軽減税率にはインボイスが必要だ
消費税の10％への増税をめぐって、新聞協会が御用文化人を動員して新聞への軽減税率の適用を求めている。一覧表をみれば明らかだが、軽減税率を適用している国のほとんどは、インボイスで税額の内訳が示されるEU型のVAT（付加価値税）を導入した国だ。つまり軽減税率はインボイスなしでは導入できないのだ。 これは税制の常識だが、新聞協会は理解していないようなので、例で考えよう。たとえばレストランの食材が500円で、食事代が1000円だとする。税率が一律8％なら、食品メーカーは540円（税込み）で食材を納入し、レストランは1080円（税込み）で食事を出すので、レストランが負担するのは調理した付加価値500円に対する消費税40円だけだ。 しかし食材の税率が8％のままでレストランが10％に増税されると、食事代は税込み1100円で納税額は100円になり、税負担は100円－40円＝60円、つまり付加価値500円の
｢給付付き税額控除｣こそが公平な低所得者対策であり、｢歳入庁の創設｣こそが真の霞が関改革である（馬淵 澄夫） @gendai_biz
先週水曜日、「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」集中審議で質疑の機会を得た。与党の一員とはいえ増税に対しては慎重派である筆者に、質疑の機会など到底ないと思っていたので思わず「いいんですか!?」と問いただしたくらいだ。国対筋である鉢呂筆頭理事からならば当然としても、藤井裕久税制調査会長から直接の依頼があったことも驚きの一つであった。 与党議員として、あまりにも野党的な質疑をするわけにもいかない。しかし、慎重派、中間派を自認する立場で、言うべきことをしっかりと政権に伝える必要もある。悩みながらの承諾ではあったが、40分間の短い時間を使ってかねてからの主張と併せて税の課題についてフルに質疑をしようと決意した。 詳しい内容はアーカイブをご覧いただければありがたいのだが、論点は二つ。 一つは、附則18条の弾力条項の歴史的経緯と、経済の好転状況の確認の意義、並びにデフレ脱却の不十分さを克服する
竹中平蔵・慶応義塾大学教授――緊急提言 民主党に告ぐ こうすれば財政破綻を回避できる(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
竹中平蔵・慶応義塾大学教授――緊急提言 民主党に告ぐ こうすれば財政破綻を回避できる(1) - 11/04/07 | 16:18 今、変な増税をすると低福祉重税国家になる 日本経済の余命はあと数年。これからの舵取りで日本の運命が決まる。現在のペースで国の借金が増え続けると、数年以内に財政赤字の累計が家計の純金融資産を上回ることになる。これはシンボリックな意味を持つ可能性が高い。 こうした問題意識は多くの人が持っているが、その処方箋が間違っている。現政権の致命的な問題点は、マクロ経済運営という概念がないことだ。しかも欠陥マニフェストを引きずっている。そのため、なし崩し的に増税せざるをえなくなりつつあるが、ここで変な増税をすると取り返しがつかなくなる。日本が低福祉重税国家になってしまう。 いちばん重要な点は、消費税の税収を何に使うかだ。使い道は四つある。（１）財政赤字を埋める。つまりプラ
「新興国救済のための新融資制度」提案でヒットを飛ばした日本の財務省の真意 4/4｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 税には、2つの基本的な考え方がある。「応能税」と「応益税」である。「応能税」は、個人の負担能力に応じて課す租税で、累進課税である所得税が典型だ。国税の多くは「応能税」で、社会保障、防衛などの用途幅広い一般財源となる。一方、「応益税」は、さまざまな行政サービスの受益者が、その負担をする。受益と負担の関係が明確であり、地方税がこの考えに立つ。ゴミの回収費用は、住民が負担するのだ。 道路特定財源の一般財源化
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