社会保障制度との関連から、或いは欧州においては拡大を続けるＥＵとの関係から、制度を見直そうとする動きがあります。 一方、日本の最低賃金制度は低賃金労働者の労働条件の下支えとして十全に機能するよう、平成19年12月に改正最低賃金法が成立したところですが、今後の最低賃金の引き上げに関しては中小企業等の生産性の向上等との関係を踏まえてさらなる議論がされることになっています。 最低賃金の議論にあたっては、諸外国の最低賃金制度の状況や実態を理解し参考とすることが有益であるため、本シリーズでは、アメリカ・フランス・イギリス・オランダ・ドイツの５カ国を取り上げ、各国の最低賃金の法制をはじめとする枠組み、決定要因（基準）、決定プロセス、適用除外などの現行
ケインズに派遣を語らせるなかれ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いや、８０歳を超えるご老人を批判するようなまねはほんとはしたくないのですが、やっぱり一言だけ言っておかないと。 日曜日の朝日のオピニオン欄で、「大不況 政府・企業がすべきことは?」というテーマに、伊東光晴氏がケインズの立場から、上田惇生氏がドラッカーの立場から述べています。伊藤氏がマクロ経済について語っていることについてここであれこれいうつもりはありません。しかし、 －派遣労働者をはじめ、すでに不況で苦しんでいる人が大勢います。 「ケインズは派遣労働など想定していませんでした。これは日本と韓国ぐらいにしか存在しません・・・。」 はぁ？日本と韓国にしか・・・って。昨年末ＥＵは派遣労働指令を正式に採択したんですけど。 ていうか、いかにケインズ経済学の泰斗であるといっても、現役の頃には派遣法が存在していなかったようなご高齢の方に、派遣を語らせる方が間違っています。語っても、それは紙面に出さないの
ソーシャル・キャピタル - 池田信夫 blog
派遣村についての短い記事には驚くほどの反響があり、毎日のように取材が来る。きょうもCSの番組で話したが、気になったのは私が「労働を市場原理にまかせればすべてOK」と主張していると受け取り、「市場原理主義」を批判するパターンが多いことだ。以前の記事でも示唆したように、労働サービスには普通の商品とは違う特性があり、それを無視しては派遣の問題は語れない。 本書のテーマとするsocial capitalは、ベッカーの人的資本が個人を単位としているのに対して、社会的なネットワークが資本としての価値をもつと考える理論である。その典型が日本の企業だ。トヨタがあれだけ高い効率を実現できるのは、従業員が思考様式や行動様式を共有し、命令しなくても自発的に協力するシステムができているからだ。終身雇用は、そうした社会的資本を蓄積する手段だった。 さらに大企業の周辺には下請けネットワークがあり、彼らが雇用のバッ
非正規雇用問題: 大竹文雄のブログ
2008年12月26日の毎日新聞に掲載された非正規雇用問題に関する私の論説をアップします。この論説からは、派遣の禁止という政策提言は出てこないことに注意してほしいと思います。もともと、日本では雇用調整が難しい正社員と雇用調整が比較的容易な非正規労働の二つのタイプの労働者がいたのであって、派遣労働はその一部です。派遣労働をなくせば、非正規労働の問題が解決するわけでもなんでもありません。問題は、正社員中心主義の雇用保障が、非正規労働への需要を増やしていくという日本社会の仕組みにあります。正社員を保護すればするほど、訓練を積んだ正社員を使わなくてもやっていけるような技術体系や雇用体系を取り入れることを企業に促進させるのです。景気変動を小さくするというマクロ政策は重要ですが、すべての経済ショックをマクロ政策でゼロにすることはできません。重要なのは、経済変動というショックを、株主、企業、正社員、非正
内定取り消し企業名「事実上公表なし」 学生の立場無視、企業と癒着し権限拡大する厚労省
企業の内定取り消し問題で、厚労省・労働政策審議会の職業安定分科会（大橋勇雄分科会長）は７日、内定を取り消した企業の名前を事実上公表しなくてよいとする厚労省原案を了承した。企業に対する権限を拡大したい厚労省と、不祥事を隠匿したい企業側の意向に沿った原案を、御用学者らで構成する審議会が修正なしで追認し、政治は不在（省令改正のみでやってしまう）のまま生活者（学生）の立場が無視され、さらにマスコミがＰＲ記事で広報するという日本の政策決定の典型的なパターンとなった。 172事業所の企業名隠す理由なし 日本綜合地所が53人に対し100万円ずつ支払うことになるなど、内定取り消しが相次ぎ、行政も対応を迫られた。厚生労働省の調べでは、172事業所、769人が取り消しにあったという（2008年12月19日現在、上記）。 企業の立場でモノを考える厚労省は、相変わらず合計の人数と合計の事業所数など、数字しか公表し
雇用名目の補助金 キヤノン ５７億受けながら/大量解雇とは 怒る地元/東芝５億・ソニー２億/大分
非正規労働者の大量解雇が社会的大問題になるなか、キヤノンなどの大企業は、「雇用機会の拡大」を名目に大分県から多額の補助金を受けながら大規模に首切りを強行しています。この身勝手なやり方に地元からは「大企業は社会的責任を果たせ」と怒りと批判の声が上がっています。 大分県には企業誘致のための直接補助や用地整備に補助する制度が複数あります。県の資料によると、一九九六年度から二〇〇八年度までの十三年間で百二十二億七千万円を支出しています。 トップはキヤノングループ。グループ二社には「大規模投資促進補助金」として三十億円の直接補助や、用地造成費の差額十八億円を県が補てんするなど、総額五十七億七千万円にのぼる「援助」がおこなわれています。さらにキヤノンは大分市からも〇八年度までの四年間で二十億円の補助金を受けています。 県から補助金を受けた企業には、キヤノン、東芝、ソニー、ダイハツなど、大量解雇をすすめ
ヨーロッパの「雇用保護」の正しい理解 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ぶらり庵さんから、そのままエントリになるコメントをいただいたので、そのままエントリにしちゃいます。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/part2-1280.html#comment-54362690 >ここでの議論とはちょっとはずれるのですが、ぶらり庵の周辺の方々とお話しするときに、なんか、ヨーロッパに幻想をお持ちの方がけっこういるので（という気がするので）、ちょっとhamachanにおたずねを。 具体的には、ヨーロッパでは雇用が保護されているから、日本のような派遣切りや、正社員リストラはない、と思われている方がいるようなんですね。「内定切り」なんてないだろう、という方までいたので、さすがに、「欧米では新卒一括採用じゃないですから、「内定切り」ってないですよ。単に就職できないだけです。だからこれまでも欧米の若者は失業率が高か
民主党の合理的バイアス - 池田信夫 blog
きのうの記事に対しては、いろんな人から「民主党は算数もできないのか」といったコメントがついたが、もちろん算数ができないはずはない。民主党の名誉のためにいうと、政策を発表する前には政調会で議論し、専門家も呼んで議論する（私も何度か呼ばれた）。官僚出身者や弁護士も多いので、政調会ではかなり専門的な議論が行なわれる。問題は、それを政策としてまとめるとき、選挙向けのバイアスが入ることである。 このバイアスは、必ずしも非合理的とはいえない。なぜなら、有権者も同じバイアスをもっているからだ。Caplanが行動経済学的な実験の結果として報告するように、アメリカの有権者には次のようなバイアスがある：反市場バイアス：市場メカニズムをきらう 反外国バイアス：輸入品をきらう 雇用バイアス：雇用の削減をきらう 悲観バイアス：経済状態を実際より悪く評価するこういう特徴は日本でも同じであり、Rubinもいうように、
格差の正体 - 池田信夫 blog
きのうは11万PVを超えた。予想どおり「派遣村」の記事に対する感情的反発が多いが、「反貧困」などというフレームで考えているかぎり、問題は永遠に解決しない。格差社会なるものの元凶はグローバリズムでも小泉内閣でもなく、「日本的経営」によって保護されてきた正社員と、そのあおりを食っている非正規社員の二極化なのだ。これは何度も書いたが、与野党ともに選挙目当てのポピュリズムで規制強化に走っているので、あらためてまとめておこう。 OECDは昨年の対日審査報告で、非正規労働者が1/3を超えた日本の労働市場の二極化を、OECD諸国に例をみない異常な現象だと指摘している。以前の記事でも紹介したように、非正規労働者の増加は小泉内閣の発足よりはるか前の1990年代前半から始まっており、構造改革とか市場原理主義とは何の関係もない。それはクビを切りやすい（コストの低い）労働者を増やす、実質的な賃金切り下げの手段で
竹中平蔵はコイズミ政権下でジニ係数は上昇しなかったというが、毎日新聞と神野直彦の調査によると、コイズミ政権下でジニ係数は急上昇していた - kojitakenの日記
テレビ朝日の『サンデープロジェクト』で、竹中平蔵は、「コイズミ政権下では景気が良かったからジニ係数は上昇しなかった」などと言っていたが、毎日新聞が神野直彦・東大大学院教授の協力を得て行った調査では、コイズミ政権下でジニ係数が急上昇したという調査結果を出している。 「ジニ係数」が小泉政権下で急上昇したことを示す毎日新聞記事 - kojitakenの日記でも紹介した、2007年2月4日付の毎日新聞記事を再度引用、紹介する。 地域間格差：所得格差「小泉政権下で拡大」実証 本社集計 ９９〜０４年の全国の市区町村の納税者１人あたりの平均所得に関し、格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに割り出したところ、０２年を境に上昇したことが３日分かった。ジニ係数は毎日新聞が東京大大学院の神野直彦教授（財政学）の協力を得て割り出した。平均所得の最高値と最低値の差は３．４０倍から４．４９倍に拡大、小泉純一郎前政権
手厚いセーフティーネットが強い国を作る (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
スウェーデンは19世紀末の大不況の時に極貧を味わいました。貧しさに耐えかねて、国民の3分の1が米国に移住してしまったほどの大不況でした。この時、スウェーデンの人々はお互いに勉強し合って、人間の能力を高めて、不況を乗り切っていこう、という国民教育運動を始めました。勉強のためのクラブ活動ですね。壁塗りや織物教室など中身はいろいろなものがありますが、1990年代には情報処理などのサークルが増えた。これが、産業構造の転換を促したことは確かでしょう。 職業訓練中の生活は政府が保証する ―― 自発的な勉強会が職業訓練の場になっていたということですか。 神野 そうですね。そして、もう1つ職業訓練支援があります。例えば、失業すると職業紹介所に行きますよね。自分は旋盤工だったけど、これからの時代は旋盤工よりもIT系の方が産業としては有望――。そう言われて、IT関連の会社を紹介されたとしましょう。 その後、面
派遣労働者への雇用保険の適用について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
私は『季刊労働法』２２１号に「失業と生活保障の法政策」を書き、既にＨＰ上にアップしているので、こういうことは世間でも常識になっていると思っていましたが、必ずしもそうでもなさそうなので、改めて当該論文の関係部分を本エントリー上にアップしておきます。 派遣切り云々を論ずる前に、まずこういう基本的知識をきちんと持った上で、まず何をどうすべきなのかについて的確な判断をしていただきたいと思います。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/shitsugyohoken.html >かつては非典型労働者の大部分は、家事や育児を本務とし家計補助的に就労する主婦パートタイマーと、学業を本務とし小遣い稼ぎ的に就労する学生アルバイトでした。従って、彼らがそのような就労先から離職したとしても、それは生活保障すべき「失業」ではないと見なすのが一般的な常識であったといってよいと思われま
ＵＮＩとＣＩＥＴＴ企業委の覚書 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ユニオン・ネットワーク・インターナショナル（ＵＮＩ）という国際的な大産別組織があります。日本語ホームページはこちら http://www.uranus.dti.ne.jp/~unitokyo/index.html 商業、金融、印刷、メディア、郵便、ロジスティクス、テレコムという広範な業種をカバーする超大産別なので、日本の加盟組織も、ＵＩゼンセン、サービス・流通、情報労連、ＪＰ労組、等々多数に上ります。 http://www.uranus.dti.ne.jp/~unitokyo/Lcj/lcj2008/LCJjp%202008.pdf そのＵＮＩが、昨年１０月２４日に、サンディエゴで、国際人材派遣協会企業委員会との間で、このような覚書を締結しています。 MEMORANDUM OF UNDERSTANDING BETWEEN CIETT CORPORATE MEMBERS AND UNI GL
労働者派遣システムについての基本認識 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最近のマスコミや政界の動きを見るにつけ、労働者派遣システムに関する基本的な認識が歪んだまま、あたかも派遣労働者のためになるという思いこみで規制強化が進められようとしているように思われます。 このあたりについて、昨年ある雑誌に書いた論文の一節を引用しておきます。せめて、これくらいの認識は持った上で、議論を展開して欲しいものです。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/21seiki02haken01.html 『時の法令』連載「２１世紀の労働法政策」第２回 第１章 労働者派遣システムを再考する(1) >その後、日本でもヨーロッパと同様、高度成長期にアメリカから労働者派遣事業が進出してきて、やがてその影響で規制緩和が進んでいくことになるのであるが、その緩和の仕方に無視し得ない差があった。即ち、ヨーロッパでは、労働者派遣事業を認める以上は、特段に対象業務を限定す
生活定点分析レポート2008_report.pdf
生活潮流 1992-2008 博報堂生活総合研究所では、生活者の意識や行動の変化から将来の価値観や欲求の 行方を展望するため、同じ条件の調査エリア・調査対象者に対し、同じ質問を繰り 返し投げかける定点観測型のアンケート調査「生活定点」を隔年で実施しています。 [学び] [働き1] [働き2] [概況] [情報] [健康・美容] 安定を求める。 情報能力を高める。 身体づくりに励む。 衣食住、健康、学び、働き、消費・お金、余暇、遊び、家族、情報など、生活を360 度の視野で捉える質問は約2800項目（2008年度時点）にも及び、首都圏と阪神圏の 20歳～69歳 男女については、時系列データを追えるのが「生活定点」の最大の特 長です。 こうした時系列データでグラフを描けば、過去から今にかけて生活者がどのように変 化し、どんな生き方をしようとしているのか、 「生活波形」の軌跡を一望する
雇用調整のセーフティネットを問い直す ～雇止めの何が問題なのか～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
佐藤博樹先生 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
年明け早々なにかとバタバタでブログが再開できていませんが、取り急ぎこれだけは上げておきたいので全文引用。今朝の日経新聞に掲載された佐藤博樹先生のインタビュー記事です。コメントはまた書きますが、一部を除きまことに適切な指摘だろうと思います。 新たな調整のルールを 東京大学社会科学研究所教授佐藤博樹氏 ――雇用情勢が急速に悪化している。 「昨年十月までは、景気がここまで急速に落ち込むとはどの経営者も予想がつかなかったはずだ。危機感が大きいから、かなりのスピードで雇用調整を進めている」 「従来は電機業界の景況が悪くても、自動車など他産業が雇用を吸収できた。しかし今回はほとんどすべての業種で景況が悪化しており吸収するのが難しい。この先、雇用情勢がどこまで悪化するかはどの経営者も分からないだろう」 ――企業はどう対応すべきなのか。 「雇用維持には企業の存続が前提になる。景気が回復するまで、ある程度は
自分を守る自分のための雇用対策 (ゲンダラヂオ（玄田ラヂオ）)
以前、大学での授業用につくった資料（一部修正）です。 何かのお役に立てば幸いです。 玄田 有史 ○ 不透明さを増す雇用情勢のなか、多くの国民が自分の雇用生活を、生涯にわたり守っていくための、具体的なポイントをすみやかに周知徹底すること、そしてそのための国民の目線に立った情報発信が、まず重要。 1.「３年くらいは、つづけてはたらけそうな会社をえらぶ」 ＊有期雇用は原則最長3年（派遣も3年まで働けることがある、特別な業務では期限なし、日雇い派遣など法的に規制するのも一案だが、そのリスクを自ら認知・回避することが重要） ＊予想外のことで仕事を辞めなくてはならなくても一定期間働いた実績が意味を持つ（できればあまりに短い期間で転々としないほうがいい） ＊どうしようもない理由がない限り、辞めないことが大事（辞める前に十分、上司、人事、組合などに相談する他、辞めるとしても、就職が決まってから辞職
中労委労働者委員 全労連系から任命 - 夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介
■中労委の労働者委員に全労連系組合から初の任命 昨年１１月１６日、全労連に加盟している全医労の元副委員長の淀房子氏が任命されています。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-16/2008111601_01_0.html ■１９８９年 労働組合再編成と連合系独占 総評が解体し、連合と全労連が成立した１９８９年以降、それまではナショナルセンターの系統により中央労働委員会の労働者委員が任命されていたのが、全て連合系が推薦した委員に独占をされていました。 約２０年前、この「連合系独占」任命は違法であるとして、純中立労組懇（出版労連、民放労連、新聞労連、生協労連等の中立系産別組織の協議会）と全労連が、国を被告として任命取消・損害賠償請求を提訴しました。私も、純中立労組懇から依頼されて、この事件を担当していました。おそらく約１０年くらい裁判を担当してい
納税者番号制度: 大竹文雄のブログ
日経の１月１０日の記事によれば、ドイツで納税者番号制度が導入されるそうだ。日本でも、セーフティネットの充実のためには、当然必要になる制度だ。所得把握が不完全なままで、セーフティネットの充実ができるわけがない。 独が納税者番号制 09年にも運用、所得把握円滑に ドイツ政府は個人向けに納税者番号制度を導入する。すべての納税者を11ケタの数字で管理し、毎年の所得と税額をデータベース化する仕組みで、年内にも運用を始める。税務処理を簡素化するとともに所得把握を円滑にする狙いがある。日本の導入論議にも影響しそうだ。 ドイツの納税者番号に登録されるのは個人の氏名や性別、学歴、生年月日、住所など。転居したり、転職したりしても番号は変わらず、納税者の死後も最長で20年間は保管される。2008年末までに国内に居住する外国人も含めて全納税者の登録を終えたようだ。(09:11)
自民党と民主党は“貧困ライン”を設定し、貧困撲滅を政権マニフェストに掲げよ｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
日本の「中央に位置した人の可処分所得額」は450万円程度であるから、この定義を援用すれば、可処分所得225万円が貧困ラインとなる。むろん、日本の特性、都市と地方の格差、あるいは財源などを考慮して、異なる基準を設定してもいいし、単身者と子どもを持つ世帯の貧困ラインを別にすべきかもしれない。その設定基準こそが、その政党の思想を体現することになる。ともあれ、その設定ライン以下の人々が貧困層である。 次に、彼らをいかにしてその貧困ラインより上に引き上げるか。各党はその政策を競うことになるが、この観点から現在の社会保障制度を見れば、さまざまな不備が浮かび上がる。 例えば、現在の日本の課税最低限度額は、単身者の年収115万円、夫婦こども二人の世帯ならば325万円である。仮に、単身者の貧困ラインを200万円とする。貧困ラインを下回る年収の人から税金を徴収するのは本末転倒だから、課税最低限度額を引き上
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ほ乳瓶のおすすめ乳首サイズと、おすすめ消毒法 赤ちゃんが生まれる前、もしくは生まれてからすぐに準備するのがほ乳瓶。 母乳が十分に出ても搾乳した母乳をあげるのに使ったり、母乳だけではなくミルクも足したいなというときに使ったり、パパにも授乳を通して育児に参加してもらうために使ったりと、多くのママさんが使用するのではないでしょうか。 そこで、今回はほ乳瓶を用意する際に必要な乳首や、消毒について書いていきたいと思います。 高級賃貸マンションならおまかせ！ まず、ほ乳瓶を使用する際に必ず装着する「乳首」ですが、実はこれにはSSサイズからLLサイズまで、種類が豊富に用意されています。 その中でもおすすめなのがSSサイズです。SSサイズの乳首はミルクの出る勢いが一番弱く、一気にどばっと出てくることがないため、生後間もない赤ちゃんからむせることなく安心して使用することができます。 また、サイズが大きくなる
生活保護受給は過去最高の115万世帯
全国で生活保護を受けている世帯は2008年12月現在、115万9630世帯で、1年前の12月と比べ、4万6343世帯増え、過去最多となったことが、厚労省の調査で09年3月3日にわかった。受給人数は160万7614人で、全年同月比5万3000人増えた。世界的不況を受け、非正規労働者の失職や、低収入の単身高齢者の増加、母子家庭の家計の悪化などが原因と見られる。
国民年金納付率、最低に 08年度62％前後 目標の８割弱
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き[NEW] 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文 [NEW]
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 自民・民主両党による年金の抜本改革案
今年の通常国会の最中から、自民党と民主党の年金問題の専門家七人で、年金制度の改革案作りの協議を密かに進めて参りました。 自民党は、野田毅、河野太郎、亀井善太郎、民主党は岡田克也、枝野幸男、古川元久、大串博志の七人です。 今年の６月から二週間に一度ぐらいのペースで、朝八時から約二時間の勉強会を途中、いよいよ選挙かというときは中断しましたが、半年間続け、抜本的な年金改革案をまとめました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 基礎年金－最低生活保障の明確化 一、 １人あたり、現在の国民生活水準における月額7万円程度の給付水準を将来にわたり確保する。 一方で、高所得者に対しては、年金課税見直しによる給付抑制を今後のオプションとする。 二、 財源には、税を充てる。全ての国民に消費を通じて負担を求めつつ間接徴収であることから納税義務者も少なく徴収上のメリットが大きい消費税を
総務省行政評価局-年金記録問題検証委員会
議事要旨は、毎回審議の模様を事務局の文責において要約し、速報・公表する目的で作成したものです。発言者名は記載していません。 ◎ 第１回 年金記録問題検証委員会(平成19年6月14日開催) 【日時】 平成19年6月14日（木） 【場所】 第１特別会議室 【出席者】 松尾座長 金田委員 川本委員 野村委員 東田委員 屋山委員 菅大臣 田村副大臣 河合政務官 熊谷行政評価局長 伊藤審議官 若生総務課長 庄司評価監視官 藤原評価監視官 【議事次第】 総務大臣あいさつ 座長あいさつ及び委員紹介 年金記録問題検証委員会運営方針について 総務省行政評価局説明（マスコミ等で取り上げられている年金記録問題に関する主なポイント） 年金記録問題の概要説明及び質疑（厚生労働省） （年金記録問題の経緯全般、社会保険庁の内部管理体制等について） 今後の年金記録問題検証委員会の進め方について その他 【配付資料】(PD
ハードディスクにおける容量の概念をひっくり返すDrobo
ここ１ヶ月の大きな悩みが増え続けるデータと、それを保存するハードディスクの問題です。 しかも、PCに保存しているデータというのは、それをロストした際の影響範囲でいうと、もはやおれ個人の問題ではなくなっているわけです。 リンク: もう外付けハードディスクはRAIDじゃないと心配でねむれないのでRAID-USB-2TB. そうなると、個人のデータでも冗長性とか、バックアップとか、 そのバックアップも物理的に複数のメディアや場所に置くなんていうことをちゃんと考えておかないといけない時代になってきていますね。 ということで、先日のエントリーでは、より大きなサイズのRAID対応のハードディスクを買うことにほぼ決めていたのですが！ ここにDroboという黒船の来襲です。 そうです、私が求めていたのはただディスク容量が大きいというような問題じゃなくて、このDroboのように、ディスク容量そのものの概念を
asahi.com（朝日新聞社）：豪政権悩ます難民船 政策転換後、次々と - 国際
オーストラリア北西部沖で１６日、爆発事件が起きた難民船から豪州軍に救出される負傷者ら＝ロイター 【シンガポール＝塚本和人】アジアや中東の紛争地などを逃れてきた難民を乗せた船が、オーストラリア海域に相次いで押し寄せている。労働党のラッド政権が昨夏、保守系の前政権の厳しい難民政策を転換して以降、続々と来航しており、野党側が責任を追及するなど政治問題化しつつある。 難民問題が一気に焦点化したのは、今月１６日に西オーストラリア州沖で起きた難民船爆発事件がきっかけだった。 豪警察当局などによると、アフガニスタンからの難民とみられる４７人が乗った船を豪海軍が発見。収容施設のある豪州領クリスマス島まで引航する途中で突然、爆発し５人が死亡、多数が負傷した。爆発の原因は捜査中だが、難民船の来航が相次いでいる事実が広く報じられる結果に。 ２２日にはスリランカ人３２人を乗せた別の難民船が見つかり、２５日
外国人研修生問題弁護士連絡会
外国人研修生・技能実習生の人権のために闘う，日本で唯一の弁護士ネットワークです●パスポートをとりあげられた ● 残業代 （ ざんぎょうだい ） をはらってもらえない ● 給料 （ きゅうりょう ） を， 強制的 （ きょうせいてき ） に 貯金 （ ちょきん ） させられる ● 研修中 （ けんしゅうちゅう ） の 事故 （ じこ ） でけがをしたのに， 補償 （ ほしょう ） がもらえない ● 暴力 （ ぼうりょく ） や，セクシャル・ハラスメントをうけた ● 抗議 （ こうぎ ） をしたら， 帰国 （ きこく ） させると 脅 （ おど ） された などの 問題 （ もんだい ） を， 弁護士 （ べんごし ） に 相談 （ そうだん ） したいけれど，どこに 連絡 （ れんらく ） したらよいかわからない 方 （ かた ） ， 遠慮 （ えんりょ ） なく ご連絡 くださ
asahi.com（朝日新聞社）：大阪府、採用試験問題まだ決まらず 知事×官僚の余波 - 政治
大阪府の職員採用の「試験問題」が実施２カ月前になっても決まらない。これまで内閣府の外郭団体から問題提供を受けてきたが、官僚の天下りを批判する橋下徹知事が同団体への年会費１７０万円を「不払い」としたため、提供を拒否された。府は民間の委託先を探しているが、費用が従来の３倍超に膨らむ可能性もある。 「会費を頂けないなら、試験問題は提供しません」 採用試験をする府人事委員会の事務局職員は３月末、財団法人「日本人事試験研究センター」（東京都）の担当者から電話でこう告げられた。 センターは人事院事務総長ＯＢらが会長や理事長、理事を務める内閣府所管の公益法人。役員１４人のうち常勤は２人、職員は約３０人。試験の研究や講習会開催、試験問題の作成などが業務だ。センターでは「外部の研究者らを交えて公務員に要求される水準の検討を重ね、職員が問題を作成している」と説明する。 府人事委によると、東京都を除く４
はっきり言おう、医師の労働環境は劣悪だ | JBpress (ジェイビープレス)
今年3月から日本医師会の新しいテレビCMが放送されています。初めて見る人にとって、その内容は衝撃的なものと言えるのではないでしょうか。 CMには、当直勤務が月に5～6回、そして睡眠時間は3時間くらいという医師が登場します。その医師は決して特別な存在ではなく、4人に1人の勤務医が過労死基準を超える時間外労働をしていることがナレーションで語られます。さらに、産婦人科医の1カ月の勤務時間は平均341時間・・・。医師の労働環境が想像を絶するほど劣悪であることを、CMは訴えています。 そんな中の3月25日、産婦人科の最後の砦である24時間対応の「総合周産期母子医療センター」指定病院の1つ、愛育病院（東京都港区）が、東京都に指定の返上を申し出るという事態が発生しました。 きっかけは、労働基準監督署から是正勧告を受けたためでした。勧告に従って医師の勤務時間を週40時間、月160時間程度にまで減らすと、当
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【社会】 「８年半働いた、私は正社員」 ～派遣男性が三菱重工提訴（写真あり）
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外国人研修：死亡２１２人、１割自殺／過去１７年「過酷労働」裏付けか - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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誤報：朝日新聞阪神支局襲撃の手記掲載 週刊新潮の対応に疑問の声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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2009年04月23日のブログ｜デヴィ夫人オフィシャルブログ Powered by Ameba
米諜報活動を裏付け 冷戦時代/県公文書館企画展 監視対象者の資料 - 沖縄タイムス
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