「東京新聞が開票不正を暴露」は誤りです 存在しない報道がSNS拡散 画像は毎日新聞から転載か：東京新聞デジタル22日投開票の東京都議選について、東京新聞が開票の不正を報道したという情報が、交流サイト（SNS）のX（旧ツイッター）やTikTok（ティックトック）で拡散した。東京新聞はそうした報道をしておらず、開票の不正も確認されていない。「”開票不正”ついに暴露」「東京新聞デジタルが衝撃の報道」などとされた投稿内容は「誤り」である。
東京新聞の記者が実際にスキマバイトをやってみて感じたのは「この社会がいかに不安定で脆弱な労働力に支えられているのか」ということだった
中村真暁 @mappink 急きょ結成されたスキマバイト取材班。 タイミー？シェアフル？という状態から、私も実際にバイトをやってみて理解を深めていきました。 感じるのは、この社会がいかに不安定な労働力に支えられているのかということ。会員登録がいるけど無料です。一緒に考えてみませんか tokyo-np.co.jp/article/371527 2024-12-07 08:04:05 リンク 東京新聞デジタル スキマバイトの進化形？「スタンバイバイト」に潜入…何をやらされるか分からないまま、新宿の雑居ビルを訪れた：東京新聞デジタル 〈スキマバイトの隙間 乱立するアプリの陰で〉第1回スマホ1台あれば、空いた時間にアプリを通じて履歴書も面接もなしに仕事ができる「スキ... 3 users 49 中村真暁 @mappink 実際にスキマバイトをやってみて感じるのは、この社会がいかに不安定で脆弱な労働
「90日以内」どころか2年もかかった…「黒塗り」情報公開の審査請求、諮問決定までなぜこんなに長いのか：東京新聞デジタル
情報公開請求に対する決定に「不服」があった場合に行う、行政不服審査法に基づく審査請求。新型コロナの混乱期、政治的判断で投薬され続けていた「アビガン」の関連文書を巡り、「こちら特報部」はこの手続きを取ったが、審査請求の受け付けから審査会への諮問までに2年かかった。改めて取材すると、全体的に長期化の流れがあるようだ。いま一度、この国の情報公開制度のあり方を考えた。（木原育子） 10月下旬、記者宛てに茶封筒が届いた。送り主は、東京新聞社屋の斜め向かいに立地する厚生労働省。審査請求の受付日が「令和4年10月25日」、情報公開・個人情報保護審査会への諮問日が「令和6年10月10日」などと書かれたA4サイズの文書が入っていた。
「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか：東京新聞デジタル
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
東京新聞記者とYouTube番組キャスターの肩書きを都合よく使い分け…蓮舫氏出馬会見での「望月衣塑子記者の暴走」にとうとう社内からクレームが入った | デイリー新潮
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見えない人はWebをどう閲覧？ 本紙サイトの課題にがくぜん、求められる「不十分と認める勇気」【動画も】：東京新聞デジタル
見えない人はWebをどう閲覧？ 本紙サイトの課題にがくぜん、求められる「不十分と認める勇気」【動画も】
油断を生んでいないか？地震調査委の「予測マップ」に潜むリスク 石川も熊本も「安全」じゃなかった：東京新聞デジタル
能登半島地震で最大震度7を観測した石川県。国の地震調査委員会の「全国地震動予測地図」では、2020年から30年間に震度6弱以上の揺れが起きる確率は県の大部分で「0.1％～3％未満」とされていた。県はこの予測を企業誘致のPRに活用していたが、専門家は「低確率地域では逆に安全との誤解が生まれて油断を生じさせている」と指摘する。（小沢慧一、榊原智康） 地震調査委員会 阪神・淡路大震災で地震の研究成果が国民に伝わっていなかった反省から設立した政府の特別機関「地震調査研究推進本部」の下部組織。地震学者を中心に19人で構成し、地震の発生確率などの予測をまとめる「長期評価」を検討する。委員長は平田直（なおし）・東京大名誉教授。
東京・望月記者、林長官に持論展開「芸能を監督する官庁がないからセクハラ横行」 松本人志さん報道も言及
林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害
公開請求した記者の個人情報、三重県が鈴鹿市に漏えい 「制度を揺るがす」と識者：中日新聞Web
情報公開条例に基づき、中日新聞が三重県の出先機関である鈴鹿県税事務所（鈴鹿市）に県と鈴鹿市、市教委の協議内容について公開請求したところ、事務所幹部が市幹部の求めに応じて社名と記者名を伝えていたことが分かった。本紙の指摘に、県税事務所の増地克所長は事実を認め、「情報公開制度および個人情報保護制度に対する認識が不足していた」と謝罪した。 請求は市関連の課税措置に絡み、本紙記者２人が２日、申請用紙に会社名と氏名を記入し、同事務所に提出した。県と市によると、同日に県担当者が市総務部幹部に連絡し、報道機関から情報公開請求があったことを伝えた。市側から氏名などを教えてほしい言われ、会社名と個人名を伝えた...
ジャニーズ会見「望月衣塑子記者の暴走」を見た東京新聞記者たちの本音「迷惑なんですが…上層部は問題にしていません」 | デイリー新潮
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私たちは反省します 東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした：東京新聞デジタル
ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
東京新聞・望月記者が松野氏会見に苦情 「一番丁寧」と反論
松野博一官房長官の６日午前の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者が「私が来ているときは大抵２０分ぐらいで打ち切りになる」と苦情を申し立てる場面があった。松野氏は「客観的な事実として、会見では東京新聞さんに一番長くにわたって丁寧にお答えしている」と反論した。 望月氏はこの日の会見で、木原誠二官房副長官を巡る週刊文春報道などに関する質問を行った。会見時間が１６分を過ぎた頃、官邸の事務方が「この後、公務がありますので最後の質問でお願いします」と伝えたところ、望月氏は自分が会見に出席しているときは２０分程度で打ち切りになることを主張し、「少なくとも普段打ち切りになっている２０分までは話を聞かせてほしい」と要望した。 これに対し松野氏は「公務はその日その日によって日程が違う」と説明した上で「（望月氏が）いらっしゃるときに特にどういうことはない」と理解を求めた。 この日の会見で松野氏は、朝日
他人のマイナ保険証 顔写真かぶったら使えた…「なりすましできてしまう」医師懸念【実験動画】：東京新聞 TOKYO Web
「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長（67）が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー（読み取り機）で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。（長久保宏美）
恵那市が「証言者」特定、囲み取材を仲介 中学統合「賛意発言」問題に識者は「憲法違反」：中日新聞Web
岐阜県恵那市の中学校統合問題で市職員が市民に賛意発言を依頼したと報じた本紙の報道を巡り、市が本紙への証言者とみなした市民らに対し、別の報道機関の依頼に応じて複数社による取材を受けさせる機会を仲介していたことが分かった。取材には市施設を利用させていた。匿名で報道に協力した市民を行政が探し出し、取材の場で説明させる行為について、専門家は「承諾の有無にかかわらずプライバシーを侵害し、激しい憲法違反」と指摘する。 複数社による取材は、今月18日、市役所の支所にあたる振興事務所であり、市が証言者とみなした市民らが出席。市民らに取材参加を呼びかけた市総務課の光岡幸一課長ら市職員2人がその場にいた。取材には本紙を除く地元駐在の全国紙を含む新聞社、放送局が参加。記者が市民らに対し、本紙報道に関する内容などを質疑した。
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伊藤詩織さん、名誉毀損で東京新聞の望月衣塑子記者を提訴 映画を巡る記事は「事実と異なる」 望月記者「誤りはない」（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
黒塗り報告書「妥当性欠く」 本紙請求 神奈川県情報公開審査会が答申：東京新聞デジタル
東京新聞、２３区除き夕刊終了へ：時事ドットコム
「収支報告書」検索はしづらく、公開延長もしない…政治資金めぐる自民党案 首相が語る「透明性」の疑わしさ：東京新聞デジタル
なぜか満席の横浜地裁…記者は1人の傍聴者の後を追い、確信した 横浜市教委の「傍聴ブロック」発覚の経緯：東京新聞デジタル
＜社説＞年のはじめに考える 創刊140年「紙齢」の重み：東京新聞デジタル
