熊本県長洲町の70代男性が、同居する孫の収入が増えたことを理由に県が生活保護を打ち切った処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は22日、打ち切りを違法として処分を取り消した1審熊本地裁判決を取り消し、男性側の請求を棄却した。 男性の代理人弁護士は上告する意向を示した。 判決によると、男性と妻は2014年から生活保護を受給。看護専門学校の准看護科に進学した孫を…
日米両政府が、航空自衛隊の戦闘機パイロット用の練習機「T4」の後継機を共同開発することで調整していることが分かった。岸田文雄首相が国賓待遇で訪米し、4月10日にワシントンで予定されているバイデン大統領との首脳会談で合意し成果文書に明記することを目指している。練習機の日米共同開発は初めて。生産コスト低減に加え、自衛隊と米軍で訓練段階から共通の機体を使うことで連携を強化する狙いがある。複数の日米関係筋が23日、明らかにした。 T4は日本の純国産の亜音速ジェット機。最高時速約1040キロ(マッハ約0・9)で、1988年9月から配備されている。主に空自のパイロット養成に使われているが、95年からはアクロバット飛行で人気の飛行隊「ブルーインパルス」にも採用。北朝鮮が核実験した際には、大気中の放射性物質の飛散状況の調査に当たるなど、幅広い用途に活用されてきた。
メローニ伊首相が、ディープフェイクポルノ被害での賠償を求めて訴訟を起こした/Maxym Marusenko/NurPhoto/Shutterstock ローマ(CNN) イタリアのメローニ首相が、10万ユーロ(約1600万円)の損害賠償を求めて民事訴訟を起こしている。自身のディープフェイクのポルノ動画がネット上に流れたことを受けて、提訴に踏み切った。 メローニ氏は7月2日に、サルディーニャの裁判所での証言を求められている。提訴した相手は男性2人で、メローニ氏の顔をポルノ動画の出演者の顔に合成した動画を作成した疑いが持たれている。動画は2020年に米国を拠点とするポルノサイトに投稿したとされる。 訴えられたのは40歳と73歳の父子。メローニ氏からの民事訴訟に加え、名誉毀損(きそん)で刑事告訴もされている。 警察が捜査したところ、父子は携帯電話を使用して複数のポルノ動画及びポルノ画像を作成、ア
文部科学省の検定に合格し、令和7年度から使われる中学校の教科書で、LGBTなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全3点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会
(CNN) ロシアの首都モスクワ近郊のコンサート会場が22日、武装集団に襲撃され、少なくとも60人が死亡、145人が病院に搬送された。過激派組織イラク・シリア・イスラム国(ISIS)が犯行声明を出した。 ISIS系のアマク通信が同日、SNSテレグラム上に短い犯行声明を公開した。裏付けとなる証拠は提示しなかった。 事件が起きたのは音楽ホールとショッピングセンターが併設された「クロクス・シティー・ホール」。現場の映像には、大規模施設で火災が発生し、煙が空に立ちのぼる様子が捉えられている。ロシア国営RIAノーボスチ通信は、武装集団が「自動兵器を発射」し、「手投げ弾や焼夷(しょうい)弾を投げた」と報道。襲撃後に「白のルノーで逃走した疑いがある」と伝えた。 国営メディアのロシア24は、会場の屋根が一部崩落したと報じた。 ロシア24によると、襲撃は音楽バンド「ピクニック」の公演開始前に発生した。バンド
出版不況が叫ばれる中、快進撃を続ける出版社が兵庫県明石市のライツ社だ。社員は6人と小規模ながら、独創的な企画でヒット本を連発し、重版率は何と7割を記録するという。ヒットを生み出すアイデアはどこから生まれるのか、その秘密に迫った。 出版不況で書籍の重版率が低迷する中、ほぼ7割という驚異的な重版率を誇る新興出版社がある。社長兼編集長の大塚啓志郎氏が率いるライツ社だ。年間の出版点数は僅か5、6点程度ながら、30万部を突破した『リュウジ式至高のレシピ』、18万部に達した『認知症世界の歩き方』など、幅広いジャンルでヒット作を連発する、注目の存在だ。 大学卒業後、大塚氏は出版部門を持つ京都市内の企業に編集者として入社した。旅関連の本などをヒットさせ、売り上げ拡大に貢献するも、役職につくと徐々に会議とマネジメントが仕事の中心になり、本づくりに充てられる時間が激減。そうした状況で年間ノルマを達成するよう求
中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』(ワニブックス)より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆
冷たい風が吹きすさぶ2月の早朝、大阪刑務所の前で“出待ち”を続ける男性がいた。松浦未来さん(37)。お目当ては、フルに刑期を終えて釈放された「満期出所者」たち。 【写真】刑務所を出て、蜂蜜を作る女性たち 松浦さんは、人影が現れるのを今か今かと待ち構え、刑務所の黒い正門の向こう側を凝視している。刑務所はいい顔をしないが、それでもやめるつもりはないという。松浦さんは何者なのか。そして何が松浦さんを駆り立てるのか。(共同通信=武田惇志) ▽終わりの日 松浦さんは、実は出所者だ。 中学3年の時から、大阪・ミナミのホストクラブで働いた。夜の街になじむにつれ、薬物の快感を覚え、密売人と知り合うようになった。「学も経験もない僕でも、これやったら稼げるなあと思いましてね」。洋画に出てくるようなギャングスターに憧れ、一獲千金を目指したという。 「日銭を稼ぐためにやってたわけじゃないんです。どんどんお金を稼ぎ
1995年、橋本龍太郎通産相に、冗談交じりに竹刀を当てる米通商代表部(USTR)のミッキー・カンター代表。日米貿易摩擦の激しさを象徴するかのようだった=ジュネーブ(ロイター) 公に目にする記者会見の裏で、ときには一歩も譲れぬ駆け引きも繰り広げられる外交の世界。その舞台裏が語られる機会は少ない。外務省のみならず国連でも事務総長特別代表を務めるなど国際舞台で活躍してきた山本忠通氏に、半世紀近くにわたった外交官生活を振り返ってもらった。 忸怩たる思い、今も…《1988年、外務省経済局でサービス室長に任じられ、サービス貿易交渉の首席交渉官となった》 大蔵省(当時)や法務省、郵政省(当時)なども関係する分野です。私は、サービス貿易の一般協定策定交渉を担当しました。 交渉は、ジュネーブ(スイス)の関税および貿易に関する一般協定(GATT)本部で行われました。あるとき、タイ、フィリピン、インドネシア、シ
中国が秘密裏のオペレーションを通じて今年の大統領選挙に影響を与えようとしていると警告する米国の情報機関の報告書が、3月11日に注目を集めた。米国家情報長官室(ODNI)の41ページにおよぶ年次報告書は、中国が米国内での中国政府への批判を抑え、米国内の世論の分断を促進するために、2024年の米国の選挙に影響を及ぼす可能性があると警告している。 同報告書は、中国政府がそのような活動に制限を設けたとしても、政府の監督下にない個人が、政府の目標に合致すると思われる行動に打って出るかもしれないと指摘している。 ODNIはこの報告書で、バイトダンスが所有するTikTokの中国のプロパガンダ部門が運営するアカウントは、2022年の中間選挙期間中に「両政党の候補者を標的にしていたと報じられた」と述べている。 同機関は、この報告書でTikTokに関する調査結果の詳細や情報源を引用していないが、フォーブスは2
20年前はほぼ半分だったのに…韓国の賃金水準、日本を上回る 2022年にわずかな差で逆転 ▲イラスト=UTOIMAGE 韓国の平均賃金が日本よりも高くなったことが調査の結果明らかになった。日本は数十年にわたる景気不振の影響で賃金がほぼ上昇せず、韓国は大企業を中心に高い水準の賃金上昇が20年にわたり続いたためだ。その一方で韓国の賃金上昇のペースが日本に比べてあまりに早いことも改めて確認できた。また韓国では大企業と中小企業の賃金格差が20年前に比べてさらに広がったが、日本では逆に格差が縮小していた。 【写真】日本の中小企業に勤める韓国人ユーチューバーが番組で公開した給与明細 韓国経営者総協会は17日「韓日賃金現況の推移、国際比較と示唆点」と題された報告書を公表した。それによると従業員10人以上の企業で働く韓国と日本の正規社員の毎月の給与を2002年と22年で比較したところ、韓国は02年の179
朝日新聞社(代表取締役社長:中村史郎)は、講談社「現代ビジネス」電子版2024年3月18日配信「【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は『ハラスメント』《楯突く記者は『追い出し部屋へ転出』の過酷人事の実態》」の記事について、「東京労働局が行政指導」等とする見出し及び内容は事実無根であるとして、「現代ビジネス」編集部に対し、早急な削除もしくは訂正、謝罪記事の掲載を求める書面を送付しました。 当該記事の見出し及び本文には、「現役社員の社外活動制限は『ハラスメント』」、「パワハラで行政指導を受けた」などとあり、あたかも本社が東京労働局から従業員へのパワーハラスメントを認定され、行政指導を受けたような表現がありますが、そのような事実は一切無く、東京労働局にも無い旨を確認しました。 当該記事は読者に重大な誤認を与え、本社の名誉や信用を不当に著しく傷つけるものです。本社は「
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見えない人はWebをどう閲覧? 本紙サイトの課題にがくぜん、求められる「不十分と認める勇気」【動画も】
米NBC 水原一平氏の学歴詐称を報道 カリフォルニア大学リバーサイド校「彼が通っていた記録はない」
【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》 休日のシンポ出席も承認されず 今日3月18日午前、朝日新聞東京本社に東京労働局から行政指導が入った。 朝日社員によれば、朝日の社員に対して処分や制裁をちらつかせ、過剰に社外活動を制限するなどの行為が、優越的な地位を濫用したハラスメントにあたると判断した模様だ(3月18日17時40分追記:朝日新聞広報部は行政指導が入ったという事実自体を否定している)。 東京労働局に「紛争解決援助」で申し立てたのは、朝日新聞社員のXさんである。10年ほど前に地方紙から朝日新聞に転職した。数々のスクープをものにするなど、敏腕記者として知られる存在だ。 しかし数年前から、自ら希望していないにもかかわらず、人事異動により記者職を剥奪され、別部門での勤務を余儀なくされた。その間も
池袋暴走事故遺族に「殺す」 暴力団名乗る男、脅迫容疑で逮捕―警視庁 2024年03月19日17時48分配信 警視庁本部=東京都千代田区 東京・池袋で2019年4月に起きた乗用車暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん(37)の名前を挙げ、警視庁に「殺しに行く」と電話をしたとして、同庁目白署は19日、脅迫容疑で、無職吉村育久容疑者(62)=鳥取市青谷町=を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めているという。 「事故起きないよう議論を」 判決受け、松永さんら遺族―池袋暴走 逮捕容疑は昨年10月28日午後3時ごろ、目白署員に電話で、松永さんの名前を挙げた上で、「あいつやり過ぎなんだよ。俺は暴力団だけど、そのうち殺しに行く」などと言って脅迫した疑い。 社会 コメントをする 最終更新:2024年03月19日18時05分
2021年1月6日、トランプ氏の演説がきっかけとなって同氏の支持者が議事堂に乱入した(写真:ロイター/アフロ) まず、選挙に勝って大統領になったらその1日目に、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件で有罪判決を受けた服役囚を釈放し、米国とメキシコの国境を閉鎖し、天然ガスと石油を「掘る、とにかく掘る」と公約した。 次に、フロリダ州の邸宅マール・ア・ラーゴにハンガリーの独裁者オルバン・ビクトルを迎えて世界最高の指導者だと激賞し、自分はウクライナに「1ペニーたりとも出さない」と請け合った。 そして性的暴行の被害者E・ジーン・キャロルに名誉毀損の損害賠償を支払うため、控訴保証金を9160万ドル用意した。 また、スタッフを60人解雇して共和党全国委員会(RNC)をパージした。人員解雇はトランプが自らRNC共同会長に選んだ義理の娘ララ・トランプによる最初の仕事だった。 動画共有アプリ「TikTok
日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利の解除を決めた。今後は次の利上げのタイミングを模索するが、国の借金である国債の利払い費が増えることも、金利上昇時に生じる懸念だ。財政の専門家は「国債費の増加が重荷になる前に、予算の見直しなど財政再建を急ぐ必要がある」と指摘する。 マイナス金利など日銀の大規模緩和の下では金利が低く抑えられるので、政府は借金である国債発行をしやすくなり財政が緩んだ。緩和開始前の2012年度末に705兆円だった国債残高は22年度末に1027兆円に膨張。23年度末には1075兆円に達する見込みで、緩和前の1.5倍となる。 財務省は2月、金利が上昇した際の利払い費増について試算を公表した。名目経済成長率3%と消費者物価上昇率2%を前提にした場合、27年度の想定金利は2.4%に上がると仮定。利払い費は15.3兆円に増え、24年度の9.7兆円から1.6倍に増える。
北海のタコ @ogawa0117 パブコメの中にグッとくる文言があったので、スクショ引用。 「才能の民主化」。ものすごく心に突き刺さる表現。 生成AIを活用すれば、自分の奥底に眠っている才能の一片が開花するかもしれないという希望をパブリックコメントに寄せているのは素晴らしい。これはぜひ読んでもらいたい。 私利私欲と馬事雑言にあふれたパブリックコメントのまとめのなかで、一番きれいな花を咲かせている文面。 #生成AI #才能の民主化 北海のタコ @ogawa0117 あと少しで還暦。BS/80からのPCハードウェア老人会所属。テキストウェブからのネット老人会所属。日々気になったニュース、アニメ関係、IT、競馬、くだらないネタなどをつぶやいています。AI利用者ですが悪事にAIを利用する行為には反対します。投稿のスクショ利用は1ZWDです。(支払いの場合は手数料は自己負担で)
岸田総理は、韓国政府が主催する「民主主義のためのサミット」にオンラインで出席し、インターネット上の偽情報の拡散について「各国共通の課題であり、国際的な共通理解と連携が必要」と訴えました。岸田総理は会…
鈴木俊一財務相は22日の参院財政金融委員会で、過去に「高齢者は集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と発言した経済学者・成田悠輔氏の財務省広報誌への起用が問題視されたことを受け、内閣広報室が18日付で各省庁に、広報活動における人選などの慎重な検討を求めたと明らかにした。鈴木氏は「発言は常識的に考えて全く不適切だ」と改めて強調した。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。 成田氏の発言を巡っては、岸田文雄首相が15日の参院予算委で「極めて不適切な発言ではないかと感じている」と答弁。財務省が2023年7月に発行した広報誌に成田氏と同省職員の対談記事が掲載されたことについては「起用の経緯は承知していないが、(適切か)確認した上で判断する」と述べていた。
元フジテレビアナウンサーで、報道キャスターとして活躍しているフリーの長野智子(61)が23日に自身のインスタグラムを更新し、3月18日付で国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)協会理事に就任したことを報告した。 「3月18日付けで、国連UNHCR協会理事に就任しました」と伝え、「報道ディレクター時代にもたくさんのご協力を頂きありがとうございました。引き続き、難民支援へのご関心、ご支援をよろしくお願いいたします」とつづった。 長野アナは1985年にフジテレビ入社し、28歳だった1990年に寿退社。テレビ朝日系報道番組「ザ・スクープ」のメインキャスターや同局系「報道ステーション」のフィールドキャスター、同「サンデーステーション」の進行キャスターなどを務めた。現在は国連の報道ディレクターとして難民キャンプを取材し、伝える活動などをしている。
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