閣議の形骸化鮮明＝議事録「公開意味なし」の指摘も - WSJ
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東京新聞:閣議・閣僚懇、１回わずか１４分 議事録を分析「実質議論なし」:政治(TOKYO Web)
四月に議事録の作成と公表が始まった閣議・閣僚懇談会の一回当たりの開催時間は、四～九月に開かれた五十回の平均で計十三分五十六秒だった。ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウス（東京）が議事録を調べ、十七日発表した。約千件の案件を処理する一方、出席者の発言数は平均五件程度だった。 クリアリングハウスの三木由希子理事長は「実質的な議論がされておらず、議事録を公開しても政策決定過程の公開とはいえない」と指摘。「閣議決定に至るプロセスを記録、公開しないと政策決定の妥当性は検証できない」と話した。 調査結果によると、五十回の閣議と閣僚懇談会で、国会議員の質問主意書に対する答弁書や法律案の決定など千一件の案件を処理していたが、開催時間は五～二十四分。憲法九条の解釈変更で集団的自衛権の行使容認を決めた七月一日の臨時閣議もわずか二十三分だった上、世耕弘成官房副長官が閣議決定案を読み上げた時間がほとんどだった。
岡田かつや TALK-ABOUT
（政府が保有する）日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）の株式の売り出し価格と株数が発表されました。 一株当たり２９４９円。つまり、３月１１日の東証の終値（３０１０円）から２％ディスカウントした額。そして、売り出し株が２億５３２６万１８００株。 このことによって、売却収入９７３４億円が国に入り、復興に充てられるという見通しです。私はこのことを大変喜んでいます。最近の株高ということもあって、まとまった１兆円近いお金が国に入り、復興に使われるということは、非常に良かったと思います。 私が幹事長時代に、復興財源をどうやって捻出するかという議論をしました。そういうなかで、このＪＴ株の売却は、私が強く主張した、そして、実現に至ったという経緯がありますので、喜んでいるわけです。
＜閣議＞議事録を官邸ＨＰで初公開 透明性確保に疑問も （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２２日、４月１日の閣議と閣僚懇談会の議事録を首相官邸のホームページで初めて公開した。議事録が作成されたのは１８８５（明治１８）年の内閣制度発足以来初めて。しかし、政権側が「不開示」が適当と判断した発言は非公開とされる仕組みで、政権がうたう政策決定の透明性確保には疑問も残っている。 閣議は内閣の意思決定や政府提出法案、人事などを決める閣僚による会議で、閣僚懇はそれに続く意見交換の場。２２日に公表された議事録は開催日時、場所、出席者、閣議案件、議事内容が記され、発言者とそれぞれの発言の中身が分かるようになっている。 議事録は閣議に陪席する３人の官房副長官と内閣法制局長官の計４人がメモを取り、作成する。官房長官が責任者となり、「作成補助者」の内閣総務官が取りまとめ役。各閣僚に発言の確認を求める手続きなどを経て、３週間後に公開される仕組みだ。 １日の閣議では「武器輸出三原則」に代わる新
閣議議事録を4月から作成 政府、3週間後に公開 - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は4日の閣議後の記者会見で、4月から閣議と閣僚懇談会の議事録を作成し、会議の3週間後をめどに公表する方針を明らかにした。公文書管理法や情報公開法を改正せず、現行法のまま閣議決定で対応した方が迅速に公開できると判断した。近く閣議決定する。閣議と閣僚懇談会の議事録作成をめぐっては、公明党が公務員らの情報漏洩の罰則を強化する特定秘密保護法の制定に合わせて情報公開を推進する必要があるとし
公文書管理法改正案 今国会に提出へ NHKニュース
礒崎総理大臣補佐官は、３１日夜、東京都内で記者団に対し、特定秘密保護法に関連して、情報公開制度の充実を求める公明党の主張に配慮し、閣議の議事録の作成などを義務づける公文書管理法の改正案を今の国会に提出したいという考えを示しました。 公明党は、「特定秘密保護法に対する国民の不安や懸念は根強く、それを払拭（ふっしょく）するためにも、情報公開制度を充実させる必要がある」としていて、閣議や閣僚懇談会の議事録の作成などを義務づける、公文書管理法の改正案を今の国会に提出するよう、政府に求めています。 こうしたなか、礒崎総理大臣補佐官は、３１日夜、記者団に対し、「最終的な判断をしたわけではないが、議論ができしだい、提出したいし、その方向になると思う。通常国会の話だ」と述べ、公明党の主張にも配慮して、公文書管理法の改正案を今の国会に提出したいという考えを示しました。 また、礒崎氏は、行政機関が行う特定秘密
閣議・閣僚懇の議事録、30年後まで完全非公開 - 日本経済新聞
閣議や閣僚懇談会の議事録の作成と公開ルールを検討する政府の検討チームは24日、新しい制度案を決定した。原則として議事録作成から30年後に国立公文書館に移管して一般公開するが、移管前は国民が求めても非公開とすることが柱。政府は来年の通常国会にも新制度案を盛り込んだ公文書管理法改正案を提出する方針だ。制度案では閣議と閣僚懇を対象に議事録の作成を義務化。「発言者」と「発言内容」を記載することも明記し
笑い事では済まされない「イタリア地震学者の有罪判決」!
イタリアの裁判所は、2009年に300人以上の犠牲者を出した大地震を前に、必要な避難警告を出さなかったとして、地震学者6人と政府関係者1人に、検事側が求めていた4年の刑を上回る、禁固6年と法定費用など総額8億円を超える罰金を課す有罪判決を下した。 この異常とも思える判決が下された背景には、民衆の怒りとメデイアの圧力を真正面から受ける被災地で裁判が開かれた事もあるが、これまで的中した事も無い「地震予知」を過信して煽ってきたメデイアと、その様な論調を受け容れて来た学者のうぬぼれに対する責任追及の意義もある。 地震予知と経済予測は「競輪、競馬の予想屋の予想」より遥かに劣る事は誰も知りながら、「学問」と言うブランドが付くと真に受けてしまう傾向は世界共通の欠点である。 有罪判決の是非は兎も角、この判決は日本でも真剣に考える必要がある。 何故なら、日本の地震防災は、大規模地震対策特別措置法（大震法）を
時事ドットコム：閣議議事録３０年後に公開＝政府、関連法案提出へ
閣議議事録３０年後に公開＝政府、関連法案提出へ 閣議議事録３０年後に公開＝政府、関連法案提出へ 政府の会議の議事録作成・公開の在り方を検討してきた作業チーム（座長・藤本祐司内閣府副大臣）は１０日、閣議や閣僚懇談会の議事録の作成を義務付けた上で、原則として３０年後に公開することを柱とする素案をまとめた。政府はこうした内容を盛り込んだ公文書管理法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。 政府はこれまで閣議の議事録を作成していなかったが、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故への対応を協議した政府の会議で議事録が残っていなかった問題を教訓に方針を転換。政府の最高意思決定機関である閣議での議論を、後世の国民が政策形成過程を検証するための「歴史資料」として記録、公開する必要があると判断した。 素案は閣議について「政府の意思決定に至る過程として特に重要だ」として、議事録作成を義務化する方針を明記
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閣議と閣僚懇:議事録公開 議論場面少なく、意思決定たどれず - 毎日新聞
安倍政権:閣議平均１３分 発言の事前提出で形骸化 - 毎日新聞
東京新聞:首相、閣議の議事録作成を明言 特定秘密保護とセット:政治(TOKYO Web)
閣議の議事録を作成し、原則３０年後に公開することにしたのはなぜ？ : COME ON ギモン：政治 : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
閣議など議事録公開 法案提出へ NHKニュース
社説:閣議の議事録 まだ作っていないとは－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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